大震災の津波到達時、都の防潮設備6基閉鎖失敗 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が発生した３月１１日に津波警報が発令された際、国や東京都が管理する都内の水門や防潮扉などの「防潮設備」計６基が閉鎖できず、津波の第１波到達に間に合わなかったことがわかった。 都内の防潮設備は、主に台風などによる高潮を想定しており、津波発生時の緊急対応は想定外。国土交通省と都では、震源が近い首都直下地震には対応できないとして、各設備の運用方法について見直しを行う。 同省などによると、東京湾岸地区の設備は水門が計４４基、防潮扉が計４６基。震災当日は午後３時半に津波警報が発令され、都内でも最大２メートルの津波が予想されるなどで、同省と都は荒川、多摩川沿いなどの水門３９基、湾岸地区の防潮扉６基の閉鎖を決定。中央制御室で遠隔操作する水門３３基などはただちに閉鎖された。 しかし、現地で手作業で操作する必要がある設備は外部業者に委託しており、震災直後から電話がつながりにくく業者と連絡が取りに
47NEWS（よんななニュース）
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
asahi.com（朝日新聞社）：あの日から動かぬ列車 風景は一転秋に 宮城・仙石線 - 社会
印刷 【動画】停まったままのＪＲ仙石線、ススキが揺れる線路ＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅―陸前小野駅間に震災から半年を経てもなお残されたままの車両。線路は雑草に覆われ、ススキの穂が揺れていた＝宮城県東松島市、竹谷俊之撮影 宮城県沿岸部を走るＪＲ仙石線。東松島市の野蒜（のびる）駅―陸前小野駅間に、東日本大震災の日から止まったままの列車が残っている。あたりには雑草が生い茂り、ススキが穂を揺らす。今も、全線５０．２キロのうち矢本（東松島市）―高城町（松島町）の１５．９キロの再開のめどが立っていない。 津波で野蒜駅は大破。ＪＲ東日本によると、近くを走っていた列車は停車して乗客を避難させた。周辺のレールは流された。電気も通っていないため、列車を動かせない。沿線住宅地は高台移転を検討中で、鉄道のルートが変わる可能性もある。（吉田拓史） 関連リンク被災した車両も多数掲載 アエラ「震災と鉄道 全記録」(
津波、静岡で海抜36メートル超到達か 室町時代の地震 - 日本経済新聞
室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り海抜36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが16日までに、東京大学地震研究所などの調査で分かった。東日本大震災では、岩手県宮古市の斜面を39.7メートルまで津波がさかのぼったとする調査報告がある。静岡県は東海地震の津波被害の想定として1854年の安政東海地震を目安と
asahi.com（朝日新聞社）：琥珀に恐竜の羽毛１１点 進化の過程はっきり カナダ - サイエンス
印刷 琥珀に封じ込められた恐竜のものとみられる羽毛＝サイエンス提供 白亜紀後期の琥珀（こはく）から羽毛恐竜や鳥類のものとみられる羽毛１１点が見つかったとカナダ・アルバータ大のチームが１６日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。今回は羽毛の立体的な構造までが保存されており、羽毛の進化をはっきりとたどることができる。 カナダのアルバータ州には白亜紀後期（約７千万年前）の琥珀が多く産出する。琥珀は装飾品にもされるが、樹液が固まったもので、大昔の昆虫や植物を封じ込めていることがある。 アルバータ大のチームは、同州にあるロイヤル・ティレル博物館と大学が所蔵する約４千点の琥珀を調べ、１１点に羽毛が入っていることを見つけた。羽毛は繊維状の軸だけのものから、枝分かれしたものまで様々あり、進化段階を詳細にたどることができた。
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
東電、黒塗り資料を提出しておきながら「事実の解明を待たずに批判するな」
ＴＢＳが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した（参照）。特に興味深いのはＩＣ（緊急冷却装置）の操作に関する部分。 「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のＩＣの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)全195社完全比較【2024年8月キャンペーン最新版】
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アメリカに驚きの無人都市が建設されるらしい – ロケットニュース24（β）
アメリカのニューメキシコ州で驚きの都市計画が進んでいる。なんと、 実験用に無人の街を丸ごと一つ作ってしまおうというのだ。 「最新技術などを理論上の計算だけでなく実際に都市部で実験したいが、民間人を巻き込んだ事故が心配」という企業向けに街ごとレンタルするという、何ともスケールの大きな計画だ。 プロジェクト名は『ザ・センター』。政府ではなく、民間企業が2億ドル（約155億円）という巨額を投じて建設、商業目的で運営される。広さは約20平方マイル（約52平方キロメートル）、これは東京都の足立区に相当する面積である。 高速道路にビジネス街、3万5000人が暮らせる住宅地などが建てられる予定。古いビルを模した建築物も作り、築年数にバラつきがある現実の建物を再現するという設定の細かさだ。 使用例は、事故の心配をすることなく自動操縦車の走行テストをしたり、停電で苦情を出さずに電力供給量実験をしたり、軍事企
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,635.62+0.22%ポジティブポジティブダウ平均42,011.59値下がり ネガティブ英 FTSE8,240.79-0.50%ネガティブポジティブS&P500種5,699.94値下がり ネガティブUSDJPY=X146.46-0.32%ネガティブ
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
asahi.com（朝日新聞社）：東電賠償金請求書は１人６０ページ 書類の発送開始 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。 避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。 賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。 関連リンク原発事故賠償金仮払い、
政府が「復興債」に復興と関係ない項目を入れる理由 - Baatarismの溜息通信
政府は９日、２０１１年度第３次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後５年間で１３兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が７月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。３次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後５年間の復興対策費を１３兆円と見込んでいる。これに、Ｂ型肝炎訴訟の和解金（０・７兆円）と、１次補正予算で１１年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分（２・５兆円）
羽田の管制官、ブログに航空機の飛行計画掲載 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
羽田空港の５０歳代の男性主任航空管制官が、インターネット上の個人のブログサイトに、航空機のフライトプラン（飛行計画）の画像を掲載していたことが９日わかった。 管制室内の画像も含まれており、国土交通省は、国家公務員の守秘義務違反にあたる可能性もある重大な流出事案として、この管制官らから事情を聞いている。 同省の発表によると、流出が確認できたのは、航空機の離着陸場所や飛行ルート、高度などの情報が細かく書かれた飛行計画を映し出した画面や、航空機の飛行ルートなどを表示したレーダー画面、管制塔内の仕事の様子を撮影した画像十数枚。 画像の説明文はなく、画像はすでに削除されている。 航空法では、航空機が運航前に飛行計画を航空管制に提出し、事前承認を受けるよう規定。管制官は、飛行計画に書かれた飛行ルートや高度などの内容を画面で確認しながら、航空管制を行う。同省によると、飛行計画は、テロ防止など安全上の観点
米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ
最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁（USPTO）は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
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えび千両ちらし:（株）新発田三新軒
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【東大ブロッコリーテロまとめ】
