海外で過ごした良い休暇はよく、「なぜ我々は自国でこんなふうに物事をやらないのか」という疑問を呼び起こす。 今年、筆者はこの考えで頭がいっぱいになった。 休暇でドイツ（アルプスとシュバルツバルト）へ行き、どこに目を向けても、かすかな妬みを覚えた。 アルプスでは、ファルチャントという村（人口3601人）が50メートルのスイミングプールとダイビング用プール、子供用のプール、それに数々の滑り台を誇っていた。 フライブルクの設備の整ったトラムや歩きやすい石畳の道路、活気に満ちた小売りシーンについては先日のコラムで書いた。 ドイツの小さな村の豊かさ そしてジェットコースターがある。 息子がそのフェーズを経ているため、筆者はイングランドの「アルトン・タワーズ」とドイツの「ヨーロッパ・パーク」を立て続けに訪れた。 比較すると、アルトン・タワーズは窮屈でみすぼらしく見え、じめじめした月曜でさえ長い行列ができ

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

ウクライナ軍が6月初旬に反転攻勢を開始して以来、多くの西側主流メディアや相当数の軍事専門家は「ウクライナ軍の反攻作戦は遅い。失敗しているのではないか」と主張している。 しかし、彼らの主張は的を射ていない。 ピューリッツァー賞を2度受賞した元戦争特派員のトーマス・リックス氏は次のように主張している。 「戦闘の取材は危険だが、比較的簡単だ。見聞きしたことを書き留めるだけでいい。しかし、戦争を正確に取材するのははるかに難しい」 「戦略、兵站、士気など、しばしば観察することができないものをある程度理解する必要があるからだ」 また、セント・アンドリュース大学のフィリップス・オブライエン教授も同じようなことを主張している。 オブライエン教授は、ロシア・ウクライナ戦争の開始から現在に至る戦況を的確に指摘し続けている戦略研究の大家だ。彼はフォーリン・アフェアーズ誌に以下のように書いている。 「ウクライナ侵

全羅北道セマングムで開催された世界スカウトジャンボリー大会（写真：YONHAPNEWS AGENCY/共同通信イメージズ） 8月上旬、世界中のボーイスカウト、ガールスカウトが集まる行事が韓国で開催された。世界スカウトジャンボリーである。 だが、熱中症などの症状で搬送された人は開会から2日間で400人超。シャワーやトイレなどの衛生状況も劣悪で、米国や英国は参加者を韓国内の基地などに避難させた。 そんなずさんな運営に批判が集まったが、主催者である韓国の女性家庭部は謝罪することもなく開き直った。その姿に、韓国の国民性を感じる。 （立花 志音：在韓ライター） 「ママ！ 明日、プールの日になったから、水着着て来なさいって先生が言ってた。台風が来るんだって！！」 幼稚園の年長組に通う娘が、通園バスを降りてくるなり興奮気味に話し始めた。 夏休み中でも、娘は預かり保育に通っている。保育園に通わなかったのは

そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取

前線の医療基地から救急車に乗せられ後方に送られるウクライナ軍の負傷兵（7月27日、写真：ロイター/アフロ） 半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO（北大西洋条約機構）は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。 反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始 泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。 しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。 退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万～35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万～80万人に達したと見積もっている。 ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万～3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 中国の秦剛外交部長（外相）が突如として表舞台から姿を消して3週間あまりが過ぎた。 ダブルスパイ説がある美人キャスターとの不倫で取り調べを受けているとの噂もある。 米国との架け橋になり得た人物だけに、秦剛が不在となれば両国のさらなる関係悪化が懸念される。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中国外交部長（外相）の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。 7月14日にジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム外相会議に出席予定だったにもかかわらず、11日に急きょ、中国からの参加者は王毅に変更されることになった。建前の理由は健康上の問題だが

ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は

経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし

米国政府は7月7日、やっと「クラスター弾を供与する」と発表した。 米国は、155ミリ砲弾（口径155ミリ砲用）と227ミリ砲ロケット弾（HIMARS、High Mobility Artillery Rocket System＝高機動ロケット砲システム）用のクラスター弾約300万発を備蓄している。 ウクライナ軍はその2種類の弾薬を要求したようだが、今回供与されるのは155ミリ砲弾である。 ウクライナ軍が反転攻勢でいま最も必要とする兵器である。この砲弾を使えば、ロシア軍地上部隊の防御を効率的に撃破することができる。 ウクライナ軍が、クラスター弾を使用できれば、ロシア地上軍の防御戦闘にどのようなダメージを与えられるのかを述べる。特に、 ①ロシア軍がクラスター弾を使ってきたこと ②供与されるクラスター弾の威力 ③ロシア地上軍の防御行動にどれほどの威力を発揮するか ④クラスター弾を使用する場合の今後

米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？　その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ

7月9日、韓国・共に民主党の原発処理水海洋放出に反対する議員たちとの会談に出席したIAEAのラファエル・グロッシ事務局長（写真：AP/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 7月7日から韓国を訪問した国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、韓国の最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の福島原発汚染水海洋投機阻止対策委員会の招待で国会民主党院内代表室を訪問、1時間30分にわたり野党議員と面談した。このときの民主党のあまりにも常軌を逸した非礼ぶりは国際社会で類例のないものであった。 これを見て、国際社会では民主党と手を組もうとするのは、中国、北朝鮮、そして日本の一部野党くらいと言っても過言ではないだろう。 民主党に政治闘争の標的にされたグロッシ事務局長 9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで韓国の国会を訪問、同党執行部と面会した。 まずはグロッシ事務局長がIAE

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 5月13日、ウクライナに近いロシア西部ブリャンスク州上空で、高性能攻撃機「Su-34」を含む複数のロシア軍機が相次いで撃墜されました。撃墜の事実が報じられた直後から、ウクライナ軍が地対空ミサイル（SAM）で迎撃したのではないかと言われていましたが、ウクライナ軍が公開した映像から、米国製パトリオットSAMによるものだったことが明らかになっています。 公表されている情報は多くはありませんが、撃墜の状況と合わせると、ウクライナ軍がかなり大胆で緻密な作戦を実行したことが分かります。 以下では、パトリオットの運用者（TD、TCO）だった筆者の経験を踏まえ、この迎撃作戦がどのようなものだったのか解説したいと思います。 ロシア軍が行っていた攻撃 この迎撃作戦が実行された当時、ロシア軍が滑空爆弾を運用し、ウクライナ軍に被害を与えているとの情報が流れていまし

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1

1．ワグネルの前にロシア地上軍の姿なし エフゲニー・プリコジン氏と彼が率いるワグネル部隊は武装蜂起（6月23～24日）し、ロシア・ロストフ州内の南部軍管区司令部を占拠した。 さらに北方に移動して、ボロネジ州ではロシア軍攻撃ヘリを撃墜した。さらに、モスクワに向かって前進し、モスクワまであと200キロのところまで到達していた。 モスクワに向かう道路には、砂を積んだ大型トラックが道路を塞ぐように置かれていた。 これらの車両は、軍の戦闘車に簡単に押し出されてしまうので、ほとんど無意味なことであった。 連邦保安局の装甲車は、まれに巡回しているように見えたが、戦闘配備についてはいなかった。 モスクワでは、連邦保安局の装甲車が市内に展開した。保安局の装甲車は、軍の戦車や歩兵戦闘車と互角に戦える兵器ではない。 6月25日午前2時、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリコジン氏の話し合いがもた

プリゴジン氏の「暗殺指令」を取り下げた背景 結局この男は何がしたかったのだろうか──。6月23日、ロシアの民間軍事会社（PMC／実態は傭兵組織）「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、子飼いの傭兵部隊と戦車を従え、ロシアの首都モスクワに進軍し、武装反乱を企てた。 だが、当初狙っていたとされるショイグ国防相とゲラシモフ・ロシア軍参謀総長の拘束計画は事前に漏れた。急ごしらえの示威行動だったらしく、形勢不利と悟ったプリゴジン氏は首都まであと200kmのところで進軍を中止。「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了した。

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「ご存知のように私は完全に関与していた」 「プーチンの料理番」ことエフゲニー・プリゴジン率いるロシア民間軍事会社ワグネルグループ部隊の「プリゴジンの反乱」を24時間も経たないうちに収束させた仲介役、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が27日、国営メディア「ベルタ（BELTA）」で舞台裏の一部始終を雄弁に語った。 ベラルーシはロシアと国家連合を組んでおり、ウクライナ戦争ではロシア軍がキーウを攻撃する通り道として使われた。ルカシェンコはロシアの戦術核兵器のベラルーシへの搬入が最近、始まったことを明らかにしている。ルカシェンコには、ウラジーミル・プーチン露大統領より自分を大きく見せるとともに、プリゴジンとワグネルに与えたベラルーシ国内での安全を確実にする狙いがある。 ルカシェンコは「ロシア国内ではいつものように行き過ぎた愛国者たちがプーチン大統領につ

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

今年2月、ミシガン州立大で起きた銃乱射事件に出したある追悼文が炎上した。 ChatGPTに書かせた追悼文だったためだ。 だが、テンプレートを基に追悼文を書くのは良くあること。なぜ人間がテンプレートを参考に書くのはOKで、AIだとダメなのか。 機械による仕事に不快感を抱くのはなぜなのか。「人間に任せたい仕事を考える」 （小林 啓倫：経営コンサルタント） テクノロジーの進化は速い。ほんの少し前まで、AI（人工知能）が自動化してくれる仕事といえば、工場の組み立て作業や自動運転など一定のルールが存在する作業だけだった（もちろんそれでも十分に難易度が高く、また価値のある仕事だが）。 しかしいま、話題の対話AI「ChatGPT」や各種のお絵描きAIに代表されるように、創造性が求められる作業も任せられるAIが登場している。人間の仕事はどこまで「彼ら」に奪われてしまうのだろうか。 ここで重要なのは、ある仕