30~40代の有配偶女性のうち,「主たる家計支持者」の割合。タイでは,半分以上の女性が「自分が主たる家計支持者」と答えている。男の腕一本で家計を支えるという,日本の通念が相対化されますな。 http://t.co/lrgM30QukE
![舞田敏彦 on Twitter: "30~40代の有配偶女性のうち,「主たる家計支持者」の割合。タイでは,半分以上の女性が「自分が主たる家計支持者」と答えている。男の腕一本で家計を支えるという,日本の通念が相対化されますな。 http://t.co/lrgM30QukE"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3223283c1b7ba3edbcfc12d3eec4b9a76f51daec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FBnQKbgDCUAARQnX.jpg)
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経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
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ニコニコ動画やPixivなどの登場する“前”と“後”で、私たちの価値観は大きく変わってしまったようだ。「カッコよく 消費すること」が至上の価値だった時代から、「カッコよく 生産すること」が重視される時代になった。商品や情報をただひたすら飲み込むだけでは、もはや“カッコ悪い”と見なされる。制作物や情報を発信してこそ“カッコいい”と評価される――。 本当に、そういう時代になったのだろうか? 本当だとしたら、変化の原因は何だろうか? 1.情報爆発 いまの中高生には想像できないかもしれないが、かつて“消費の時代”があった。いい年した大人たちが、あるいはすべての子供たちが、消費しかしない時代があった。CM放映されたものをいち早く買ったやつがカッコいいと見なされる:そういう時代が本当にあったのだ。 Beforeニコ動の時代では、「カッコよく 消費する」ことが重要視されていた。自我を確立するためには、他
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g ( 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 )
(2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 経済成長は終わりを迎えているのか? これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。 しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。 ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年
2017年07月15日22:00 色々な原価書いてけ 過去のおすすめ記事の再掲です 1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/09/18(火) 19:59:08.40 ID:KIkeSO8R0 コンタクトレンズ 30円 TOYOTA カローラ 22万 2 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/09/18(火) 20:01:44.93 ID:KIkeSO8R0 スーツ 3000円 3 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/09/18(火) 20:03:30.93 ID:KIkeSO8R0 ドリンクバー ドリンク一杯で5円~8円程度。 34 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/09/18(火) 20:23:56.78 ID:Rf9xak9F0
一日が24時間であることを嘆いても意味がない。一日の長さが「所与の条件」だからだ。私たちは24時間をうまく活用することを考えなければいけない。グローバル化や少子高齢化も同じだ。ハードランディングを防ぐために手を尽くすべきなのは明らかだが、しかし、根本的な「解決」はありえない。長期的な視点に立てば、世界の所得水準はかならず平準化するし、豊かな地域では人口増加が止まる。原因はいまだに解明されたとは言いがたいが、世界中で「所得水準の平準化」「少子高齢化」という現象は観察されている。 であれば、これらはいわば自然現象のようなもので、避けられないものだと受け入れるべきだ。防ぎようのない「所与の条件」だと認めたうえで、適応する方法を考えたほうがいいだろう。 今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は8%以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15%にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma バカもの。日本もイギリスも企業の大半は中小企業だぞ。RT @satoko7: 古市「僕らが当たり前だと思ってるのは、日本で言えばせいぜいこの100年の間のこと。大企業の時代が終わるのは楽しいこと。実験できることが増えて自由度が上がった。」 #nhk_jirenma #nhk 2012-09-01 11:05:33 May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma ルー語 RT @satoko7: 古市「そもそも電車も道路もシェアされている。シェアされない空間がプライベートだった。パブリック空間でシェアされてるものはマネタイズされやすいが、プライベート空間のものはやりにくいのでは。」 #nhk_jirenma #nhk 2012-09-01 11:06:33
新築マンションの販売状況に関して興味深い記事があった。 「新築の9割売れ残り?人気エリアでもマンションが売れないワケ」 住宅ジャーナリストの方が言うには、竣工(完成)までに完売にいたらないマンションは都心部でも9割以上だという。郊外エリアや千葉・埼玉・神奈川にいたっては完成から1年以上経っても販売を続けている物件まであると説明している(具体的な物件名も挙げられているので、詳しくは上記記事を参考)。特に顕著な例として挙げられているのが本来人気エリアである川崎市だ。原因は単純で数百から1000戸を超える大型マンションが相次いで販売され、マンションが大量供給されたせいだという。 日本でもコンパクトシティ(土地利用の拡大を制限して効率的な街づくりを目指す考え方)という発想はある程度浸透し始めているが、住んでいる地域によって公的なインフラはもちろん、お店・病院の数や距離など、ざっくりといってしま
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価(Purchasing Power Parity: PPP)で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
(英エコノミスト誌 2012年6月30日号) 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP(国内総生産)で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか? あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか? どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
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