ＡＩ「ミュトス」対策で緊急点検　経産省、電力会社に報告要請 時事通信 経済部2026年05月01日19時20分配信 経済産業省＝東京都千代田区 経済産業省は１日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）によるサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、電力やガスといった重要インフラ事業者と意見交換会を開いた。東京電力ホールディングスなど２４社に対し、保有するＩＴ機器やシステムの緊急点検を行い、１カ月以内をめどに報告書を提出するよう要請した。 米政権、アンソロピック利用で指針検討か　先端ＡＩ「ミュトス」 #アンソロピック 経済 最終更新:2026年05月01日19時52分

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…

この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。

動画は4月29日ごろから拡散。銀行の支店内とみられる場所で主に撮影されており、文字がぎっしり書かれたホワイトボードやデスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 ホワイトボードには、貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値の他、名前とみられる文字もあり、同行によると、7人の顧客の氏名が含まれていたいという。 同行は動画・画像流出の事実を認め、「役職員一同深く反省いたします」「全行あげてコンプライアンス順守や情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」などと反省を述べている。 BeRealは10～20代に人気のSNSで、1日1回ランダムに届く通知から2分以内に撮影・投稿し、24時間のみ閲覧できる仕組み。閲覧した友人が画像や動画をキャプチャし、外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 関連記事 銀行員が支店内部を撮影？　BeReal映像がXで拡散　西日本シティ銀「事実確認中

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落が進み、一時1ドル＝160円台を付けた。

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

2　長引く中東情勢の悪化が、薬局の棚にも影響を及ぼし始めています。薬を入れる容器や包装資材に不足が生じ、現場では対応に追われ疲れの色も出てきています。 粉薬まとめる分包紙在庫減

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は69%で、3月の前回調査から3ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%となり、前回より3ポイント上昇した。自民党支持層の94%が内閣を「支持する」と答えた。特定の支持政党を持たない無党派層の支持は49%で3月の前回調査から13ポイント低下した。年代別にみると40〜50歳代が70%、39歳以下が80%だった。

パナマ運河「追加料金」３倍に　ホルムズ封鎖で通航需要増 時事通信 国際報道部2026年04月26日07時07分配信 【サンパウロ時事】中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約３倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。 イラン、ホルムズ海峡「全面開放」　米軍、港湾封鎖は継続―数日内に再協議か 高騰しているのは、事前予約のない船舶が運河を優先的に通過できる権利の価格。通航料とは別に支払い、１日当たり３～５枠が入札への参加を通じて利用できる。 パナマ運河庁は２３日、３～４月の平均落札価格が約３８万５０００ドル（約６１００万円）と、２月末の米イスラエルによるイラン攻撃開始前の１３万５

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

2026年4月24日 はてな[3930]の開示資料「資金流出事案の発生に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

AIによる最適解が戦略の均質化を招く中、羽生善治九段は、あえて評価の低い手を選ぶことにこそ差別化の核があると説く。数字に翻弄されず、一貫性を持って決断し、責任を負う。AI時代における人間ならではの意思決定と真の個性の在り方とは。 AIが初めて人間に将棋で勝利をしてから既に十年以上がたつ。棋士たちのAI利用は珍しくなくなり、誰もがAIを使い、「最善手」を学ぶ時代となった。均質化が進む中で、どう個性を保ち、どう差別化するか。そしてどうAIと向き合い、意思決定の質を高めるか。 日本ヒューレット・パッカードが2026年2月に開催したイベントで、羽生善治九段が特別講演に登壇した。羽生氏の発言は将棋界の話であると同時に、AI活用の最前線に立つビジネスパーソンへの問いかけでもある。ここでは、対談形式で羽生氏が語った言葉を紹介したい。 1970年生まれ、埼玉県出身。小学1年で将棋を始め、6年のとき小学生名

【読売新聞】　【ワシントン＝栗山紘尚】米ニュースサイト・ポリティコは２２日、米国のトランプ政権が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国を防衛支出の貢献度などに応じて「良い子」「悪い子」に選別するリストを作成していると報じた。米欧当局者

国防総省でイラン戦争についてブリーフィングを行う米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長＝16日/Nathan Howard/Reuters （CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。 このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖に

塩化ビニール樹脂の生産企業などで作る塩ビ工業・環境協会（東京・中央）の藤井一彦会長（カネカ社長）は22日、塩ビ樹脂生産について「6月以降の原料調達や生産は不透明だ」との見通しを示した。国内のエチレン減産を受け、各社は輸入原料の調達を増やす。同協会が発表した3月の塩ビ樹脂生産量は前年同月比16%減の8万9424トンだった。中東情勢の緊迫でナフサ（粗製ガソリン）の調達が難しくなり、塩ビ樹脂原料とな

写真は商品取引会社マーキュリア。2016年10月、スイスのジュネーブで撮影。REUTERS/Denis Balibouse [ローザンヌ（スイス） ２１日 ロイター] - 商品取引会社マーキュリアの金属アナリスト​は、世界のアルミニウム市場で‌は中東紛争による混乱で供給ショックが起きており、今年は大幅な不足に陥​る可能性があるとして、「ブラック​スワン（予期せぬ極端な事象）」⁠に見舞われていると語った。