近代に作られた手書きの資料は大量に残っており、公文書や企業経営にかかわる文書、業務日誌、書簡など、貴重な資料が多いそうだ。ただし、くずし字で書かれたものが多く、書き手によるくずし方の差が大きいうえ、筆記用具の多様化、カタカナ語の混在、旧字や旧仮名遣い表記などの特性があり、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。 そこで、凸版印刷は古文書解読サービス「ふみのは」で提供中の江戸時代のくずし字に対応したOCRをベースとして、近代の多様な筆跡の手書き文字に対応するOCRを開発した。今後、実証実験を進め、2023年4月より正式サービスとして提供する予定。 提供形態は、くずし字解読システム「ふみのはゼミ」の追加サービスとするほか、古文書解読アプリ向けの追加サービスや、APIサービスを検討している。

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

国税庁は2月27日、申告所得税、贈与税および、個人事業者の消費税の申告・納付期限を延長すると発表した。同日午前中に一部メディアが報じていたが、正式発表となった。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本来3月16日が期限である申告所得税・贈与税と、3月31日が期限の個人事業者の消費税について、申告期限・納付期限を4月16日に延長する。これにともない、申告所得税と個人の消費税の振替納税を利用しているユーザーへの振替日も延長となる。 同庁では、マイナンバーカードや税務署で発行するIDとパスワードを使い、自宅のPCやスマートフォンから申告できる「e-Tax」の利用も勧めているほか、給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）で還付を受けるユーザーに関しては、2024年12月31日まで申告できると案内している。

首都圏の鉄道・バス事業者が構成するPASMO協議会は1月26日、スマートフォンで交通系ICカード「PASMO」が使用できる「モバイルPASMO」を、2020年春よりサービス開始すると発表した。対象はAndroid端末で、iOSについての言及はされていない。 モバイルPASMOでは、鉄道・バスの利用やショッピングなど、従来のPASMOカードで利用できるサービスが、スマートフォンでも利用可能。また、クレジットカードでのチャージや定期券購入に対応するほか、窓口へ行かずとも故障・紛失時の再発行手続きができる。 なお、定期券の購入が可能な事業者は、小田急や東急など、関東大手私鉄全社を含む鉄道事業者19社と、小田急バスや東急バスなどバス事業者15社。その他の事業者では、モバイルPASMOでの定期券は購入できない。 対応端末は、Android6.0以上がプリインストールされた、「おサイフケータイ」対応の

サービス停止の原因について同社広報部は、11月23日に発生した楽天カードのトラブルに起因していると説明。もともと23日のトラブルは、楽天カードのサーバーを置いているQTNetの電源設備の更新作業中、電源供給が一時的にストップしたことが原因としており、現在では新規申し込みやスマートフォンアプリなどは再開しているものの、キャッシングなど一部サービスは復旧していない。なお、クレジットカードでのショッピングは、代替措置により障害を検知した数分後には復旧していたという。 同社によると、土曜日と日曜日の決済を月曜日にまとめて処理しようとする加盟店が多く、25日の朝には、23～24日分の決済ボリュームが一度に流れてきたという。復旧作業を続けており、回線変更や代替措置を実行中だったこともあり、膨大な決済ボリュームでシステムが過負荷になり不安定化。楽天ペイ側のシステム障害ではなかったものの、楽天ペイに楽天カ

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。 決済額は、過去30日間（720時間以内）で合計金額が5万円まで。Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。なお、PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。 同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。ただし、新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。制限期間は公表しておらず、今のところは未定。利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。

ヤフーは10月15日、ドライブレコーダーから収集される動画データをAI技術で解析し、道路沿いの視覚情報をテキスト化する実証実験を開始すると発表した。期間は、2018年10月15日から2019年3月31日まで。エリアは東京23区内を予定。対象車両台数は、実証実験開始時は10台程度、11月上旬からは130台を予定している。 この実証実験では、同社の連結子会社であるアスクルのグループ会社ASKUL LOGISTの配送用車両に搭載されたドライブレコーダーを用いて、ガソリンスタンドのガソリン価格やコインパーキング・パーキングメーターの満空情報といった、道路沿いにあるさまざまな視覚情報を撮影。その動画データをディープラーニングなどのAI技術で解析することで、高精度にテキスト化する。 さらに、テキスト化できる視覚情報にとどまらず、渋滞や事故といった交通状況やレストランの行列状況など、ドライブレコーダーか

DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike（仮）」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。 民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。 2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。 また、今回の事業展開に

