小学校の校庭に置かれていたパイプ椅子をカッターナイフで切り裂くなどしたとして、警視庁府中署は器物損壊容疑などで、東京都府中市南町の自称パート従業員、桜井里美容疑者（４１）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　逮捕容疑は５月２４日午後１１時半ごろ、同市矢崎町の市立矢崎小学校に侵入し、翌日の運動会のために校庭に設置されていたテントや、パイプ椅子８０脚の座面をカッターナイフで切り裂いたとしている。　桜井容疑者の次男が同校に通っていたが、１月に夫と離婚したため、転校していた。事件当日は、桜井容疑者が次男らと会った帰りだったという。　同署が学校関係者に事情を聴いたところ、事件直前の５月下旬に女の声で「運動会をめちゃくちゃにしてやる」と学校に電話があったことが分かり、桜井容疑者の関与が浮上した。

（上）性器を出した叔父が…から続く　細身で気弱そうな子だった。関東地方の福祉施設で暮らしていた少年は、どこにでもいるような普通の中学生にみえた。だが、性暴力を“武器”に年下の男の子たちを虐げ、施設内でトップに君臨していた。外見からはにわかに信じがたいが、少年は内に秘めた激しい攻撃性で性的暴行を繰り返し、少年らを屈服させていたという。あまりの行動に「育成困難」と判断した施設は、児童自立支援施設に送ることを決めた。同性の年少者に性器を…被害者が加害者に　この少年のようなケースは、特別ではない。　「子供が子供に性暴力を振るう事態が福祉施設で問題となっている」。子供の性問題に取り組む児童自立支援専門員、石沢方英（まさひで）さん（３６）はこう訴える。事情があって親と暮らせない子供らが入所する児童養護施設や、罪を犯したり問題行動があったりする子供が暮らす児童自立支援施設で多くみられるといい、こうした性

「神様が１日だけ魔法をかけてしゃべれるようにしてくれたら…」。産経新聞夕刊１面に毎日掲載している「夕焼けエッセー」。その１日付で掲載された大阪府岸和田市の小学６年生、森琴音さん（１２）の「わたしの願い」が反響を呼んでいる。事故の後遺症で肢体不自由となり言葉も失った琴音さん。願いがかなうなら、「ただいま」と言ってみたい、お兄ちゃんに電話をかけたい、そして魔法がとける前に家族に「おやすみ」と言いたい－「それで　じゅうぶん」とつづる。１２歳の魂の声は、読んだ人々の心の奥深くを、優しくゆさぶっている。　父親の淳さん（３５）は「肢体不自由になるまではよくしゃべる子供でした」と話す。だが琴音さんが３歳のとき事故で心肺停止となった。一命を取り留めたが、低酸素脳症の重い後遺症で下半身はまひし、声は出るが言葉にならなくなってしまった。　現在は岸和田市立東光小学校の６年４組で３０人の同級生と学校生活を送る。し

今季、米女子ゴルフツアー（ＬＰＧＡ）で韓国人選手の活躍が目立つ。全英オープンを含め、１８戦中、８試合で韓国選手が優勝。朴仁妃がクラフトナビスコ、全米女子プロとメジャー２勝した。朴仁妃は２００８年に全米オープンを制しているため、全英オープンで優勝すれば「グランドスラム」を達成するところだった。意味深長な優勝者コメント　朴仁妃は全英オープンは１４位に終わり、グランドスラムは達成できなかったが、優勝した米国人のステーシー・ルイスの「今週は、米国人がスコアボードで注目されたことがとてもうれしい」とのコメントは、意味深長だった。　韓国女子選手が台頭しはじめていた２００８年８月、ＬＰＧＡは「過去２年間ツアーに参加している外国選手に対して、英会話の口頭試験を実施し、能力が十分でないと場合はツアー資格を剥奪する」という方針を決めた。　これが人種差別ととらえられた。カリフォルニア州議会がＬＰＧＡを人権侵害で

日中関係や中国政治に関して国内メディアで積極的に発言している東洋学園大（東京都）の朱建栄教授（５６）が、７月中旬に訪中後、家族や大学と連絡が取れなくなっていることが９日わかった。消息筋によると、上海の空港で出国時に中国当局に拘束されたとの情報もあるという。同大広報室は「通常の事態ではないと認識している」とコメントした。　東洋学園大などによると、朱氏は７月１７日ごろ、上海での会議に出席するため訪中。２２日ごろに日本に戻る予定だったが、そのまま家族と連絡がとれない状況になったという。　８月１日、千葉県内に住む家族から大学に連絡があった。大学も朱氏に安否確認のメールを送ったが返信がないという。朱氏から海外出張に関する申請は出ていなかった。　朱氏は中国籍で、華東師範大を卒業後、昭和６１年に来日した。学習院大学で政治学の博士号を取得し、平成８年から現職。

