新車からベンゼンなどの発がん性・有害物質が基準値の最高20倍以上も検出されるなど「シックカー症候群」が深刻化していることが分かった。 交通安全公団が15日、民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)議員に提出した「新たに製造される自動車の室内空気質に対する研究報告書」によると、昨年国内で生産された9車種38車体を対象に実施された車内の有害物質検出実験で、発がん性物質として分類されているベンゼンが1立方メートル当たり平均で111.3マイクログラム(1マイクログラムは100万分の1グラム)も検出され、ドイツ技術検査協会の推奨基準(1立方メートル当たり5マイクログラム)の約22倍を上回ったという。 これは、環境部が「シックハウス症候群」の解決に向けて打ち出した新築住宅における室内空気の推奨基準(1立方メートル当たり30マイクログラム)の3倍を上回る数値だ。また一部では、ベンゼンが最高で384マイクログラ

欧州を歴訪している盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が11日に搭乗したアシアナ航空特別機に上下が逆になった太極旗(韓国の国旗)が掲げられた。 ソウルの空軍基地から離陸したこの飛行機の操縦席を見ると、大統領府の旗と共に掲げられた太極旗の上下が逆になっている。 同機が盧大統領の初めての訪問国であるスペインに到着した時には修正されていたが、離陸前には大統領府やアシアナ航空関係者もこの事実を確認できなかったという。 崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者

インド北西部の大平原の真ん中に「リトル・ジャパン」が誕生する。首都ニューデリーから西へ120キロ離れたラージャスターン州にある小都市ニムラナ。大平原の真ん中にあるこの町を走る道路の片側には「この先、日本人投資地区」と書かれた標識が立てられている。チャイナタウンもないインドに日本企業専用の工業団地が造成されようとしているのだ。面積は140万坪で、ソウルの汝矣島(254万坪)の半分強の広さだ。 今月2日、日本のいくつかの中小企業の社員たちがこの原っぱで、ラージャスターン州産業開発投資公社(RIICO)の担当者を相手に、工場進出の条件や各企業の工場が建つ場所について細かく尋ねていた。東京に本社を置く自動車部品製造会社、プライムポリマー社の海外購買担当の寺田課長は「電気の供給に問題はないか」「環境規制はどうなっているのか」などの質問を浴びせた。これに対し担当者は「電気は24時間供給が可能で、環境

「数年前、常務に昇進して“高卒で初の重役”といわれたころは、“この役職が会社がくれる最後のプレゼント”と思いました。でも今は副社長にまで昇進したから、世界の洗濯機市場1位達成を目指し、いっそう責任の重さを感じます」 18 日に行われたLG電子の人事で、趙成珍(チョ・ソンジン)洗濯機事業部長(50)の昇進が大変な注目を浴びている。ソウル竜山工業高校を卒業、1976年にLG電子(当時は金星)に入社した彼が、今回の人事で常務から副社長に登用されたため。LG電子で高卒副社長が誕生するのは初めてだ。 趙副社長は今年まで30年間、ひたすら洗濯機設計・開発に全力を注いできた「洗濯機専門家」だ。洗濯機普及率がまだ1%にもならなかった1970年代中盤、彼は竜山工業高校を卒業、洗濯機設計者として入社した。在学時の「高校生・趙成珍」は産学奨学生として金星と出合った。大企業の社員になった彼は、初めの 1年間、

今年韓国市場で最も売れなかった車は現代のラビタです。今年10月までの販売実績は329台ですから、月に33台のペースとなります。 しかしラビタの品質や性能に問題があるわけではありません。ラビタはミニバンのスタイルでヨーロッパや東南アジアなどでは人気車です。最近シンガポールを訪問しましたが、現地名のマトリックスとして販売されるラビタが多く目に付きました。 ラビタだけではありません。GM大宇の小型ハッチバック車のカルロス(847台)、小型セダンのジェントラ(3151台)、現代の小型ハッチバック車のクリック(6201台)の3車種の韓国内における販売実績は非常に低いレベルです。クリックは蔚山工場で年間20万台生産される海外の人気モデルです。カルロスもやはり米国で人気です。韓国内では不人気の小型車が海外では人気車というわけです。 韓国と比較的生活環境が似ている日本やヨーロッパはどうでしょうか。販

