47NEWS（よんななニュース）気付くまで１５年「妻からＤＶを受けていた」。エスカレートする支配と暴力、絶望の日々 世間体で相談しづらい男性たちのＳＯＳ「ベッド脇にムカデの塊」「みそ汁に下剤」―
官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
僕とはてな - 大西ブログ
こんにちは、はてなの大西(id:onishi)です。 このはてなブログというサービスのディレクターをやっています。フィードバック全部見てますのでどんどんお寄せください。フィードバックで最もご要望をいただいている機能も今仕上げをやっていますので近々出ます。はてなブログをどうぞよろしくお願いします！ さて、id:antipopさんの企画した「Hatena::Staff Advent Calendar 2011」に参加して僕も何か書いてみます。 「はてな」をテーマにという事ですが、今年ははてな10周年。2001年に入社して10年をはてなと共に歩んできたのでいろいろ思い出もありますが、10周年のときに「教科書にのらない!はてなの歴史」というのを書きましたので(僕が！僕が書きました！)、今回はもうちょっと個人的な事を書こうと思います。 ちょうど昨日、IVS (Infinity Ventures Su
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一で岩盤の揺れ、想定の３倍 保安院が解析 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力東京電力 東日本大震災時に東京電力福島第一原発や東北電力女川原発（宮城県）の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていたことが９日、明らかになった。特に福島第一原発では敷地沖が震源になった場合の揺れの見積もりの約３倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超えた。地震対策の前提となる揺れの想定が過小評価だったことを裏づけた。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家からの意見聴取会で解析結果を明らかにした。原発の耐震設計では直下の岩盤で想定する揺れの「基準地震動」がすべての基本。上に造られる建屋や機器類が地震に耐えるかの評価に使われる。 第一原発の基準地震動は地下１９６メートルで６００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。これに対して解析では６７５ガルだった。基準地震動は敷地沖の震源域が複数連動すると仮想し
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 - ゲンダイネット
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契
周波数オークション取りやめ、総務省が正式決定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、携帯電話向け９００メガ・ヘルツ帯周波数の割り当て方法について、競売（オークション）ではなく、従来通りの審査で行うことを正式に決めた。 来週中にも事業者の募集を始め、２月に割当先１社を選ぶ。電波が届きやすい「プラチナバンド」獲得を巡り、ソフトバンクなど４社が名乗りを上げており、周波数争奪戦が本格化する。 総務省の電波監理審議会が９日、同省の方針を承認した。 審査で選ばれるのは１社だけだ。９００メガ・ヘルツ帯を今使っている物流、タクシー業界などが別の周波数帯に引っ越す費用（上限２１００億円）を払うことが条件で、現在の周波数のひっぱく状況などから総合的に審査する。 ９００メガ・ヘルツ帯や、１３～１４年に利用が始まる７００メガ・ヘルツ帯「プラチナバンド」は、競売なら６０００億円の価格が付くとの見方もあり、政策仕分けでは、オークション制度の導入を提言された。
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