「エロス」をテーマとした手塚治虫の遺稿を初公開した雑誌「新潮」１２月号が、売り切れ続出だったため重版される。新潮社が１０日発表した。１９日以降順次、書店に並ぶという。 手塚の仕事場の机とロッカーから２年前に発見された遺稿約２００点のうち、「エロス」をテーマに選んだ２９点を「手塚治虫のエロティカ」と題し掲載した。初版は通常の１・５倍となる１万１５００部を刷って７日に発売したが、全国で売り切れ書店が続出し、５千部の重版を決めた。同誌の重版は、筒井康隆さんの小説「モナドの領域」を掲載した２０１５年１０月号以来。（小原篤）

福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は地上付近まで陥没を埋め戻し、今月１４日の通行再開を目標に、破損した水道管などを仮復旧させるための作業を進めています。 陥没の原因は市営地下鉄の延伸工事と見られ、福岡市はセメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入して、これまでに地上付近まで陥没を埋め戻しました。今後、地中にある水道管や送電線などのライフラインの仮復旧に取りかかる予定で、１０日は作業用の機械を下ろすため、スロープを造って段差をなくす作業が進められています。また、大型の土のうを、クレーンを使って陥没したところのビルと道路の境界付近に積み上げ、ビルの真下にも特殊な土砂を行き渡らせる作業を行うことにしています。 福岡市は今月１３日までにライフラインを仮復旧させ、陥没を完全に埋め戻したうえで、今月１４日を目標に道路の通行を再開する方針です。

スマートフォンの人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」のアイテムを課金されずに不正に入手できるソフトを制作・販売するなどしてゲーム運営会社の業務を妨害したとして、警察は、横浜市のソフトウエア会社の社長らを組織犯罪処罰法の業務妨害などの疑いで１０日にも逮捕する方針です。 警察は運営会社からの通報を受けて捜査を進め、１０日朝から会社などを捜索するとともに社長らから事情を聴いています。 組織的な業務妨害で立件されるのは全国で初めてとなり、警察はこのソフトの販売で数千万円を売り上げたと見て、容疑が固まりしだい社長らを逮捕する方針です。

来年秋から始まるＮＨＫの連続テレビ小説は、明治から昭和にかけての大阪を舞台に日本で初めて“笑い”をビジネスにした女性の奮闘ぶりを描く「わろてんか」に決まりました。 １０日は、ＮＨＫ大阪放送局でドラマの制作発表が行われ、脚本を手がける吉田智子さんは「女性の吉本さんが笑いを築き上げ、日本を幸せにしていったことを知り感動した。この私が受けた感動をそのまま伝えていきたい」と話しました。 ヒロインは今後オーディションで選ばれ、来年５月から撮影が始まります。連続テレビ小説「わろてんか」は来年１０月２日から半年間、放送される予定です。

共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を確実にした米大統領選から一夜明けた９日、全米各地でトランプ氏に反対するデモが開かれた。 ワシントン州のシアトル消防のツイッターなどによると、デモとの関連は不明だが、シアトルの反トランプのデモが行われていた場所付近で発砲事件が起き、複数のけが人が出ているという。若者やマイノリティーの間で、トランプ政権への不安が高まっており、今後、緊張が高まる可能性もある。 ニューヨークの中心部ユニオン・スクエアには午後６時前に１万人以上（主催者発表）が集結。「性差別主義者で人種差別者のトランプよ、お前の居場所は米国にはない」などと叫びながら、デモ隊は道を埋め尽くし、トランプタワーまで行進した。参加者の大学生イーサン・アンダーソンさん（２５）は「トランプは自由の国、米国の代表ではない。病巣だから除去しなくてはいけない」と話した。 また、ロサンゼルスでは、学生を中

「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）

今回で3回目の開催となる、デジタルからアナログまで古今東西のゲームが集まる日本最大級の“ユーザー参加型”ゲームイベント“闘会議”。2017年2月11日（土）、12日（日）に開催される“闘会議2017”は、「ゲームと一緒に、生きてきた。」というテーマを掲げている。 電ファミ編集部では、この「ゲームと一緒に、生きてきた。」というテーマを体現し、ゲームを通して人生を謳歌している人々に、インタビューを行うことにした。 今回登場するのは、大阪府堺市で理髪店を営んでいる加三清（かさん・きよし）さんだ。加三さんは80歳という高齢にもかかわらずゲームを趣味としており、高難易度のために“死にゲー”などとも呼ばれるアクションRPG『ダークソウルⅡ』を、とりわけ熱心にやり込んでいる。その様子が関西のTV番組で紹介されると、インターネット上で“ダークソウルおじいちゃん”として一躍話題となり、日本国内はもとより海外

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

各地で増殖する芸術祭だが、質の高いコンセプチュアル・アートが楽しめると美術ファンを喜ばせているのが、岡山市中心部で開催中の「岡山芸術交流」だ。英国出身で米ニューヨークを拠点に活躍する美術家、リアム・ギリックをアーティスティック・ディレクターに迎え、大物から新進気鋭まで１６カ国３１組のアーティストが参加している。 街の象徴、岡山城を中心に周辺美術館や旧校舎など会場は市内に散在するが、いずれも移動は徒歩圏。同市のコミュニティーサイクルを利用し巡ってみたが、何げない風景に突如アートが差し込まれ、日常が非日常に変わるさまが面白い。例えば、まるで宇宙から落下した隕石（いんせき）のように、駐車場の地面にめり込むライアン・ガンダー（英）の彫刻。日本の古美術を所蔵する林原美術館の庭に置かれたのは、ピエール・ユイグ（仏）の「未耕作地」。女性の彫像なのだが、その頭部を覆うのは蜂の巣。飛び回る蜂たちが、今日もせ

皇太子ご夫妻は９日、第１９回全国農業担い手サミットの開会式臨席などのため、新幹線で岐阜県に入られた。１泊２日の日程で、ご夫妻での同県ご訪問は１６年ぶり。９日は郡上（ぐじょう）市で用水路の「カワド」と呼ばれる共同洗い場や染物店を視察された。皇太子妃雅子さまも体調が整い、訪問されることとなった。 同市では江戸時代から、用水路を張り巡らせて生活用水として利用しており、共同洗い場は現在も洗濯などに使われている。水問題の研究をライフワークとする皇太子さまは「管理は何人くらいでやっていますか」「本当にきれいな水ですね」と感心した様子で説明に聞き入られていた。 一方、染物店は約４３０年前に創業して伝統的な藍染めの手法を受け継いでおり、雅子さまは「代々、ご家族でやっているのですか」「素手で冷たくないですか」と熱心に質問されていた。

米国出身でお笑い芸人の厚切りジェイソンさん（３０）の話　「トランプ氏は暴言を吐くなどいろいろ心配だが、政治経験が全くないからこそ、今までと違うことを提案してくれるんじゃないかと期待している。アメリカでは一人が全部勝手に決めることができる体制ではないので、危ない方針が決行となるはずがない。一番期待するのは、アメリカの経済をリセットさせてくれることだ。世界に依存しきっていたアメリカの経済を、『アメリカファースト』という態度で作っていく方針には期待する」

【米大統領にトランプ氏】国会議員らがツイート　「アメリカファーストの政策を推し進める」とヒゲの隊長、有田芳生氏は不快感 米大統領選で９日、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を下し、勝利宣言した共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）。「暴言王」とも評されたトランプ氏の勝利や大統領選をどう受け止めたのか、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込まれた国会議員や識者らのつぶやきを追った。 浪速のエリカ様こと衆院議員の上西小百合氏は大統領選に触れ、「所詮はよその国の事。はしゃがない。動揺しない」とクールに受け止め、「この国の外交にはメディアが騒ぐほど大統領選の影響なんかありません。政府と官僚がこの国を動かしている。メディアは騒がせたいだけ」と持論を展開した。

オランダ人が聞いた話。（１）「大坂夏の陣の最終局面で」（２）「豊臣陣営に属する大名が」（３）「裏切り行為を働いて」（４）「逆に大坂方によって殺害された」。ぼくは（２）を中心に考察を展開してきたのですが、とんでもない間違いを犯していたのに、数日前に気がつきました。何でこんな初歩的なミスをしたのだろう。 それは何かというと、江戸時代の「大名」概念を、（１）の段階において、無批判に用いてしまったこと。「１万石以上を領している（あるいは、領していた）武士が大名である」という定義に安易に寄りかかってしまった。いや、これは大失敗ですね。（１）の時期（則（すなわ）ち、江戸時代初期）に、そうした定義が既に定着していたかどうか、今のところ、不明と言わざるを得ない。 大名を江戸時代的な概念として捉えたときに、（１）～（４）すべてを満たす人はいない。ならばここでいう「大名」は、もっと広く「多くの所領をもっている

慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）は先月末、同館の爆破を予告するはがきが届いたと明らかにした。ｗａｍは「言論を暴力に結びつけない社会を」と題するメディア向けの呼びかけ文を発表し、産経新聞に「櫻井よしこ氏の連載や高橋史朗氏の記事（６月１５日付「解答乱麻」）にｗａｍの名前だけでなく個人名も挙げた批判記事が掲載」されたことを問題にした。 １１月１日付韓国紙「ハンギョレ」は「高橋史朗氏、櫻井よしこ氏など日本の右翼が主に産経新聞の紙面でｗａｍと局長を名指しで批判するコラムを相次いで寄稿した」「日本政府と言論右翼が一丸となって阻み、一部の右翼が『爆破脅迫』に乗り出したわけだ」と解説した。 私は同コラムで、ユネスコ「世界の記憶」に共同登録申請された慰安婦資料をｗａｍが主導しているという事実を申請文書の分析に基づいて客観的に指摘したにすぎず、個人名を名指しで批判などしていない。

さらに値下げ検討、厚労省　高額ながん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省が海外の価格を参考にするルールを応用し、現状より２５％以上の薬価引き下げを検討していることが２９日、分かった。 厚労省は５日、予想を大きく上回って売れた薬の価格を見直す現行ルールを特例的に用い、最大で２５％引き下げることを厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案。しかし、塩崎恭久厚労相は６日の参院予算委員会で、日本では１００ミリグラム約７３万円のオプジーボが欧米では半値以下と答弁。１４日に開かれた経済財政諮問会議では民間議員らが５０％以上の引き下げを求めた。 こうした要望に応えるため、厚労省は引き下げ幅を最大２５％から２５％以上とすることで調整。１１月９日に開催予定の中医協の専門部会に提案する。平成３０年に予定される次回の薬価改定を待たず、来春にも特例的な大幅値下げが実施されそうだ。 はなぜ日本で突

横浜市教育委員会は９日、東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒が不登校になっており、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定していたことを明らかにした。報告書では、「積極的に教育的支援をしなかったのは、教育の放棄に等しい」などと学校や市教委の対応を厳しく批判している。 報告書によると、生徒は小学２年だった平成２３年８月、横浜市立小学校に転校。直後から「菌」を名前につけられるなどのいじめを受けた。小５のときには、同級生に「（東電から原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として５万〜１０万円を計１０回ほど払わされたと証言したとしている。生徒はカウンセリングを受けているという。 第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と

By Nickolai Kashirin たとえ同じ音楽を聴いたとしても、強く感動する人がいる一方で、何も感じない人がいるように、その反応は人によってさまざまなものです。その背景には「感受性の違い」と説明されることも多いわけですが、脳内の働きを調査した研究の結果からは脳機能そのものに違いがあることがわかっています。 Neural correlates of specific musical anhedonia http://www.pnas.org/content/early/2016/10/28/1611211113 Failure to communicate in the brain may be behind indifference to music | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/11/reward-cent

ドワンゴは2016年11月9日、囲碁AIソフト「DeepZenGo」と趙治勲（ちょう・ちくん）名誉名人による互先（ハンデなし）の3番勝負を実施すると発表した。「第2回囲碁電王戦」として2016年11月19日、20日、23日に開催し、ニコニコ生放送で放映する。趙氏は「（互先での囲碁AIとの対戦は）怖いが、楽しみの方が怖さに勝る」として、DeepZenGoとの勝負に意欲を示した。 DeepZenGoは、日本発で世界トップクラスとなる囲碁AIの開発を目指す「DeepZenGoプロジェクト」として、2016年3月から開発を進めていたもの。プログラマーの尾島陽児氏が開発した囲碁ソフト「Zen」をベースに、米グーグルのDeepMindが開発した「AlphaGo」を参考にしながら最新のディープラーニング（多層ニューラルネットによる機械学習）技術を取り入れた。 開発は尾島氏とZen開発チーム代表の加藤英樹

