残業代目当ての社員を帰らせる唯一の方法 長時間労働撲滅の流れは逆らえない残業させたくない会社VS残業したい社員 2019年4月から、働き方改革関連法が一部施行される。時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の普及促進など、労働者の働きすぎを防ぐ施策が目白押しだが、注意したいのは、労働基準法の規制の対象は企業であり、労働者ではないという点だ。 今回の改正で、時間外労働の上限は最長で単月100時間未満、複数月（2～6カ月）平均で80時間までとなった。上限を超えた場合、企業は刑事罰を受けるおそれがある。一方、上限を超えて働いても、労働者へのお咎めはなし。困るのは企業側だけだ。 好きで長時間働く労働者はいないと思われるかもしれないが、必ずしもそうとは言えない。成績が給料に直結する営業マン、早く独立するために修業を積みたい職人見習いなど、自主的に長く働こうとする人もいる。社会保険労務士の岡田良則氏は次のように解説する。 「いまや長時間労働は企業にとっても大きなリスク
