講演する小泉悠・東京大専任講師（当時）＝横浜市中区のホテルニューグランドで2023年7月13日、鈴木英生撮影 軍事専門家で改憲派の小泉悠・東京大准教授は「憲法が大好き」と語ります。矛盾するような胸の内は？　日本の左右がどう対立を超えて議論できるか、ウクライナの最新情勢から学ぶべき教訓なども聞きました。【聞き手・鈴木英生】 上はこちら 左翼の両親と、右寄り読者の間で　「小泉悠」をつくり上げたもの／上 「日本国憲法体制」を守るための軍事力 先日、神戸市の「九条の会」で講演しました。彼らと私の考えは、遠くないと思います。私は、日本国憲法が大好きです。特に13条の幸福追求権。私のように、誰にも干渉されず好きに生きたい人間にとって、本当に大切な条文です。 …

2022年3月、ロシア政府系テレビ局のニュース番組で反戦ポスターを掲げたマリーナ・オフシャンニコワさん（46）。当局の厳しい監視下に置かれたが、22年10月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）などの支援を得て、長女とフランスに逃れた。 インタビュー後編では、ロシアのウクライナ侵攻に対する見方や、祖国ロシアの将来への思いを語った。【聞き手・松本紫帆】 ＜主な内容＞ ・プーチン政権下で続く政治弾圧 ・バラバラになった家族 ・ロシアの将来は戦争次第 ＜関連記事＞ ・生放送中に捨て身の「反戦」アピール　あのロシア女性が今語る本音 人生で最もひどい数カ月 ――テレビで反戦の意思を示してからフランスへ逃れるまで、激動の時を過ごしたと思います。 ◆抗議行動の後、「露軍の信用を失墜させた」と非難され続け、2度の逮捕や警察による絶え間ない監視など人生で最もひどい数カ月でした。警察に朝6時

ウクライナ侵攻に抗議し、所属するロシア政府系テレビ局のニュース番組中に「NO　WAR（戦争反対）」と書かれた反戦ポスターを掲げるマリーナ・オフシャンニコワさん（右）＝2022年3月、テレビの動画から・ロイター ロシアのウクライナ侵攻が始まって1カ月後の2022年3月、露政府系テレビ局のニュース番組に「NO　WAR（戦争反対）」と手書きの反戦ポスターを掲げた女性が突然割り込んだ。 大胆な行動で世界を驚かせたのは、テレビ局職員だったマリーナ・オフシャンニコワさん（46）だ。現在はジャーナリスト兼活動家として発信を続ける。 侵攻開始からまもなく丸2年半。亡命先のフランスで暮らすオフシャンニコワさんが毎日新聞のインタビューに応じ、「あれ以上沈黙を保つことは不可能だった」と反戦行動に踏み切った心境を振り返った。プーチン政権下での露メディアの実態や、祖国ロシアと幼少期を過ごしたウクライナへの思いも語っ

北京市内での講演会で作品について語る伊藤比呂美さん（右）と翻訳者の蕾克さん＝2024年3月16日、河津啓介撮影 中国でフェミニズムや女性の生き方に関する日本発の書籍が注目されている。ジェンダー研究の第一人者で社会学者の上野千鶴子さんの著作が火付け役となり、女性として経験した苦しみや喜びを詩やエッセーに昇華してきた詩人の伊藤比呂美さん（68）の作品も読者の支持を得ている。 なぜ海を越えて女性同士の共感の輪が広がっているのか。その理由を知りたいと、おりよく北京市で開かれた伊藤さんの講演会に足を運んだ。 詩人、伊藤比呂美さんの「閉経記」が人気 伊藤さんは1980年代の女性詩ブームをけん引し、これまで性愛や子育て、親の介護などの経験を創作活動の原動力にしてきた。 50代半ばで書いたエッセー集「閉経記」が2022年に中国で翻訳出版されると「年を重ねることを怖がる必要はないと教えてくれた」などと評判を

「小さなお子さんのいる難民のご家族がアパートからの立ち退きを迫られており、このままでは子ども連れでホームレスになってしまう。貴団体で住宅の支援ができないか、お伺いしたい」 「重篤な疾患を抱えているが、保険がなく、医療費が払えないために病院にかかれないでいる外国人が窓口に相談に来ている。支援の方法について何かご存じであれば、教えてほしい」 「住まいを失い、路上生活になってしまった高齢者から相談を受けている。預貯金があるために生活保護の対象にはならないが、年齢的に自分で部屋を借りるのも難しい。貴団体で支援していただくことはできないだろうか」 近年、生活困窮者を支援する各民間団体に、公的な相談窓口からの問い合わせが相次ぐという事態が生じている。連絡をしてくる職員は、地方自治体の生活困窮者向けの相談窓口で働く相談員だけでなく、子ども家庭支援センターや地域包括支援センターの相談員、女性相談支援員など

