高根英幸　「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ

ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯

米NASAは11月27日（現地時間）、ロケットエンジンが暖炉で8時間燃え続ける動画をYouTubeで公開した。「NASA Rocket Engine Fireplace - 8 Hours in 4K」というタイトルの動画。NASAはX上で「燃えるロケットエンジン4基の心地よい光とリラックスできるごう音で、ホリデーシーズンのパーティーを心温まるものにしよう」と投稿している。

KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円におよぶという。 KDDIとラックは2007年に資本提携し、新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティーソリューションを提供してきたという。KDDIは「本取引を通じて、ラックのサイバーセキュリティーに関する豊富な知見と、KDDIのネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していく」としている。 公開買付は11月下旬を予定。買付が成立した場合、一連の手続きを経て上場廃止を見込む。これに先駆け、ラックが設置した特別委員会による答申を受け、24年11月7日開催のラックの取締役会において、TOBに賛同するとともに、

約8000機のドローンを使って、夜空に初音ミクのミュージックビデオを映し出す──クリプトン・フューチャー・メディアが、中国でこんなショーを実施した。10月10日にはその様子を収めた動画をYouTubeで公開。今回の試みは「ドローンショーで描くディスプレイの大きさ」でギネス世界記録を更新したという。 ショーでは7998機のドローンを使い、約155m（幅）×約85m（高さ）の画面を空中に作成。楽曲「Intergalactic Bound」のミュージックビデオを映した。実施に当たっては、ドローンショーを手掛けるレッドクリフ（東京都港区）や中国ドローンメーカーHigh Greatと協力したという。 関連記事 「横浜開港祭」で最大500機のドローンショー、2日夜　18区同時の打ち上げ花火も 横浜市は2日、「横浜開港祭」の会場で最大500機のドローンが登場する「ナイトドローンショー」を実施する。会場は

米Googleは8月6日（現地時間）、スマートホームの「Nest」および「Google Home」に、マルチモーダルな生成AIモデル「Gemini」を搭載すると発表した。今年後半に実施するとしているが、日本での提供時期は不明だ。 発表されたのは、以下の4点。 Nestデバイス上の「Googleアシスタント」でのGemini採用 複数の新しい音声 NestカメラでのGemini採用 自然言語での自動化スクリプト生成 Gemini採用Googleアシスタントと新しい音声 Nestシリーズのスピーカーやディスプレイ上の「Googleアシスタント」にGeminiモデルを使うことで、ユーザーとの会話をより自然で高度なものにする。「メディアの再生やタイマーの設定などの体験を向上させるためにLLMを採用する」という。 新しい音声の1つを以下の動画で聞くことができる。トーンは従来の女性の声と同じだが、より

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。 交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。相手を探す最中、専門のスタッフにオンライ

さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV（以下、R-EV）」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL（以下、EVモデル）」のモーター／発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

東京大学院工学系研究科・松尾研究室（主宰：松尾豊教授）は8月22日、「オープンソース」として18日に公開した大規模言語モデル（LLM）「Weblab-10B」について、「商用利用不可のため定義に当てはまらない」としてオープンソースの記述を削除した。 Weblab-10Bは、日本語と英語のデータセットを学習させることで学習データ量を増やし、日本語の精度を高めたモデルとしている。パラメータサイズは100億。研究目的での利用のみ認めており、商用利用は不可としている。 しかし、X（Twitter）などでは「商用利用不可ならオープンソースとはいえないのではないか」といった旨の指摘が相次いでいた。 米Open Source Initiativeが定める「オープンソースソフトウェア」の定義には「再頒布の自由」という項目があり、「ソフトウェアなどの一部として販売・頒布することを制限してはならない」と規定さ

米Microsoftは7月11日（現地時間）、クラウド型の認証管理サービス「Microsoft Azure Active Directory」（Azure AD）の名前を変更すると発表した。新しい名称は「Microsoft Entra ID」。変わるのは名前だけで、機能や料金はこれまで通りという。 関連するサービスの名称も変更する。例えば、無料で利用するときのプラン名「Azure Active Directory Free」は「Microsoft Entra ID Free」に変える。2023年末にかけて、Webサイトやサービス内での表記を順次書き換えていくという。

ギブリーは4日、自社専用のChatGPT環境を構築できる「法人GPT」をリリース。行政GPTは、セキュリティを強化し行政機関が活用しやすいよう改良したサービスとなる。 法人GPTとの違いは料金体系にも。従量課金制で予算調整が困難だったところを、行政機関が利用しやすいよう定額制での提供とした。 関連記事 自社専用のChatGPTを構築できる「法人GPT」　入力文はOpenAIでの学習に使われない AIチャットbotなどを提供するギブリーは、法人内でChatGPTを活用できる「法人GPT」を4月上旬にリリースすると発表した。法人内で活用できる企業専用のChatGPT環境の構築できるという。 ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表　グループ全社員1万5000人に展開 ベネッセホールディングスが、ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ

パスワード管理を巡って、とあるメモ帳がTwitter上で話題になっている。サイト名やID、パスワードを記載する項目があり、紙媒体でパスワード管理するための商品であることが見て取れる。投稿者がこの商品について問題提起したところ、他ユーザーから賛否両論のさまざまな意見が飛び交っている。 話題の商品は、手帳やノートなどのメーカーであるダイゴー（大阪市西区）が販売している「ID・パスワードブック」というメモ帳とみられる。2020年9月から販売されており、商品概要では「パスワード忘れやPCの故障やスマートフォンの紛失など、もしもの時に備えて記録しておくと便利」と紹介している。 このメモ帳を取り上げたツイートには8日午前11時半時点で、1万件以上のRTと約7.3万いいねが付き、大きな反響を集めている。ユーザーからは「やばすぎ、セキュリティとは」や「オシャレな情報漏えい」「大切なパスワードをまとめて他人

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

メモリ事業を手掛けるキオクシア（東京都港区）は9月28日、2TBのmicroSDXCメモリカードを試作し、基本動作を確認したと発表した。SDXCカードの仕様は、最大2TBの容量と規定されているが、これまで製品化に至ったものはないという。同社は2023年に量産を始める予定。 試作したメモリカードには、自社開発の3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」とコントローラーを使用。独自のパッケージング技術で、厚さ最大0.8mmのメモリカードのパッケージ内に、1Tb（＝128GB）のフラッシュメモリのチップを16枚積み重ねているという。 なお、SDカードの最新規格「SDUC」では、最大128TBまでの容量に対応する。 関連記事 キオクシア、初の「XFM DEVICE Ver.1.0」準拠製品をサンプル出荷　モバイル機器などのストレージに キオクシアは14日、業界で初めて「XFM DEVICE V

10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由　我が子に欲しいと言われたら？：子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1％、続いて20代女性（70.2％）、10代男性（70.1％容量）、20代男性（57.0％）と続いています。全体のiPhone率が44.1％なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが