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2023年7月21日のブックマーク (5件)

  • 1時間に女性8人がレイプ被害 ブラジルNGO報告書

    女性のシルエット(2021年6月13日撮影、資料写真)。(c)AXEL SCHMIDT / POOL / AFP 【7月21日 AFP】ブラジルで2022年のレイプ認知件数が前年比8.2%増の7万4930件、1時間当たり8件以上と過去最多に上ったことが、NGO「ブラジル治安フォーラム(FBSP)」が20日に公表した報告書で明らかになった。 FBSPが警察の犯罪統計資料などをまとめたデータによると、被害者の60%以上は14歳未満、10%以上は4歳未満だった。 レイプの70%近くは被害者の自宅で発生した。 FBSPのコーディネーター、ジュリアナ・マルチンス(Juliana Martins)氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中、学校が長期間閉鎖され、被害者は加害者と共に閉じ込められた。学校再開に伴い、告訴件数が増加した」「多数のレイプ事件が通報されていないため、実態はこのデ

    1時間に女性8人がレイプ被害 ブラジルNGO報告書
    ancv
    ancv 2023/07/21
    “FBSPが警察の犯罪統計資料などをまとめたデータによると、被害者の60%以上は14歳未満、10%以上は4歳未満だった。レイプの70%近くは被害者の自宅で発生した。”
  • 文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く・「LGBT団体の教育中立性求める」が通知文書の主旨ではない』 - 事実を整える

    異例の対応 ランキング参加中社会 ※エントリは不具合により不十分な状態でUPされていたようです。気づいた後に中途半端に書かれていた部分を再構成して追記しています。 文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く」 LGBT団体による学校での講演等の教育における中立性に関する部分 産経新聞「文科がLGBT団体の学校講演に「教育の中立性」求める」 文科省が異例の対応を取った謎と活動家らの「中立性」への反応 文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く」 文科省が産経新聞の記事に対して「事実と異なる誤解を招く」とする文書を公表。 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について:文部科学省 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 安 里 賀 奈 子 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育中立性を求

    文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く・「LGBT団体の教育中立性求める」が通知文書の主旨ではない』 - 事実を整える
  • スペイン総選挙「LGBT法」が争点 優勢の右派、左派政権に攻勢

    【パリ=三井美奈】スペインで23日、上下両院の総選挙が行われる。中道右派の野党「国民党」が支持率で首位に立ち、サンチェス首相の中道左派与党「社会労働党」が追う展開。選挙戦では、LGBT(性的少数者)政策が大きな争点になっている。 国民党のフェイホー党首は6月、サンチェス政権の看板である通称「トランスジェンダー法」の改正を公約とし、「この法は性別の変更を運転免許の取得より簡単にした」と批判した。 同法は2月、左派連立与党が国会で成立させた。16歳以上なら自己申告で性別変更できると定める。従来はホルモン治療証明の提出などが必要だった。LGBTの人たちの差別禁止を明記。親が子供の性的指向を変えさせるため「セラピー(転向療法)」を受けさせることも禁じた。違反者には最高15万ユーロ(約2300万円)の罰金を科す。欧州でも「性の自己決定権」を強く打ち出した法となった。 この法に注目が集まるのは、右派が

    スペイン総選挙「LGBT法」が争点 優勢の右派、左派政権に攻勢
    ancv
    ancv 2023/07/21
    “ 特に極右野党「VOX」は「法が犯罪に使われる恐れがある。親の役割も軽視した」と目の敵にし、法の廃止を公約にしてきた。”
  • 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育  中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について:文部科学省

    現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育  中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育  中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育  中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※6月23日付5文科教第592号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知)」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知) お問合

    令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育  中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について:文部科学省
  • LGBT法巡り自民党議連、トイレ・銭湯「裁量明確に」 基本計画へ議論 - 日本経済新聞

    自民党の議員連盟は19日、LGBTなど性的少数者らへの理解増進法に基づく基計画や指針の策定に向けた議論を始めた。トイレや公衆浴場の運用について施設管理者の裁量や対応を明確にすべきだとの意見が出た。「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が党部で会合を開いた。同法の成立に慎重だった国会議員を中心に構成する。政府への提言の取りまとめをめざす。基計画は内閣府を中心に厚

    LGBT法巡り自民党議連、トイレ・銭湯「裁量明確に」 基本計画へ議論 - 日本経済新聞