ヨルリン・ウリ党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)派議員の会である参与政治実践連帯は24日、「所属議員と会員100人余りとともに、来月25日に金剛山を団体で訪問することにした」と発表した。北朝鮮の核実験の後、ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議員が20日に開城工業団地を訪問し、これに先立ち林鍾仁(イム・ジョンイン)議員も金剛山観光をしている。 同連帯はこの日、「北朝鮮の核問題があるとしても、対北太陽政策と金剛山観光・開城工業団地事業は持続的に進められるべきだという意思を示すため、金剛山を訪問することにした」と説明した。金剛山訪問には同連帯の常任理事であるキム・ヒョンジュ議員など100人余りの会員が参加するとされている。 キム・ヒョンジュ議員は「元々は来月4-5日に金剛山に行く予定だったが、金槿泰(キム・グンテ)議長の問題(開城工業団地を訪問した際、北朝鮮側の女性従業員と踊ったこと)と国政監査などの日

インド人は日本の安倍晋三首相を「インドの友人」と呼ぶ。安倍氏が自民党総裁に選出された先月21日、同ニュースを伝えたインドの日刊紙「インディアン・エクスプレス」がこう表現した。同記事は、政治、外交ニュースに強いと評価されている新聞の記事であり、またインドの元外交官が書いたものだ。当時、韓国と中国メディアは安倍首相を“タカ派”とバッシングしていた。 同紙は安倍首相の選出を1面トップに掲載した。安倍首相が昨年3月、3日間の日程でインドを訪問した際の、デリー西部ラジャスタン州都ジャイプールで昭恵夫人と一緒にゾウに乗っている写真まで掲載した。新聞というのはめったなことでは称賛しないものだが、安倍首相を「とてもハンサム」とし、好感を示した。 安倍首相に目を向けてみよう。首相就任直前の 9月22日、東京で行われたインド関連イベントに出席した。民間団体「インドセンター」の創立10周年イベントだった。就

賭博ゲーム機「海物語」に関連して疑惑が取りざたされている盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥、ノ・ジウォン氏が酒に酔ってガス銃を撃つなど、4カ月の間に2回も暴行事件を起こし立件されていたことが確認された。 ソウル市陽川警察署とソウル南部地検によると、ノ氏は今年3月5日午後7時ごろ、陽川区木洞にある現代41タワー前の路上駐車場にいたキムさん(36)の車を足で蹴り、ケンカとなった。 ノ氏とキムさんは胸ぐらをつかみ合ってケンカをしていたが、突然やって来た高級車エクウスから降りた身長180センチメートルほどの体格のいい青年が、キムさんに足をかけて転倒させた。ノ氏はこの隙にキムさんに何度も暴力行為を行った。被害者のキムさんはすぐに木洞梨花女大学付属病院に搬送され、目の下を4針縫うなど全治4週間の負傷をした。 キムさんは「“突然やって来て暴行したのは何者か”と警察に聞いたところ、竜仁大学のテコンドー

米国の軍事専門ジャーナリストであるリチャード・ハロラン氏が外交・安保分野のウェブサイトへの寄稿で「駐韓米軍は2008年以後に全面撤収するか、象徴的部隊だけが残ることになる」と見通しを述べた。 ハロラン氏は、米国が在韓米軍の全面撤収または事実上の撤収を検討する理由として「イラク戦に伴う米軍の兵力不足、韓国軍の防御能力の向上、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が触発した韓国内の反米感情、北朝鮮に融和的・中国に好意的で日本には批判的な韓国政府の態度、在韓米軍の戦力増強費用を転用する必要性」を挙げた。 米国防総省はこれについて「正確な情報に基づいたものではなく、推測にすぎない」とした。 ハロラン氏が提示したロードマップは、現在の米国の立場とは異なるかも知れない。しかし重要なのは米国内で在韓米軍の撤収がおおっぴらに議論され始めたという点だ。 外交・安保関係の変化はハロラン氏の寄稿のような小さな徴候

北朝鮮のミサイル発射で中国と北朝鮮の間に葛藤が生じているとの見方が強まる中で、中国人民解放軍が北朝鮮との国境地帯に兵士を増やした、と香港の経済紙「信報」が27日報じた。 同紙によると、北朝鮮からの防衛に責任を持つ中国人民解放軍第16軍はここ1週間にわたり図們、竜井、従化、琿春など豆満江流域の北朝鮮との国境地帯に兵士2000人を増員したという。 増員された部隊は第16軍所属の第46自動車化歩兵士団と第48自動車化歩兵旅団で、もともとは吉林省の長春と通化に駐屯していた部隊だ、と信報は伝えた。 このような戦闘力の増強は、北朝鮮軍が国境を越え犯罪を犯す過程で中国側との衝突が昨年より増してきていることに対応するものだ、と同紙は分析した。 昨年10月には北朝鮮の兵士と推定される武装集団が中国側のある山荘に侵入し、中国軍と銃撃戦を行い、中国軍の兵士1人が死亡している。 宣揚=イ・ミョンジン特派