年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、約１３００件（計約１０億円）にも及ぶ日本年金機構の未払いが発覚し４カ月が経過しても、機構や監督責任がある厚生労働省の職員に対する処分が行われる気配がない。平成１９年に５０００万件の未統合の「宙に浮いた年金」が判明し、年金加入者をばかにしたずさんな年金行政が露呈。国民から猛反発を受け両者とも猛省を促されたばかりだが、給付でミスしても誰も責任を取らない驚きの状態が続いている。　同じ受給対象者でも支給と不支給の両処分が存在する「ぶれた年金」の存在が浮上したのは、機構職員の内部告発があった平成２４年１月。驚いたことに機構は同月から約１年間も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。内部の調査委員会が最終的に未払い金額をとりまとめたのは今年３月になってからだ。機構は翌月、記者会見で年金未払いを引き起こした理由につ

ＤＶＤからディズニーランドまで、何でもパクる最強の“パクリ大国”と後ろ指を指され、お笑いのネタに成り下がっている中国ですが、最近、欧米でも物議を醸しているのが世界の有名都市や観光地を丸ごとパクる“パクリ街”の急増です。　パクリ文化はエンターテインメントと密接な関係を持っていますから、一度、本コラムでご紹介しようと考えていたら、ちょうど７月１日付英ＢＢＣ放送（電子版）が「Ｗｈｙ　Ｃｈｉｎａ　ｌｏｖｅｓ　ｔｏ　ｂｕｉｌｄ　ｃｏｐｙｃａｔ　ｔｏｗｎｓ（なぜ中国はパクリ街の建設が好きなのか？）」との記事を掲載していました。というわけで、今回の本コラムは無敵のパクリ国家、中国の謎に迫りたいと思います。　まずはＢＢＣの記事ですが、２００６年、上海郊外にオープンしたロンドンを思わせる英国風のモダンな街並みを忠実に再現した「テムズタウン」について、驚きを持って伝えています。保育園、美術館、ヨットハーバー…

オウム真理教の後継団体「アレフ」に侵食された有名私立大学が、近畿にある。接点のあった学生は、把握できただけで卒業生や中退者を含む約３０人。学生たちは、いまなお勧誘の脅威にさらされているという。　関係者によれば、発端は、平成２１年に体育会系クラブで起きたささいな出来事だった。　全日本で優勝経験のあったＯＢが学内での練習に参加中、瞑想（めいそう）している姿が複数の部員の目にとまった。ＯＢは「精神統一ができて競技力の向上につながる」とアピール。ＯＢに憧れる部員たちは、瞑想を教えるという場所に連れて行かれた。そこが、アレフの道場だったのだ。　部員たちは入会のしるしに「石」を受け取っており、主将の説得で全員、返しに行ったことになっていたが、大学当局が事情を聴いたところ、２人が「紛失したので、石は返していない」と答えた。　やがて、その２人が勧誘活動を始めた。脱会していなかったのだ。クラブをやめ、授業に

サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマー

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンのアザド・カシミール州で１７日、水力発電事業の企業連合体の中国人男性従業員がイスラム教の聖典コーランを冒涜（ぼうとく）したとして現地住民の怒りを買い、警察に身柄を保護された。中国の李克強首相の初訪問を前に、緊張が高まっている。

米北東部マサチューセッツ州の州都ボストンで１８９７年から開催されてきたボストン・マラソンは、９６年に第１回大会が開かれた近代五輪に次ぐ歴史を誇る。その大会を揺らした惨劇は、遠く離れた中国にも瞬時に伝わった。そして、犠牲者の一人が中国人女子留学生であることが判明するや、中国のインターネット上に一枚の写真が出回った。　白と赤のチェック柄のテーブルクロスがかかったテーブル。トレイの上に並んだケーキとおぼしき食べ物に、スプーンを持った手を伸ばす女性の姿が写っていた。１５日に発生したボストン爆弾テロ事件の犠牲者とされる女子留学生が、その日の午前９時（現地時間）ごろ、中国版ツイッター「微博」に自らアップした写真だった。　それから約６時間後、テロ事件に巻き込まれて命を絶たれるなど、本人も想像しなかっただろう。ネットの掲示板には、女子留学生への哀悼の辞や、テロへの怒りや恐怖の言葉が殺到した。だが、目を引い

中国陝西省の農村金融機関の女性幹部（４８）が、北京などに資産総額１０億元（約１５０億円）を超す不動産４０件以上を保有していたことが発覚し、反響を呼んでいる。女性は今月４日、購入に使用する戸籍を偽造したとして地元公安当局に拘束された。メディアは、貧しい生活から財をなした女性の半生に注目する一方、「カネと権力がさらにカネを生む社会」の病巣に警鐘を鳴らしている。