「数百万人もの命が危険にさらされており、ミャンマーを忘れ去られた危機にしないためにも、私たちみなができるかぎりのことをしなければならない」 昨年12月、国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した報告書は、深刻化するミャンマーの人道状況への危機感をあらわにした。 2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生したミャンマーでは、昨年秋以降、国軍と少数民族・民主派との武力衝突が拡大。紛争地から逃れ、国境地帯に逃れた国内避難民は260万人にのぼるとされている。OCHAは国民の3人に1人にあたる約1860万人に人道支援が必要な状況になると予測。国際社会に支援を呼びかけた。 劣勢に立たされている国軍は2月10日、兵力増強のため18歳以上の国民を対象に徴兵制度を開始することを突如、発表。若者の間では国外に脱出する動きが広がり、混乱に拍車をかけている。

昨年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が始まって以来、会いたい人がいた。憲法とジェンダー法学が専門の清末愛砂・室蘭工業大教授（51）。20年以上パレスチナ支援に関わり、現状への怒りは人一倍のはず。が、最近はイスラエルの国際法違反などを淡々と指摘するばかり。妙に抑制的で気になる。北海道から講演のため上京した清末さんをつかまえてみた。 1月上旬の昼下がり。羽田空港の到着ゲートに清末さんが現れた。「お久しぶり」。パレスチナ製のスカーフを首に巻く姿に、「変わらないな」と思った。会うのは22年ぶりか。 2002年春、彼女はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で活動中、侵攻してきたイスラエル軍の銃撃に遭い、負傷した。私は入社3年目。赴任先の青森市で一報を聞き、現地に電話取材した。包囲下のホテルで声を震わす清末さんに「落ち着いて。見たもの全部を話して」と言った覚えがある。夕刊記事の見出しは「パレ

インドネシアから「特定技能」の在留資格で来日し、鹿児島県内の農園で働いていたイスラム教徒の女性が退職した。女性はヘジャブの着用を禁止された上、労働環境が過酷で「限界だった」と証言した。これに対し、農園の運営会社社長は2023年12月、毎日新聞の取材に「訴えたいのは私たちのほうだ」などと反論した。社長との主な一問一答は以下の通り。【平塚雄太】 ――女性はイスラム教で顔や後頭部を隠すヘジャブを着けるなと言われたのがつらかったと話しています。 ◆それをかぶっていると、（農作業をする上で）ちょっと視野が狭くなる。農業機械も使っている中で（指示が）聞こえない時もある。それで一応、日本にいる時だけはやめなさい、取っておいた方がいいよという話をした。 ――業務中だけでなく、社員旅行中もつけるなと言われたそうです。 ◆私はその旅行には行ってない。ちょっとそれはわからない。 ――女性は、創業者の娘さんたちか

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書（軍や警察の虐殺に言及なし）、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表（殺害20件中12件が朝鮮人被害者）などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人

東京生まれの在日コリアン3世の評論家、林晟一さん（41）が、自らの人生を重ねた在日史を刊行した。慶応大でリアリストの国際政治学者、田所昌幸さん（67）に博士課程まで指導を受けたという。在日コリアン論の書き手は、歴史学や社会学系が多いなかで異色の存在だ。「何者？」。話を聞きに行った。 「在日って、なんで日本にいるんだっけ？　韓国って、日本が植民地にしてたんだっけ……？」。2001年の冬、ぼそっと恋人に問われたという。林さんが、在日コリアンをテーマにした映画「GO」を一緒に映画館で見た後のこと。「普通の人の認識はそんなものだし、傷つきはしませんでしたが……」。東京・阿佐ケ谷の居酒屋で、もつ焼きをつまみながら、20年以上前の出来事を私にこぼした。 「GO」を見たときは、窪塚洋介さん（44）演じる主人公の絶叫に感情移入し、上映中に泣きはらした。「（日本人が自分を）在日って呼ぶってことはなあ、俺がい

