7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏(41)が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏(56)を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」(選対幹部)を演出したのは、どんな人たちだったのか。(佐藤裕介)
東京都新宿区の区立公園のベンチを巡り「意地悪ベンチ」と、交流サイト(SNS)で批判が相次いでいる。区はホームレスの人たちを排除する意図はなく酒盛りや騒音を防ぐため、と説明するが、不安定な形状のベンチは誰にとっても居心地が悪い。人の居場所を失わせるようなベンチやオブジェは、東京で目立つ。公共空間における「排除」の機能を考えた。(曽田晋太郎、中村真暁、森本智之) 「ベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています」「地元からの苦情はありません」—。新宿区の吉住健一区長は3月28日、自身のX(旧ツイッター)で、区立公園に設置されたアーチ状のベンチが座りにくい「意地悪ベンチ」だ、とするネット記事に対し、記事を引用した上でこう反論した。
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
家事労働者が労働基準法の適用例外になっている問題で、厚生労働省は1日、働き手を対象にした実態調査の結果を同省の審議会に提出した。1日の平均勤務時間は「10時間以上」が13.2%、このうち3割は「休憩時間がない」と回答し、高齢女性の多い働き手が過酷な労働を強いられている実態が鮮明になった。「過労死ライン超え」も約3%に上り、審議会で労働側の代表は「労基法対象にすることも検討すべきだ」と主張した。 (池尾伸一) 家事労働者が労働時間上限などを定める労基法で守られない問題は、24時間住み込み労働の末に亡くなった女性=当時(68)=の遺族が、労災を認めない国を訴えた訴訟をきっかけに表面化。厚労省は家政婦(夫)紹介所を通じアンケート用紙を配布し約2000人が回答した。家事労働者の調査は1960年以来、63年ぶり。 年齢は「70代」が50.1%と最も多く、「60代」が27.4%。「80代以上」も7.3
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
岸田文雄首相は15日、労働、経済5団体の代表を集めた「政労使会議」を8年ぶりに開いてこう述べ、今年の最低賃金を現在の平均961円から1000円に引き上げたい考えを示した。人件費の高騰分を製品価格に上乗せして取引先に売る「価格転嫁」が、中小企業の賃上げには重要との認識でも一致したという。 厚生労働省によると、非正規の賃金は正社員より3割以上低く、従業員10〜99人と規模の小さな企業の賃金は、1000人以上の大企業より2割近く低い実態がある。2013年の同会議を機に始まった「官製春闘」の効果が限定的だったのも、非正規や中小に賃上げを広げる難しさが主因だ。 千葉県内の靴販売店で働くパートの女性(47)は物価高の中、1月中旬から時給が20円減の1010円に下がった。勤務先に労働組合はなく、企業の枠を超えて連帯する「非正規春闘」と呼ばれる運動に参加し会社側と交渉。会社側は賃下げを撤回したが、賃上げに
飲食店やスーパーで働く非正規労働者が企業の垣根を越えてまとまり、経営側に一律10%の賃上げを求める「非正規春闘」を始めた。大手企業や正社員が中心だった春闘の賃上げを非正規に波及させる狙い。15日に東京都内で記者会見を開き、参加した非正規の一人は「春闘から非正規を置き去りにしないでほしい」と訴えた。(畑間香織)
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
軍事クーデターに抗議し、当局に追われているミャンマーの映画監督コパウ氏(47)が潜伏中に制作した短編が25日朝から2日間、インターネット上で公開される。作品は「歩まなかった道(英題:The Road Not Taken)」。主人公は国軍の兵士だ。敵対する相手の人間を物語の中心に据えたのはなぜか。コパウ氏が「こちら特報部」のオンライン取材に応じた。(特別報道部・北川成史)
兼島さんは本土ではほぼ無名だが、沖縄では地元の文芸関係の賞を受けるなど頭角を現している。KAATは沖縄の節目の年に、地元の若者の視点を取り上げようと、兼島さんを抜てきした。 題名にある「ライカム」とは、本島中部に戦後置かれた琉球米軍司令部(Ryukyu Command Headquarters)の略称で、今は大型商業施設「イオンモール沖縄ライカム」の通称。高齢者には米統治時の重く苦い思い出で、若者には日常のにぎわいの場だ。沖縄の光と影の象徴として、ライカムの小ぎれいな店舗部分とバックヤードを本土と沖縄の関係になぞらえた。 物語は、米統治下の1964年に沖縄で実際にあった米兵殺傷事件を取材する現代の雑誌記者の視点で描く。犯人とされた当時の沖縄の若者らと現代の沖縄の若者が、時代を超えて出会う構成。事件で若者が直面した米国の圧力や差別、半世紀たっても重い基地負担や県民の分断など、果ての見通せぬ沖
加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、東京地裁が先月末、長時間の家事代行労働の末に亡くなった女性=当時(68)=の過労死を認めない判決を出したことについて、「国側の主張が受け入れられた」と述べた。家事労働者への適用を除外している労働基準法の改正が必要かについては、「(除外規定の)廃止には慎重な検討が必要だ」として規定廃止に否定的な考えを示した。 加藤氏は「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者は通常の労働関係と異なり、国家による監督規制が不適当であるということでいまの制度になっている。そうした考え方の経緯・実態も踏まえた検討が必要」と語った。 女性は寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束され、1週間働いた後に急死した。東京地裁は待機時間などを含む1日19時間の業務中、労働時間は外部の会社に雇用される形式で行われていた介護業務の4時間半のみとして過労死を否定、労災を認めなかった国の決
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