逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
C＃でLINQを使って様々なソースからデータを取得・操作する
今回は、C＃の強力な機能であるLINQ（Language Integrated Query）を紹介します＊1。LINQは、オブジェクトやデータベースなどのデータソースを操作するために利用します。 データソースを操作するといえば、リレーショナルデータベース（RDB）に問い合わせを行うSQL（Structured Query Language）が有名です。SQL文を使えば、データベースに格納されているデータの中から条件に合ったデータを取得する、データを挿入・削除する——といった処理を実現できます。 LINQもクエリーを行うために利用します。ですが、SQLのようにデータベースに特化したものではありません。LINQを使えば、データベースに限らず「様々なデータソースに対して問い合わせができる」のです。 例えば、オブジェクトやXMLファイルなどのデータソースから条件に合ったデータを取得できます。もちろ
freeeの社内は居心地が良すぎて時に誤解される
優れたIT人材の獲得競争が熱を帯びている。注目のネット企業やスタートアップのCTO（最高技術責任者）は、IT人材にどう向き合い、どう評価するのか。サイバーエージェントの長瀬慶重氏、freeeの横路隆氏、DMM.comラボの城倉和孝氏が語った。司会はリブセンスの桂大介取締役が務めた。 自己紹介を兼ねて、皆さんが今の職に就かれるまでの経緯や現在のお仕事の内容をお聞かせください。 対談はリブセンスのオフィスで開催した。左から司会を務めたリブセンスの桂大介氏、サイバーエージェントの長瀬慶重氏、freeeの横路隆氏、DMM.comラボの城倉和孝氏
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
「突然落ちて当たり前」にエンタープライズITは堪えられるのか？
少し前の話ですが、シアトルのアマゾン本社に出掛けて米Amazon Web Services（AWS）の幹部の前でプレゼンをする機会がありました。 前回のこの連載「AmazonがエンタープライズITを『ぶっつぶす』」でも述べたとおり、私は「AWSはクラウド時代の鍵となる存在」と考えています。その一方で、現状の日本のエンタープライズITシステムをAWSに移行させるには、技術的、社会的にハードルがあり、簡単ではないとも見ています。 野村総合研究所（NRI）はAWSが日本で最初に認定したプレミアコンサルティングパートナーです。AWSを使ったシステム構築の経験は既に幾つもあります。その経験から率直に言うと、AWSを使ったシステム構築は喧伝されるほど容易ではありません。 こうした問題意識があったのでこの機会に、日本のエンタープライズITの現場の実情をAWSの幹部に理解してもらい、システム構築や運用を容
Raspberry Piをリモコンにしてエアコン制御、ロボットにも搭載
Raspberry Piをリモコンとして動かし、自宅の家電を自在にコントロールしましょう。リモコン用の便利なツール「lirc」を使って、通常は難しいエアコンまで制御できるようにします。ロボット「Rapiro」に装着すれば、格好良いアクションとともに家電を操れます。 Raspberry Piを家電のリモコンとして使えるようにしましょう。Linuxを搭載するRaspberry Piでは、インターネット経由でスマホから制御したり、センサーを付けて環境に合わせて動かしたりなどいろいろな応用ができます。リモコンの赤外線信号を覚えさせれば、家電を自在に操れます。 本記事ではまずRaspberry Piをスタンドアロンで動くリモコンとして動かします。図1のようにブレッドボードで回路を組み立てます。覚えさせたいリモコンの赤外線信号を赤外線受信モジュールに当て、記録させます。それを赤外線LEDで送信して家電
第１回 100％テストしました！？
（ユーザー企業にて） 情報システム部 S部長：先週カットオーバーしたばかりなのに、もうバグが出たそうじゃないか。 開発会社のPM：軽微なものでしたし、そんなに心配いらないと思います。 S部長：100％テストするはずじゃなかったのかね。 PM：その通りです。100％テストしたと報告を受けています。 S部長：おかしいじゃないか？ 100％テストしたのなら、なぜテストでバグを見つけられなかったんだ？ 実は「ちゃんとテストしていない」なんてことはないだろうな。 PM：そんなことはないと思いますが、確かに説明が欲しいところですね。 （開発会社にて） PM：今回は100％テストするということだったのに、「なぜバグを見逃したのか説明しろ」とS部長が言ってきている。本当は100％やってないんじゃないかと疑っているふうだった。 ITエンジニア：そんなことないですよ。約束通り新規の機能はちゃんと全部テストしま
LINE、一般固定・携帯電話宛の通話サービス「LINE電話」を提供開始