人間に聞こえない音を使って、有害になり得る命令を複数の人気音声アシスタントに発する方法が、ある研究チームによって発見された。 中国の浙江大学研究チームは、「DolphinAttack」と呼ぶ手法が「Siri」「Google Now」「Cortana」「Alexa」を搭載するさまざまなハードウェアに対して有効であることを実証した。 同研究チームは、攻撃者が人間に聞こえない音声命令を悪用する仕組みを示す概念実証攻撃も行った。それには、Siriに「iPhone」で「FaceTime」通話を発信するよう命じる攻撃や、Google Nowにスマートフォンを機内モードに切り替えるよう指示する攻撃、さらには、「Audi」のカーナビゲーションシステムを操作する攻撃まで含まれる。 今回発見された、さまざまなハードウェアに有効な攻撃手法は極めて低コストで実行可能で、必要なのは、わずか3ドルで入手可能な増幅器と

メルカリは9月7日、オンデマンドシェアサイクル事業「メルチャリ」の検討を開始したと発表した。2018年初頭のサービス開始を目指す。 同社では、フリマアプリ「メルカリ」などを展開しているが、リアルにおけるシェアリングエコノミーの促進を目指し、シェアサイクル事業への参入を検討するに至ったとしている。 シェアサイクルビジネスは、中国を中心に急速に市場拡大しており、「Mobike」や「ofo」の中国勢も日本でのサービス展開を発表している。メルチャリは、同社のグループ会社であるソウゾウが運営を担当。都心部を中心に、順次エリアを拡大する予定としている。また、メルカリとも連携するという。 メルチャリの提供開始に向けて、複数の地方自治体や企業とすでに交渉を開始しており、新たにシェアサイクルを検討している地方自治体や、駐輪スペースの貸出を検討中のパートナー企業を募集するという。

今週から「Gmail」で、最大50Mバイトのファイルを受信できるようになる。 Googleはブログ記事で、「『Google Drive』で、あらゆるサイズのファイルを簡単に共有することができるが、大きなファイルを直接メールに添付で受信する必要がある場合もある。そこで2日から、最大50Mバイトのメールを直接受信できるようにする」と発表した。 送信メッセージの上限サイズはこれまでと変わらず25Mバイトとしている。Google Driveを使ってより大きなサイズの添付ファイルを送信できるとGoogleは述べている。 それでもGmailユーザーは、ほかのメールプロバイダーから送信される、動画やスプレッドシートなどサイズの大きいファイルが添付されたメールを受信しやすくなる。 新しいサイズの上限は「G Suite」のすべてのエディションを対象に、今後3日間のうちに適用開始されると1日付のブログに記され

トヨタ自動車は10月3日、コミュニケーションロボット「KIROBO mini」を2017年に発売すると発表した。本体価格は3万9800円で、東京都と愛知の一部販売店で先行販売を予定しており、ウェブサイトで事前予約を受け付ける。 KIROBO miniは、座った姿勢で高さ10cm、重さ183gと手のひらに収まるコンパクトサイズのロボット。設定年齢は5歳児ぐらいをイメージしており、話しかけた人の方向に顔を向け、顔や手などを動かしながら何気ない会話が可能。トヨタでは、「コミュニケーションパートナー」と呼んでおり、クルマづくりと共通する「人に寄り添い、心を通わせる存在」を目指しているという。 また、IoTやクルマとのインターフェイスとしても利用を想定している。「トヨタスマートセンター」をハブに、自宅のHeMSサーバ、車のDCM（専用通信機）からデータを収集した「T-Connectサーバ」と連携する

「Windows 10」は公式リリースから1年が経過したが、同OSのシェアはデスクトップコンピュータ全体の5分の1程度にすぎないことが、調査会社NetMarketShareが公開したウェブトラフィックの統計データで明らかになった。 NetMarketShareによれば、Windows 10は7月時点でデスクトップOS市場の21.1％を占めて2位となっており、6月の19.1％および5月の17.4％と比べてシェアを拡大している。だが、その増加ペースは、「Windows 7」および「Windows 8.1」からの無償アップグレードの期限が7月29日に迫っていたにもかかわらず、鈍く落ち着いたままだった。 「Windows 8」の失敗を経て、Microsoftは同社がユーザーにとって使いやすく魅力的なOSを今も開発できることをWindows 10で証明したいと考えていた。だが、アップグレード奨励策や

