また一つ日本生まれの技術が世界をリードしました。ｉＰＳ細胞を使った世界初の移植手術が無事に終了。プロジェクトリーダーを務めた理化学研究所の高橋政代氏は「大きな一歩と思いたい」と喜びを語りました。　山中伸弥氏がヒトでｉＰＳ細胞を作製したのは平成１９年でした。それから７年での成果を山中氏は「努力の結晶」とたたえます。　同じ理研よる研究として、発表時「ｉＰＳ細胞よりも簡単で優れている」とも言われたＳＴＡＰ細胞は、残念ながら論文の不正を指摘され細胞の存在が危ぶまれています。　今回の快挙は理研の名誉を回復する一助となることでしょう。願わくばＳＴＡＰ細胞の再現に成功し、再生医療分野における日本のリードを広げられるといいのですが…。（編集局次長兼整理部長　村岡繁）

朝日新聞は１４日、平成２４年６月に掲載した任天堂（京都市）の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ（ＨＰ）から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。　問題の記事は同年６月８日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、ＨＰに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。　掲載後に、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があったため、既に謝罪したという。　朝日新聞はおわび記事で「今回新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。

「情けない」「対応がひどい」。東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事取り消しから３日。朝日新聞社は１４日の朝刊で、任天堂の社長インタビューについて、ホームページでの発言内容を直接取材したような体裁で記載したとしておわび記事を出した。朝日新聞社の記者らからも怒りや嘆きの声が上がっている。　西日本地方でデスクとして勤務する４０代男性は「今回も２年前の記事の訂正。どこの会社でも間違いはあるが、その後の対応がひどい」とあきれ顔。「背景にはミスを認めたがらない体質がある」とこぼす。　４０代の男性記者は短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。「恥ずかしく、情けなく、怒りのわいてくるはなしで、読者の方々にただただ申し訳ないです」　東京本社に勤務する４０代の男性記者は「過去の記事を徹底的に見直して、一から出直す必要がある」と指摘した。

引きこもりの子を持つ親でつくるＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」（東京）が１４日、鳥取市で支部を立ち上げ、同法人の池田佳世代表が「大人の引きこもりの貧困が深刻化している」と地域の連携を呼びかけた。　２００人以上から相談を受けてきたジャーナリスト池上正樹氏（５１）が講演。「年金暮らしの親が亡くなって生活費を工面できない引きこもりが増えている。就職も難しく、地域に居場所をつくることが必要」と訴えた。　約５０人が参加。２２歳の引きこもりの子供がいる父親（５９）は「これまで相談する人がいなかったので、交流を通して学びたい」と話した。

中国の景勝地、山東省の泰山でこのほど行われた登山大会で、旭日旗などが印刷されたＴシャツを着た中国人とみられる男性が、ほかの参加者に囲まれ「非国民」などと罵られたうえ、Ｔシャツが剥がされた事件が起きた。インターネットで大きな話題を呼んだ。「日本の軍国主義を連想される絵柄や文字を法律で禁止すべきだ」と提案するメディアもあった。　複数の中国メディアによると、登山大会が６日に行われた。天津市出身と自称する３０才前後の男性が胸に「旭日旗」と「大日本帝国海軍」の文字が書かれたＴシャツで登場したが、直ちにほかの参加者に囲まれ、「日本軍国主義の犬」などと罵られたうえ、無理やりＴシャツを剥ぎ取られた。男性は「私は日本で育った。日本でいつもこのような格好をしている」などと説明したという。その後、上半身裸となった男性は地元の警察に保護されたという。　翌日の中国各紙はこの事件を大きく報じ、インターネットにはさまざ

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。　ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。　◆なぜいま懸念と不安か　開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。　いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

中国向けクールジャパン紹介ラジオ番組で、私の相手役をお願いしていた中国人男性、蘇然さん。本業は日本語教師だが、背は高く、容姿はほとんどジャニーズ系、聡明（そうめい）、真面目（まじめ）、優しい…と、何拍子も揃っている貴重なキャラクターなのだが、彼の最大の魅力は「模範夫（模範丈夫）」である点だろう。（フジサンケイビジネスアイ）　番組スタッフで会食していた時のこと。蘇然さん、テーブルに並んだ料理をしばらくじっと見つめていたが、やがて声高らかに宣言した。「私はもう、この料理を作ることができます」　え…？　数分間見ていただけで、料理の作り方が分かった？　ありえないでしょ？　「いえ本当に大丈夫。毎日お料理をしている私が言うのだから、確かですよ」　友人の大学教授、白先生。毎晩の食事の支度は自分の役割だとおっしゃる。奥さまはもっぱら食べる専門なのだそうだ。　奥さまがお料理するのは、先生にお客様でもいらした

【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙

中国メディアが１２日までに報じたところによると、上海市閘北区にある私立の幼稚園が６月、卒業式で日本の「軍艦マーチ」を流し、責任者が停職処分を受けた。　報道によると、英語でも授業を行うこの幼稚園は、卒業式で児童による小太鼓の演奏が行われた際に背景の音楽として軍艦マーチを使い、その映像がインターネット上に流れた。　軍艦マーチは旧日本軍の行進曲で、中国では忌避されている。　選曲した担当の教師は、音楽の背景について知らず、リズム感を考慮したとしているが、幼稚園の理事会は責任者を停職処分とすることを決定。園長も謝罪の意を示した。　閘北区教育局は今後、愛国主義教育を強化し、教師の「政治意識」を高める方針という。（共同）戦車道（ガルパン）の聖地・大洗で安全保障を考える　中国紙が猛批判したアニメの中身とは

寿司店の前で、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事（左）と握手する安倍晋三首相＝１１日午後６時５２分、東京都渋谷区（代表撮影） 安倍晋三首相は１１日夜、シンポジウムなどに参加するため来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と東京都内のすし店で会食した。　首相は自らが進める成長戦略の柱に女性の活躍推進を掲げており、女性政策をめぐって意見交換した。

政府は１１日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」のうち、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（２５年７月死去）や菅直人元首相ら計１９人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。　公開されたのは吉田氏、政権幹部として事故対応に当たった菅元首相、枝野幸男元官房長官ら政治家１１人、原子力委員会の近藤駿介元委員長ら行政関係者５人、研究者２人の調書。　調書の中で菅元首相は、事故の翌朝に第１原発を視察した理由について「（東電側と）コミュニケーションがスムーズに行かず、現場の責任者と会って話をした方がいいと判断した」と説明。枝野氏らが視察に反対したことには「どの程度強く反対したかは、そんなに意識はない」と語った。

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。　記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。　会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」　福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。　２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。　平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一端帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。　「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐため

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。　朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。