オーファンワークス実証事業実行委員会（権利者団体9団体で構成）は2016年11月9日、権利者が不明の著作物（権利者不明著作物）を使うための仕組みである「裁定制度」の利用に当たっての作業負担や処理コストの軽減に向けて、同制度の利用円滑化の方策に関する実証事業を10月に開始したと発表した。 同日の記者発表会では、委員長の三田誠広氏（日本文藝家協会 副理事長）や幹事の瀬尾太一氏（日本写真著作権協会 常務理事）らが権利者不明著作物や今回の実証事業について説明した（写真1、写真2）。現行の裁定制度では、著作物の権利者が不明であるという事実を担保するため、利用者は「相当な努力」とみなされる水準の権利者捜索を行う必要がある。今回の実証事業では、この作業を実行委員会が権利者団体の協力を得て実施する。 実行委員会は、Webサイトなどを通じて一般企業などを対象に裁定制度の利用希望を募集する。その後、権利者不明

米首都ワシントンのホワイトハウス近くで、共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利したことに抗議する人々（2016年11月9日撮影）。(C)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【11月9日 AFP】（更新）「私はとても怖い。また戦争が起きるのか。またアメリカはイスラム教の国々を攻撃するのか」──ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米大統領選で劇的な勝利を収め、イスラム教徒たちが衝撃を受ける中、インドネシアの活動家、アリジャ・ディエテ（Alijah Diete）さん（47）は9日、こう問いかけた。 トランプ氏の激烈な反イスラム発言は、同氏のポピュリズム戦術の中核だった。アジアのイスラム教徒の多くは、米国民がそのトランプ氏を世界最強の国の指導者に選んだことに絶句している。 不安に包まれたイスラム教徒たちは、トランプ大統領のもとで起きる恐れのある多くの

ロンドン近郊で９日朝、路面電車が脱線し、横転する事故があり、これまでに５人が死亡、およそ５０人がけがをしました。 警察などによりますと、この事故で５人が死亡したほか、およそ５０人が病院に運ばれ手当てを受けているということです。また、２人が今も車両の中に閉じ込められているということです。 現場の映像では列車のうち、少なくとも２両が横転し、救急隊員が救助にあたっている様子が映し出されています。 事故があったクロイドンは、ロンドン中心部から南におよそ１４キロ離れた住宅街です。現場は線路が大きくカーブしながら分岐する地点で、当時は大雨が降っていたということです。 イギリス公共放送、ＢＢＣは警察が列車の運転手の身柄を拘束し、事故原因の調査を進めていると伝えています。

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた市内の中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなどし、不登校になっていたことが分かった。問題を調査した横浜市教育委員会の第三者委員会がいじめと認定して報告書をまとめ、９日に一部を公表した。 報告書によると、男子生徒は小２だった２０１１年８月に横浜市内の市立小学校に転校。まもなく名前に「菌」を付けて呼ばれるようになるなど、校内でいじめを受けた。 小５の時には「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターで遊ぶ金などとして１回あたり５万～１０万円を約１０回、１０人前後に支払わされた。お金は家庭から持ち出したという。男子生徒は断続的に不登校が続き、今も学校に通えていない。 保護者は男子生徒が小５だった…

欧米政治、既存の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」軸に 【ローマ福島良典】８日の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が国民の不満を吸収して勝利し、エリート主義に対抗するポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が浮き彫りになった。経済と社会のグローバル（地球規模）化に伴う貧富の格差や移民流入への反発は欧州でも強まっている。米大統領選の結果は今後の国際政治の潮流にも影響を及ぼしそうだ。 「人種・宗教上の偏見を拡散している」。国連人権部門トップのゼイド国連人権高等弁務官は今年９月、トランプ氏やオランダの極右政党・自由党のウィルダース党首（５３）、仏極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）ら「民族主義の扇動政治家」の差別的な言動を批判した。

ベトナム政府が、日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画の白紙化に向け、協議を始めることが９日わかった。現地メディアが報じた。ベトナム共産党は厳しい財政状況のため、原発計画の見直しを政府に指示していたという。日本初の原発輸出事例となる見通しだったが、白紙に戻る可能性が高くなった。 ベトナム国会関係者は同日、朝日新聞の取材に「延期ではなく計画廃止」に向けた協議を始めると明らかにした。 ベトナムの原発計画は日本が民主党政権下だった２０１０年に合意。第一原発（２基）をロシア、第二原発（２基）を日本が担う計画で、当初は１基目を１４年にも着工予定だった。しかし、１１年の東京電力福島第一原発の事故をうけ安全性を見直し、海岸沿いだった設置場所を数百メートル内陸方向へ移動する内容に変更。その後も計画が遅れ、今年３月には「最初の稼働が２８年になる」としていた。 今年、新体制になった