障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。

中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と

就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

海の向こうから段ボールが自宅に届いた。送り主に心当たりはない。「何だろう」。いぶかしみながら箱を開けると、外で待ち構えていた警察が自宅に踏み込んできた。末端価格で1億円を超える量の覚醒剤を密輸したと疑われ、荷物を開けた男性は逮捕される。どうして男性は警察にマークされていたのか、本当に密輸に関わったのか。事前に逮捕予告がウェブ上に投稿されるなど「陰謀論」もささやかれた捜査の結末は――。 箱の中身は照明器具と… 捜査関係者らによると、男性は中国籍。貿易関係の仕事をし、西日本に住んでいる。4月19日、自宅にいると宅配便が届いた。米国から送られてきた段ボールだ。身に覚えがなく、すぐには開けなかった。米国在住の知人らに「誰か私に荷物を送った？」とSNS（ネット交流サービス）でメッセージも送った。この行動が、後に男性の運命を左右したとも言われている。 約30分後、中身を確認すると複数の照明器具が入って

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが復権して8月で2年。タリバン暫定政権を正式承認した国はいまだ無い。女性の権利の制限は他国との関係構築の壁となり、国際的な人道支援の停滞も招いている。 「私たちはアフガン人女性にとっての希望なのです」。人道支援関係者の地元女性は氏名や所属団体を伏せることを条件に取材に応じ、そう訴えた。 アフガンでは女性が親族以外の男性と接触するのを避ける慣習があり、人道支援の現場でも「女性職員は女性を、男性職員は男性を支援するのがアフガンの文化とされている」とこの女性は説明する。業務上、女性が必要な人道支援分野は、現地の女性にとって貴重な就労の場でもあった。

関東大震災（1923年9月1日）の混乱下で起きた朝鮮人虐殺から100年。埼玉県内でもおよそ200人が犠牲になった。同じ虐殺の嵐が吹き荒れた東京などと比べて、際立った特色があるという。そう指摘するのは「関東大震災　朝鮮人虐殺の真相」を出版した研究者で、日朝協会県連会長の関原正裕さん（70）である。その視座は、問われることのなかった県の責任を照らし出す。【隈元浩彦】 ――1973年に「関東大震災50周年朝鮮人犠牲者調査追悼事業実行委員会」（名誉実行委員長・畑和知事＝当時）が県内の犠牲者を調べました。確認数193人、未確認数を含めて223～240人が犠牲になったとしています。埼玉での事件の特徴は。

2023年2月のある金曜日のことだ。勤務先の大学の図書館で、上司の館長に書類を渡され、こう言われた。 「軍が兵士を募集しています。月曜日までに徴兵検査の結果を報告してください」 事実上の招集令状だった。 イゴル・ゾリーさんは、ウクライナ西部リビウにある国立リビウ工科大のウクライナ日本センター所長で、二つの国立大で日本語を教えていた。この7月で53歳。男性の平均寿命が65歳のウクライナでは十分に「高齢」だ。 「逃げる気はなかったですね。招集令状が来たら入隊しようと思っていました」 淡々と日本語で話すゾリーさん。実戦体験はないけれど、学生の時に軍事訓練を受けた「予備役」だから、招集される可能性はある。そう思っていた。 流ちょうな日本語は11年間、日本に暮らして身につけた。日本語が使えるポストが軍隊にあるか、と尋ねてみたが、あるはずもない。「でも、軍は今、あなたのような（従軍してくれる）人が必要

1651年、熊本藩の密偵が鹿児島藩について報告した文書「村田門左衛門申上覚」の一部＝熊本大付属図書館所蔵 江戸時代初期、熊本藩から鹿児島に派遣された密偵の報告書が、熊本大所蔵の文書群から発見された。鎖国体制の確立期に、諸外国と結託する恐れのあった鹿児島藩を江戸幕府が警戒する中、隣の熊本藩が「スパイ」を送り込み、幕府と情報共有していたとみられる。 報告書は、1651年2月27日付。密偵の名は「村田門左衛門」と記され、鹿児島に「潜入」した同年1月17日から2月25日までに見聞した内容を記録。鹿児島との境界に近い葦北（あしきた）地域の役人を通じ、熊本藩の筆頭家老だった松井興長（おきなが）に提出したとみられる。松井家の文書群の一つで、研究員が調査の過程で発見した。 税制や穀物の相場、島津家家老の役割分担などが細かく書かれ、当時の鹿児島藩主だった島津光久や島津家について、軍備や所有する船舶、財政状況