財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

2　長引く中東情勢の悪化が、薬局の棚にも影響を及ぼし始めています。薬を入れる容器や包装資材に不足が生じ、現場では対応に追われ疲れの色も出てきています。 粉薬まとめる分包紙在庫減

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は69%で、3月の前回調査から3ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%となり、前回より3ポイント上昇した。自民党支持層の94%が内閣を「支持する」と答えた。特定の支持政党を持たない無党派層の支持は49%で3月の前回調査から13ポイント低下した。年代別にみると40〜50歳代が70%、39歳以下が80%だった。

パナマ運河「追加料金」３倍に　ホルムズ封鎖で通航需要増 時事通信 国際報道部2026年04月26日07時07分配信 【サンパウロ時事】中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約３倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。 イラン、ホルムズ海峡「全面開放」　米軍、港湾封鎖は継続―数日内に再協議か 高騰しているのは、事前予約のない船舶が運河を優先的に通過できる権利の価格。通航料とは別に支払い、１日当たり３～５枠が入札への参加を通じて利用できる。 パナマ運河庁は２３日、３～４月の平均落札価格が約３８万５０００ドル（約６１００万円）と、２月末の米イスラエルによるイラン攻撃開始前の１３万５

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

2026年4月24日 はてな[3930]の開示資料「資金流出事案の発生に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

AIによる最適解が戦略の均質化を招く中、羽生善治九段は、あえて評価の低い手を選ぶことにこそ差別化の核があると説く。数字に翻弄されず、一貫性を持って決断し、責任を負う。AI時代における人間ならではの意思決定と真の個性の在り方とは。 AIが初めて人間に将棋で勝利をしてから既に十年以上がたつ。棋士たちのAI利用は珍しくなくなり、誰もがAIを使い、「最善手」を学ぶ時代となった。均質化が進む中で、どう個性を保ち、どう差別化するか。そしてどうAIと向き合い、意思決定の質を高めるか。 日本ヒューレット・パッカードが2026年2月に開催したイベントで、羽生善治九段が特別講演に登壇した。羽生氏の発言は将棋界の話であると同時に、AI活用の最前線に立つビジネスパーソンへの問いかけでもある。ここでは、対談形式で羽生氏が語った言葉を紹介したい。 1970年生まれ、埼玉県出身。小学1年で将棋を始め、6年のとき小学生名

【読売新聞】　【ワシントン＝栗山紘尚】米ニュースサイト・ポリティコは２２日、米国のトランプ政権が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国を防衛支出の貢献度などに応じて「良い子」「悪い子」に選別するリストを作成していると報じた。米欧当局者

国防総省でイラン戦争についてブリーフィングを行う米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長＝16日/Nathan Howard/Reuters （CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。 このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖に

塩化ビニール樹脂の生産企業などで作る塩ビ工業・環境協会（東京・中央）の藤井一彦会長（カネカ社長）は22日、塩ビ樹脂生産について「6月以降の原料調達や生産は不透明だ」との見通しを示した。国内のエチレン減産を受け、各社は輸入原料の調達を増やす。同協会が発表した3月の塩ビ樹脂生産量は前年同月比16%減の8万9424トンだった。中東情勢の緊迫でナフサ（粗製ガソリン）の調達が難しくなり、塩ビ樹脂原料とな

写真は商品取引会社マーキュリア。2016年10月、スイスのジュネーブで撮影。REUTERS/Denis Balibouse [ローザンヌ（スイス） ２１日 ロイター] - 商品取引会社マーキュリアの金属アナリスト​は、世界のアルミニウム市場で‌は中東紛争による混乱で供給ショックが起きており、今年は大幅な不足に陥​る可能性があるとして、「ブラック​スワン（予期せぬ極端な事象）」⁠に見舞われていると語った。

【シリコンバレー=山田航平】米アップルは20日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任し、ジョン・ターナス上級副社長が9月1日付で昇格すると発表した。CEO交代は故スティーブ・ジョブズ氏が病気休養で辞任した2011年以来15年ぶり。クック氏は共同創業者のジョブズ氏からCEOを引き継いで以降、iPhoneをはじめとする端末のブランド戦略で手腕を発揮した。アプリ配信サービスを含めた巨大経済圏

ホルムズ海峡封鎖の影響で、原油由来の一部の原材料や製品の供給に支障が出始めている。流通の目詰まりや供給の偏りが発生していることが原因で、特に石油化学製品を使う医療用資材などへの影響が懸念される。高市早苗首相は国内備蓄や米国などからの代替調達で「年を越えて石油の供給を確保できる」との見通しを示す一方、目詰まりへの対策を強化する考えを示した。各業界と連携して供給が滞らないように全力をあげてほしい。

人型ロボットが走るハーフマラソン大会のスタート地点。スタートを前に、参加するロボットたちが並んでいた=2026年4月19日午前7時3分、北京市、小早川遥平撮影 人型ロボットが走る第2回ハーフマラソン大会が19日、北京市で開かれ、中国国営中央テレビによるとトップのロボットは48分19秒のタイムでゴールした。ただ、大会規定でタイムが加算されたことで、別のロボットの50分26秒が優勝タイムとなったが、人間の男子の世界記録である57分20秒を大幅に上回った。初開催だった昨年の優勝タイムは2時間40分42秒だった。 【動画】大会の様子。トップのロボットは48分19秒のタイムでゴールした 大会は北京市などが主催。午前7時半（日本時間午前8時半）から、人型ロボットたちが順次、スタートを切った。 参加資格は二足歩行が可能な人型に限られる。隣のコースを走る人間のランナーらからは、あっという間に加速して自分た

そしたら若返ってずっと楽しめるじゃん！ でもその前に死んじゃったらどうにもならない… なんとか研究頑張ってくれ！ 死にたくないよ:;(∩´﹏`∩);:

法務省は17日、生成AI（人工知能）によって肖像や声を無断に利用した場合の民法上の責任について整理すると発表した。有識者会議を設ける。著名人が肖像などを無断で使われない「パブリシティー権」や肖像権の侵害にあたるかどうかを事例ごとに示す。パブリシティー権や肖像権は法律に明文の規定がない。司法が判例で権利を認めて確立したものだ。近年急速に普及した生成AIによる権利侵害はまだ判例が少ない。法的に許

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国