「6歳の男児が難病の拡張型心筋症の移植手術を海外で受けるため1億5千万円の募金が必要」として8日に東京都内で記者会見した女性（36）が9日、虚偽だったことを明らかにした。「りたくんを救う会」代表としてインターネット上で募金先の銀行口座名を掲載したが、「家が経済的に苦しかった。たくさんの人を巻き込み、

高額ながん治療薬「オプジーボ」について、政府が年度内にも価格を５０％引き下げることで調整していることが９日、分かった。厚生労働省はこれまで、平成２９年度から最大２５％引き下げることを提案していたが、社会保障費の抑制が課題となる中、首相官邸などから、さらなる値下げを求める声が出ていた。 オプジーボは日本発の画期的な免疫療法薬として、皮膚がんの一種であるメラノーマの治療薬として２６年９月に発売された。患者が年４７０人と少数に限られると見込まれたことから、１００ミリグラム約７３万円の高額な薬価が、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で認められた。 しかし、昨年１２月から肺がんにも保険適用となり対象患者が数万人に拡大。欧米の価格が日本の半値以下であることも問題視され、３０年に予定される次回の薬価改定を待たずに値下げを行うことになり、値下げ幅が焦点となっていた。 厚労省は予想を大きく上

ロンドン近郊で９日朝、路面電車が横転して乗客７人が死亡、５１人がけがをし、警察は路面電車の運転士を逮捕し、事故の原因を調べています。 警察と消防によりますと、この事故で乗客７人が死亡したほか、５１人がけがをし、このうち８人が重傷だということです。 ロンドンの日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。 現場はロンドンの中心部から、およそ１５キロはなれた住宅街の駅の近くで、線路が左に大きくカーブしながら分岐しています。 警察は路面電車の運転士を逮捕し、事故の原因を調べていますが、イギリスの公共放送ＢＢＣは事故調査の当局者の話として、列車が規定の速度を大きく上回るスピードを出していた可能性があると伝えています。 事故が起きた路線は、ロンドン南部の住宅街を２８キロにわたって走る市の唯一の路面電車で、年間およそ２７００万人が利用していますが、１０年

＜ほとんど誰も予想していなかったトランプの大統領選勝利は、アメリカの既成政治を根本的に変えてしまうほど大きな衝撃をもたらした＞ ワシントンの既成政治に猛省を迫る驚くべき逆転劇で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国第45代大統領に選出された。 【参考記事】「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び 思えばアメリカの政治を大きく変質させるトランプの試みは、前回の大統領選前にバラク・オバマの出生地がアメリカ（ハワイ）ではなくケニアではないのか、と根拠もなくクレームをつけたときから始まった。そして、今回の大統領選は泡沫候補扱いから始まり、大番狂わせで共和党の予備選を制し、今日は遂に、大半の世論調査で大差の勝利を予想されていた民主党候補のヒラリー・クリントンまで打ち破った。トランプは自由貿易に反対し、合法・不法を問わず移民を大幅に減らし、「バカげた」戦争を終わらせると豪語するナショナリストだ。トラ

＜大統領選の勝敗を決めたのは「白人対マイノリティ」という対立の構図だ。これからのアメリカのために、トランプは大統領選で作り上げた差別的な人物像をまず捨てなければならない＞（写真：ニューヨークの勝利宣言会場で支持者にあいさつするトランプ） ドナルド・トランプ大統領のアメリカで、人々の怒りはどこに向かうのか？ 今回の大統領選は、最初から最後までが常識外れだった。 投票当日まで、メジャーな予測機関はすべてヒラリーの勝利を予測し、その大部分が80％以上という高い確率を出していた。 ところが、トランプが激戦州を次々と獲得しただけでなく、ヒラリーが楽勝するだろうと見られていた州でも苦戦した。 これは、世論調査だけでなく、トランプ陣営自身も予想していなかった結果だろう。 なぜこのようなことが起きたのだろうか？ トランプが予想外に得票を伸ばした地域を見ると、その原因が見えてくる。 【参考記事】「トランプ勝