四角い筒状のものが束になっている。おや、ちょっと待って。鏡に映っているのは円筒形の束だ。世界がおかしくなってしまったのだろうか？あなたが「不思議の国のアリス」のようにうさぎの穴に落ちてしまったわけではないのでご安心を。これは、「Ambiguous Cylinder」（曖昧なシリンダー）という、極めてよくできた錯視の作品だ。この作品が、Neural Correlate Society（神経相関学会）が開催した世界コンテスト「Best Illusion of the Year Contest（ベスト錯覚コンテスト）」のファイナリストに選ばれたのも、十分うなずける。同学会は、知覚と認識の神経相関に対する科学的研究を推進する団体だ。 この円筒と四角い筒のトリックは、明治大学研究・知財戦略機構先端数理科学インスティテュート特任教授の杉原厚吉氏が考案したものだ。この仕掛けの説明文には、「立体のオブジェ

地図サービスのAPIが公開されるようになって以降、それらを活用したさまざまなウェブサービスが有志によって作られ、公開されてきた。大手の地図サービスでは実現していないユニークな機能も多く、その着眼点に感心させられることもしばしばだ。今回は、実用性の高いサイトから暇つぶしに最適なサイトまで、地図データを活用してさまざまなプラスアルファを実現しているサービスを運営元が個人・法人いずれかを問わず、まとめて紹介しよう。 ◇2地点間の距離を測定できる「キョリ測（ベータ）」 「キョリ測（ベータ）」は、地図をクリックしていくことで、2つの地点間の距離を手軽に測定できるサービス。目的地までの距離および所要時間を手軽に知ることができるほか、消費カロリーの計算機能や面積の測定機能も備える。

NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2月2日、サイクルシェアリング事業の合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。資本金は7億5000万円で、ドコモの出資比率が85％となる。代表取締役社長には坪谷寿一氏が就任した。 ドコモが提供するサイクルシェアリングシステムでは、自転車本体に通信機能やGPS機能を搭載。さらに、自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリ残量の把握などが可能な遠隔制御機能を搭載することで、限られたスペースで導入が可能となる。 また、会員情報サイトから貸出可能な自転車を確認・予約し、ICカードやおサイフケータイ対応の携帯電話を自転車本体に搭載されたICカード対応のカードリーダーにかざすことで、その場ですぐに貸出・返却ができる。 現在ドコモは、神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区においてサ

NTTデータは9月27日、米Twitter社とツイートデータの提供に関するFirehose契約を締結することで合意したと発表した。米Twitter社が提供するAPI「Firehose」を通じて、日本語のツイートデータと、日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを取得し、顧客企業へ提供していくという。 NTTデータでは今後、ツイートデータの全量、サンプル、任意のキーワードなどで抽出されたツイートデータを、API経由またはGUIで、リアルタイムに提供するサービスプラットフォームを開発する予定で、12月初旬に提供を開始するとしている。同社では、1年目に20社、3年目までに100社以上のユーザー獲得を目指す。 新サービスでは、NTTの研究所であるソフトウェアイノベーションセンタとプリファードインフラストラクチャーが共同開発した、大量データのリアルタイム分析を可能とする「Jubatus」を採用し

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ

Google検索の「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米Googleに表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁が19日付でこれを認めたことが明らかになった。 サジェスト機能とは、Googleでキーワードを入力している途中に、そのキーワードに関連するワードを自動予測して表示する機能。男性は実名を入力すると、犯罪を連想させるキーワードがサジェスト機能で表示され、さらに男性の身に覚えのない中傷記事へとたどりつくとしている。またサジェスト機能によって、就職の内定を取り消されるなどの被害を受けたという。 グーグル日本法人に取材したところ、担当者が不在ですぐには回答を得られなかった。

米国時間2月7日、人気の写真共有サービス「Path」が「iPhone」ユーザーのすべての連絡先を同社サーバへ自動的にアップロードしていることがブロガーによって暴露され、激しい非難を浴びている。 開発者のArun Thampi氏はブログ投稿の中で、自分の「すべての連絡先（氏名と電子メールアドレス、電話番号を含む）がPathに送信されている」ことを発見したと述べた。Thampi氏はPathが何か「邪悪な」ことをしていると非難しているわけではないとも述べたが、同サービスが連絡先のような個人情報をアップロードする許可を同氏に求めたことは一度もなかったと指摘している。 Pathの創設者兼最高経営責任者（CEO）であるDave Morin氏は、Thampi氏の投稿に対する返答を以下のように書いている。 われわれがユーザーの連絡先を弊社サーバにアップロードするのは、ユーザーがPath上で迅速（かつ効率的