楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」(相互乗り入れ)で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。両社が11日にも発表する。両社
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
コンビニエンスストアの成長を支えてきたフランチャイズチェーン(FC)の担い手不足が課題になっている。加盟店オーナーが高齢化する一方、親族に事業を継ぐ人材がみつからないケースもあるためだ。後継者の不在はコンビニの持続的な成長に影響を及ぼしかねない。コンビニ各社は、親族以外に事業を承継したり、新規のFC参画を促したりするための仕組み作りを進める。コンビニFCの事業モデルでは原則、店舗経営の承継先は
東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受けた感染予防策を発表した。商業施設には生活必需品の売り場を除き、休業を要請する。国が想定する1000平方メートル超の大型店舗だけでなく、中小店舗にも独自に休業を依頼する。中小店舗には都の財源で支援金も支給する。緊急事態宣言の期間は25日~5月11日。休業などの要請は都内全域を対象とする。小池百合子知事は23日夜の記者会見で「変異株の感染力
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く