米大統領選の開票が11月8日（現地時間）に行われ、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。 7月にトランプ氏を大統領候補にすることに反対する公開書簡に署名したIT業界の著名人の一部の、大統領決定後のツイートを幾つか紹介する。 エヴァン・ウィリアムス氏（MediumのCEO、Twitterの共同創業者） Twitterの取締役であるブレット・テイラー氏の「次の4年間は、我が国の民主主義制度が政府を占領する人々よりもパワフルかどうかの究極の試練になるだろう」というツイートをRT。 スティーブ・ウォズニアック氏（Appleの共同創業者） 中南米を旅行中で、大統領選関連のツイートはなし。 デビッド・カープ氏（TumblrのCEO） 投票期間中に「近所の友人全員に投票するよう呼び掛けて回ってる」というツイート後、ツイートなし。 ジミー・ウェールズ氏（Wikipedia創業者） Huffingt

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米CNNテレビによると、日本時間10日午前0時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7%とトランプ氏を0.2ポイント上回る。にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てら

同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。 トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。 日米両政府は昨年１２月、２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定で合意。５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を１３３億円上回る。米国防総省の０４年の報告によると０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で、ドイツの３２・６％、韓国の４０％と比べてもかなり高い。 ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ

厚生労働省内で８日にあった、心臓病の児童が心臓移植を受けるための募金への協力を呼びかける記者会見の内容が、虚偽だったことが９日分かった。会見を開いた東京都内の女性（３６）が虚偽を認めて謝罪した。会見の内容は、一部の新聞やテレビなどですでに報道されていた。 女性は児童の親族。移植を支援する団体の代表として記者会見を開いた。児童が米国で心臓移植を受けるため、親族で５０００万円を集め、あと１億５０００万円足りないとし…

インドのモディ首相は１０日から日本を訪問します。訪日を前にモディ首相はＮＨＫなどのインタビューに応じ、「日印関係は、世界の利益のために強化されるものだ」と述べて、重要性を強調しました。 そのうえで、南シナ海やインド洋で海洋進出を強め、日印関係を警戒する中国を念頭に「日印関係は第３国を傷つけるものではなく、世界の利益のために強化されるものだ」と述べて、重要性を強調しました。 また、今回の訪日に合わせ、日本は原子力の平和利用を定めたＮＰＴ＝核拡散防止条約を締結していない国としては初めて、インドと原子力協定を結ぶ予定で、モディ首相は「地球温暖化対策として、インドが温室効果ガスの削減を実行するためには、原子力エネルギーに移行しなければならない」と述べました。 そして、「われわれは世界各国がインドの原子力エネルギーの分野に手を差し伸べてくれることを望んでいる。日本は、協力関係を結びやすいパートナーだ

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、自由貿易に後ろ向きな姿勢を見せ、日本に対しても厳しい発言を繰り返していたことから、政府や経済界では、日本経済や日本の企業の海外戦略に大きな影響が出かねないと懸念しています。 しかし、選挙戦では保護主義的な発言が目立ち、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に批判的な立場を明らかにしていて、政府内でも、協定の発効を危ぶむ声が聞かれています。 さらに、日本企業の戦略に直接的な影響を及ぼしかねないのは、アメリカがカナダ、メキシコと締結しているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定についても見直すと発言していることです。 自動車メーカーなど多くの日本企業が、ＮＡＦＴＡを活用してメキシコからアメリカへの輸出を図るため、積極的にメキシコに進出してきたため、ＮＡＦＴＡ見直しの行方によっては、海外戦略の見直しを迫られる可能性があります。 また、トランプ氏は、日本の為替政策や日

福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は９日夜、陥没でできた穴を地上付近まで埋め戻す作業を終え、今月１４日の通行再開を目指し、地上付近にあるライフラインの復旧作業を進めることにしています。 陥没は市営地下鉄の延伸工事が原因と見られ、福岡市は穴を埋め戻すため、セメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入する作業を進めてきましたが、９日夜、地下３メートル付近まで埋め戻したということです。 これで地上付近にある水道管や送電線などの復旧作業が可能になり、作業用の機械を降ろすため、スロープを造って段差をなくす作業を進めています。 福岡市は今月１３日までにライフラインを仮復旧させ、路面の高さまで穴を埋め戻したうえで、今月１４日を目標に、道路の通行を再開させる方針です。

