日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
世界で最も愛されている国ランキング発表！日本は昨年から1ランクUPの第3位!!! - IRORIO（イロリオ）
Future Brand社が、2012年度の国別ブランド指数（Country Brand Index）を発表した。 文化や産業、経済的な活力、そして公共政策のイニシアティブなどを元にその国の世界認識をランク付けしたCBI。国際的に働くビジネスパーソンや旅行者など、世界18カ国から選ばれた3600人の意見を踏まえ、その国の愛され度数を算出した。 2012年度のTOP3は下記の通り。カッコ内は昨年の順位との比較。 1位 スイス（+１） 観光事業：4位 文化と伝承：4位 ビジネス：1位 生活水準：1位 価値体系：1位 2位 カナダ（-1） 観光事業：14位 文化と伝承：12位 ビジネス：5位 生活水準：4位 価値体系：2位 3位 日本（+1） 観光事業：2位 文化と伝承：3位 ビジネス：3位 生活水準：8位 価値体系：13位 1位のスイスと3位の日本は昨年から1ランクアップ。2011年度1位だっ
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
当時を知る韓国人（８８歳）が殺されるのを覚悟で真実を語る｜産経新聞を応援する会
産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ 陛下のもとに全ての国民は対等 法の下に対等です 人権は尊重されて当然ですが利権ではありません 産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう 外交評論家、加瀬英明氏が世話役となり、10月14日（木）、東京の北野アームスで出版を祝う会が開かれた。受付で渡されたのは崔基鎬加耶大学客員教授著『日韓併合 韓民族を救った「日帝36年」の真実』であった。最近韓国では、政治的に反日的な動きが強くなっている。そんな状況の中で、わざわざ「日帝36年が韓民族を救った」と題する理由は何なのか。著者は開会の挨拶で「私は歴史の真実を正直に書いただけです。韓国と日本は、アジアの安定のためにも両国のためにも、真の意味での協力が必要と思います。そのためには今のような歴史観では駄目です。歴史は歪曲せずに真実を見つめること。そうすれば、今後私たちが
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
いじめがなくても学校からもう逃げ出した方がいい - アンカテ
「サラリーマンになる」ということは、これまで一番平凡で無難な夢でした。しかし、これからは、才能に恵まれて野心的で相当な努力も苦にしない、ごく例外的な人だけがめざす道になるでしょう。 これまでは、「平凡な人は人並みになることを目指し、人並みであることで仕事をつかめ」「非凡な何かを持つ人は、人と違う独自の道を追求してもよい」と言われてきました。 これからは逆になるでしょう。つまり「非凡な才能に恵まれた人は、人と同じ道を歩むことを目指して努力してみるのもいいだろう」「平凡な人は人と違う自分だけのもので勝負しろ」 これは、とんでもなく冷酷な厳しいメッセージに感じる人が多いでしょう。それは、人と同じ道を歩むのは簡単で、人と違う道を行くのは困難なことだと思うからです。それはある意味では当たっていますが、実は大きな勘違いです。 どういうことかと言うと、「人と同じ道を歩む」ことは学校で教えてくれるから簡単
ムーアの法則が「家電」を破壊する 日本企業に必要なのは「約束を破るメカニズム」 | JBpress (ジェイビープレス)
家電メーカーの業績が急速に悪化している。パナソニックとソニーとシャープが発表した2012年3月期の業績見通しによれば、3社の赤字の合計は1兆6000億円を超える。常識的には経営破綻や企業買収・売却が起こっても不思議ではないが、今のところ出ているのは、台湾の鴻海精密工業がシャープの筆頭株主になったぐらいだ。 「引責辞任」したはずの3社の社長はそろって会長などに残留し、後継社長はその子飼いだ。これで思い切った経営の転換ができるとは思えない。 誰もが口をそろえて「選択と集中」を唱え、人員整理を発表しているが、問題は労働者ではなく経営者の整理である。 家電は今やコンピューター産業 メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」 特に赤字の最大の原因となっている液晶テレビは「日本で生産しても
小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」｜特集 - 週刊文春WEB
民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい
日本人はどんな場所にいるのか？ イングルハートの価値マップ – 橘玲 公式BLOG
『（日本人）』では、日本人の特徴は、（それがもしあるとすれば）「空気（世間）」ではなく「水（世俗）」にある、という議論をしています。 その当否についてはさまざまな意見があると思いますが、ここで議論の前提として、本書のアイデアの元となったイングルハートの価値マップを掲載しておきます。 ロナルド・イングルハートはアメリカの政治学者で、国民性による価値観のちがいを客観的に評価すべく、世界各地で大規模なアンケート調査を行なっています（このブログで何度か紹介した世界価値観調査もイングルハートが始めたのもです）。 ＊イングルハートの価値マップのことは、社会学者・橋本努氏の『経済倫理＝あなたは、なに主義』で知りました。 この「価値マップ」では、縦軸が「伝統的価値（前近代）」と「世俗－合理的価値（近代）」、横軸が「生存価値（産業社会）」と「自己表現価値（ポスト産業社会）」になっています。 左下が「生きてい
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高か
アメリカの就職人気ランキングに見る日本企業との違い
はじめまして、ガイアックスの佐別当（さべっとう）と申します。 2000年に設立間もないベンチャー企業だった当社にインターンとして入社し、12年が過ぎました。広報や新規事業の立ち上げを経験し、現在は企業向けSNSの事業統括を担当しています。また、「はたらきたい。」という広く「働く」をテーマにしたブログも書いており、プロフィールの詳細はそちらをご確認ください。ここでは人事を担当する方々へ向けて書いていきたいと思います。 さて、そろそろ日本の新卒就職活動もピークを迎える時期です。学生の皆さんはもちろん、企業の人事担当や採用を決める関係者も多忙を極め、気持ち的にも余裕が無くなってきているのではないでしょうか？そして、この就職活動・採用活動に関して何かおかしい、何か無力感のようなものを感じている人もいるのではないでしょうか？ 例えば、日本の就職人気企業ランキングは今の日本の象徴のように否定的に紹介さ
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ - デマこい！
日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
レノボ、ＰＣ生産を中国から日本に移管 「メード・イン・ジャパン」回帰の動き＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に移管する方針を固めたことが２０日、分かった。パソコン事業を統合したＮＥＣとの合弁会社傘下の米沢工場（山形県米沢市）で年内にも生産を始める。納期の大幅短縮や輸送コストとリスクの削減に加え、「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。 世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用を創出する効果も期待される。 移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カスタマイズ品」。現在の中国生産では納入までに約１０日間かかっているが、移管によって最短３日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。輸送運賃や輸出経費の削減に加え、輸送中の衝撃な
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