新型原子炉で虚偽データ疑惑＝２億８０００万円で和解−米ＧＥ日立 【ニューヨーク時事】米司法省は２３日、日立製作所と米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力事業の米合弁会社が、次世代原子炉の認証を受けるため、規制当局に虚偽データを報告したとの疑惑をめぐり、２７０万ドル（約２億８０００万円）を支払うことで和解したと発表した。 　司法省によると、問題となっているのは、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが開発した次世代型の「革新型単純化沸騰水型原子炉（ＥＳＢＷＲ）」。同社が原子力規制委員会（ＮＲＣ）に実用化のための認証を申請する際、原子炉内の装置に関するデータ分析に欠陥があることを知りながら、これを隠して報告したという。 　ＧＥ日立からの内部告発で疑惑が表面化した。同社は疑惑を全面否定しているが、「ＮＲＣと良好な関係を維持するため」として、和解に応じる。（2014/01/24-11:50）

去年７月、中国・上海を訪れたあと、現地の捜査当局に拘束されていた東京の私立大学の中国人教授が、今月１７日に解放されていたことが分かりました。 解放されたのは、日中関係が専門で、東京・文京区にある東洋学園大学の朱建栄教授です。 朱教授は去年７月中旬、会議に出席するため上海を訪れ、５日後に戻る予定だったものの、その後消息が途絶え、９月になって、中国外務省の報道官が、朱教授が何らかの容疑で捜査当局の事情聴取を受けていることを事実上、認めていました。 東洋学園大学によりますと、今月１７日、朱教授が解放されたと家族から連絡があり、大学側が上海にいる朱教授と面会し、無事を確認したということです。 朱教授は、半年近くにわたって拘束されている間、研究に関する情報収集が中国の法律に違反していないかどうか捜査当局の事情聴取を受けたということですが、「活動に不適切なものはなかった」と話していて、近く日本に戻ると

「政府」という集団に対する不満は、福島に限ったことではありません。2011年6月に15歳以上の男女1200人に対し行われたアンケートでは、「災害時における情報源として最も信頼できないもの」につき、59.2％が「政府・省庁」であると答えています*1。 2010年の同じ調査ではこのように答えた人が22.7％でしかなかったことを考えると、福島第一原発事故が国民の政治不信に与えた影響の大きさがうかがえます。 この事態を傍観し、批判することは容易です。しかし人災であれ天災であれ、災害がある限り、私たちは何かを学ばなくてはいけないと思います。ではこの事件から私たちは何を学ぶことができるのでしょうか。 福島におけるクライシスコミュニケーション 2011年3月11日15時27分、高さ15メートルの津波が福島第一原子力発電所に押し寄せた結果、1～3号機で電源が断たれ（4～6号機は定期点検中）、緊急炉心冷却装

真実　李克強首相自身、政府発表のＧＤＰ統計は「人為的」だと漏らしたことがある　Bogdan Cristel-Reuters アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。しかし中国国家統計局の馬建堂（マー・チエンタン）局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。 昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のＧＤＰも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。 昨年の春に首相に就任した李克強（リー・コーチアン）は、かつて政府発表のＧＤＰ統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。 その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露され

公文書２５５件が紛失・誤廃棄＝点検に不備、６人処分−政府 政府は２３日、内閣府で開かれた公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大名誉教授）の会合で、２０１２年度の全省庁の公文書の管理状況を明らかにした。それによると、同年度末時点の保有文書は計約１４２４万点。同年度中に紛失や誤廃棄が発覚した件数は２５５件で、前年度の１８１件から増加した。 　省庁別の紛失や誤廃棄は、国税庁が１２６件と最も多く、法務省の６１件、警察庁の２９件が続いた。点検の不備や不十分な引き継ぎなどが原因とみられ、過去の記録を確認する過程などで発覚したという。停職や減給など国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた職員は計６人だった。　 　１２年度に保存期間が満了した公文書は、国が定めたガイドラインに沿って９割以上が廃棄され、その他は移管または保存期間延長の措置が取られた。一方、歴史資料として重要なため国立公文書館などに保存されている「

自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している南スーダンで、先月中旬から武力衝突を続けていた大統領派と前副大統領派の代表が周辺国の仲介で停戦協定に調印し、戦闘が収束に向かうか注目されています。 南スーダンでは、民族対立を背景に先月中旬からキール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が続いていて、周辺国が仲介に乗り出し双方の代表が停戦に向けた協議を行っていました。 この結果、２３日、双方が停戦に合意し、協議が行われていた隣国エチオピアの首都アディスアベバで、「２４時間以内にすべての戦闘を停止する」とした停戦協定に調印しました。 国連によりますと、南スーダンでは一連の衝突で、これまでに少なくとも１０００人が死亡し、５０万人以上が住む家を追われて国内外に避難しています。 南スーダンにある日本大使館によりますと、現在は、大きな衝突が起きているという情報はなく、国連のＰＫＯ活動に参加している