民進党や共産党など野党４党は、次の衆議院選挙で「できるかぎりの協力」を行うために、具体的な協力の進め方について協議を加速するとともに、幅広い勢力の結集に向けて、安全保障関連法に反対する市民グループとの対話を再開することになりました。 これを受けて、９日、４党の幹事長・書記局長が会談し、民進党の野田幹事長は「補欠選挙では必ずしも十分な連携が取れなかったことは、大変遺憾だ」と述べました。 会談では、共産党が次の衆議院選挙での連携を進めるため、共通して訴える政策の充実や、各党が相互に支援する態勢の整備などを求めたことも踏まえ、４党は「できるかぎりの協力」を具体化させるための協議を加速することを確認しました。 また、自民・公明両党に対じするには、幅広い勢力の結集を図る必要があるとして、先の参議院選挙でも連携した安全保障関連法などに反対する市民グループとの対話を再開することになりました。

政府は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図り、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策などを説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。 また、安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官に対して、来週、ワシントンを訪問して、新政権の関係者と面会するよう指示しました。 政府内からは選挙期間中、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示し、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本経済への影響を懸念する見方も出ています。 一方、菅官房長官は選挙に先立って、トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務める、元アメリカ国防総省の国防情報局長官のマイケル・フリン氏と会談し、選挙後も緊密に連携していくことを確認し、フリン氏がアメリカの外交・

政府は来年度の予算編成で焦点の１つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、医療費の増大を抑えるため、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 来年度の予算編成では、その引き下げ幅が焦点の１つとなっていて、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、医療費の伸びを抑えるために大胆な引き下げを提案する一方、製薬会社からは「新薬の開発意欲をそぐ」として慎重な対応を求める意見が出ていました。 政府はオプジーボの年間の販売額が、当初の予想より大幅に増えていることを踏まえて、薬の販売額が年間１５００億円を超える場合の引き下げのルールを適用して、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 厚生労働省は、この案を近く開かれる厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会の専門部会に提示する方針

米国社会の底流にマグマのようにくすぶっていた「既成政治」への怒りが、ドナルド・トランプ氏を大統領の座にまで押し上げた。「有権者の反乱」とも言える動きの主役となったのは、政治に置き去りにされ、中流層から落ちこぼれる不安を抱えた白人たちだった。 「今こそ一つに団結した国民になる時だ。分断で広がった傷を修復する時だ」 当選を確実にしたトランプ氏が９日午前３時前（日本時間同日午後５時前）、ニューヨークでの勝利演説で訴えると、白人が多く占めた会場から「ＵＳＡ」コールが沸き起こった。 「分断」を修復すると言うが、選挙戦でその分断をあおったのはトランプ氏本人だった。一部の政治家を「エスタブリッシュメント（既得権層）」と批判。移民や女性、イスラム教徒らマイノリティーへの侮蔑の言葉を吐き続けた。 差別的な暴言は多くの批判を浴び、共和党主流派も離反したが、一方で支持者には「わかりやすい言葉で、本音で語ってくれ

米ニューヨークで、米大統領選の開票結果に落胆した様子を見せるヒラリー・クリントン氏の支持者（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【11月10日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。 貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。 世界市場の一部は「トランプ・スランプ（急降下）」に見舞われた。政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。一方、欧州市場の株価は一旦下落した

DoS攻撃は、標的となるコンピューターに対してネットワークを通じて大量の処理負荷を加えることでサービスを機能停止状態に追い込む攻撃で、中でもマルウェアなどを利用して攻撃するマシンを分散型にした「DDoS攻撃」が日夜を問わず世界中で行われています。「Digital Attack Map」は、世界中で常に発生し続けているDDoS攻撃をリアルタイムで地図上に表示するサービスです。 Digital Attack Map http://www.digitalattackmap.com/#anim=1&color=0&country=ALL&list=0&time=17113&view=map Digital Attack Mapでは、現在DDoSアタックが行われている様子が地図上に表示されます。 地図上の線は攻撃者と被害者を結んでいます。線にマウスカーソルをあてると、「Source(攻撃者)」と「D