LINEは2014年3月17日、無料コミュニケーションアプリ「LINE」のAndroid版にて、LINEアプリを利用していない携帯電話や一般固定電話にも通話が可能となる新機能「LINE電話（LINE Call）」の提供を開始した（関連記事）。新機能は、日本以外にもアメリカ、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピン、コロンビア、ペルーで利用可能となる。 新機能は、携帯電話番号認証を使ってLINEアプリに登録したユーザーであれば初期設定が不要。同日より利用可能となるのはAndroid版で、アプリを最新バージョン（Android ver 4.1）にアップデートすることで利用できるようになる。iPhone版については近日中に提供を開始するという。 LINE電話では、IP電話網を介して世界200以上の国と地域の固定電話や携帯電話の電話番号に発信できる。通話料の支払い方法は、利用する金額を前もってチャージ
［2015年問題5］脱受託へ向かう気鋭のIT企業、成功のための4つの法則
受託の連鎖から、新たなビジネスに乗り出した企業たち。チャンスをつかんだ取り組みから、成功のための4つの法則が浮かび上がる。 従来のビジネスを捨てることにはリスクがあり、時間やコストもかかる。それでも先が見えない現状から抜け出し、新たな展望を切り開こうとしている。 「たとえプログラマーに技術力があっても、今のIT業界ではそれに見合った報酬が得られない。であれば、自らプロダクト開発に乗り出した方が良いと考えた」。大阪と東京に拠点を持つIT企業、クロノスの山本大常務取締役は力を込める。 2002年創業のクロノスはIT受託を主力としていたが、2008年のリーマンショックで受託の仕事が急減し、「IT受託への依存は危ない」と社内の危機感が高まった。加えて、人月見積もりに基づくIT受託や技術者派遣に頼っていては、高いスキルを持つ技術者に給与で十分報いることができない。顧客常駐型の仕事が多く、多様な働き方
丸紅がアマゾンへ全面移行
丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を開始する（図）。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。 丸紅は2008年に、日立製作所のハードウエアと仮想化ソフトを採用してプライベートクラウドを構築している。プライベートクラウドはまもなくハードの保守期限が切れるが、更新は行わない。プライベートクラウドで運用する150台の仮想サーバーは、AWSへ移す。まず4月に30台の仮想サーバーをAWSに移行し、残りの120台も順次移行する。プライベートクラウドに含まれない80
「できませんって言うエンジニアは嫌いなんです」、カヤックCTOの貝畑氏
ネットサービスやスマートフォンのアプリを開発するカヤックは、自らを「面白法人」と名乗る。サイコロの出目で毎月の給与が加算される「サイコロ給」や、1年に数カ月間、国内外に臨時事務所を設置する「旅する支社」など、奇抜な社内制度で有名だ。 開発するコンテンツも見る者を驚かせるものばかり。斬新な企画と、それを実現する技術力は、ネット業界の内外で高く評価されている。同社のCTO（最高技術責任者）を務める貝畑政徳氏は「できませんって言うエンジニアは嫌いなんです」と言い切る。自らの経験を基に、企画もデザインも実装もできるスーパーエンジニアを育成する。CTOの貝畑氏に詳しく話を聞いた。 創業時からCTOを務めています。これまでCTOとして、どんなことをやってきましたか。 最初に創業時の状況を説明します。私を含めた、今の取締役3人で起業しました。3人は大学時代の同級生で、その頃から「卒業したら、3人で何かや
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ、アメックスが採用した究極の指標「NPS」
業績を上げるには顧客満足度の向上は不可欠、体系化されたプロセス管理で、商品や技術の開発効率が上がる――。こんな経営の「常識」が必ずしも正解とは限らない。名だたるグローバル企業ではゼロから見直し、よりブラッシュアップされた手法を開発している。 外食しようとお店に出かけると、テーブルの上に「お客様の声を聞かせてください」と書かれた簡単なアンケート用紙が置かれていることが多い。「料理の味に満足しましたか」「従業員の接客はどうでしたか」。いわゆる顧客満足度（CS）調査だ。 しばらく前に行ったチェーン店でもこうした用紙が置いてあった。味はそこそこだが、値段が安いのでまあ満足。ただし料理が出てくるのが遅く、従業員を呼んでもなかなか来てくれないのでサービスにはかなり不満を感じた。たぶん客の入りに比べて従業員数が少なすぎるのだろう。 しばらくして、同じチェーンの別の店に行ったところ、前回と同様、アンケート
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
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京都市の基幹系システム刷新失敗、仕切り直しはキヤノンITSが15億円で落札
「コードを書かなくなったら一人前」、そんな業界構造を変えたい