米国政府のある高官が19日、「韓国が国連決議案の議論から外されたのは自業自得」と話した。 この官僚は「米国は北朝鮮がミサイルを発射するよりずっと以前から、韓国側に韓米日による協調を打診していたが、韓国側が日本とは交渉できないとしたため、韓米日による話し合いを行うことができなくなった」と主張した。 この関係者は「韓国政府は今ごろになって排除されたことに不満を表明している」とし、「靖国神社参拝と外交は別問題なのに、韓国政府が日本の靖国神社参拝を理由に韓米日による議論に反対したため、韓国にとって重要な国際社会の意志決定から完全に除外されることになった」と伝えた。 同関係者は「北朝鮮に対する国際社会の決議は13年ぶりの重要な転機」とし、「韓国が除外されたのは自業自得」と続けた。 同関係者はまた、「米政府は今回の決議案に関して、当初韓国が何の意見表明も行わなかったのに、後になって国連憲章7章

西海(黄海)の向こうに広がる渤海が死んだ海と化している。 渤海は遼東半島と山東半島に囲まれた中国唯一の内海だ。一時は「魚の宝庫」、「海洋公園」とも呼ばれていた。しかし、天津を中心とする渤海湾地域の経済が急速に発展したことで、渤海は魚さえ住めない巨大な汚染池と化している、と北京青年報が19日報じた。 中国の国家海洋局が2005年に渤海の汚染状況を調査した結果、渤海の海洋生態系はほぼ壊滅状態に達していた。 以前はクルマエビ、ハマグリ、ヒラメ、イシモチ、スズキ、イカなどが多く獲れていたものの、今ではこれらの魚種も一切姿を消してしまった。 天津市塘沽区の水産局漁政課の関係者は「魚の宝庫として有名だった渤海湾海域が、今では魚1匹見られない死の海と化してしまった」と話している。 汚染海域が2003年以来、引き続き拡大し、悪化の一途をたどっている。海水の水質汚染基準をオーバーしている面積が渤海

韓国政府が年間1兆ウォン(約1212億円)におよぶオンラインゲームのアイテム取引の取り締まりに乗り出しました。ゲームマニアにとっては驚くべきニュースです。警察と国税庁がアイテムの不法現金取引を根絶するため、対策を講じるというのです。 アイテムとは、武器、鎧などオンラインゲームの主人公の能力を高める「サイバー・ツール」を指します。アイテムの現金取引とは、ゲームの利用者同士(あるいは仲介業者を通じ)でアイテムを売買する行為のことです。 代表的なゲームである「リネージュ」に登場する鎧や武器は、通常1点1万～2万ウォンで取引されます。あるアイテムは1000万ウォン近い額で売られています。「誰がお金を払ってまで買うのだろうか」と思いますが、需要は非常に高く、市場は爆発的に拡大しています。国内市場の規模が年間1兆ウォンを超えるとの分析もあります。 このような状況で、検察が現金取引に対する大々的な

15日、北朝鮮の金正日総書記の二男・正哲氏(25)がドイツを旅行した際の映像を放送した日本のフジテレビが、16日には「北朝鮮王子の新しい真実」と題した続報を伝えた。映像は同じものだが、今回はエリック・クラプトンの公演に同行した若い女性の顔を公開している。 フジテレビは「映像を見たところ、正哲氏は体つきと声が女性のように変わる『ホルモン分泌障害』を患っているようだ。スイス留学時代からあこがれていたアクション俳優のジャン=クロード・ヴァン・ダムの肉体美に近づくため、筋肉増強剤を多量に摂取した副作用である可能性が高い」と伝えた。 また同番組に出演した金正日総書記の元料理人の藤本健二氏は「正哲氏がヴァン・ダムの肉体美にあこがれ、食事のたびに米国製の筋肉増強剤をコップに注いで飲んでいたのは事実で、実際に『正哲王子』はかなりの肉体美を備えるようになった」と証言した。フジテレビも「取材陣が聞いた正哲

北朝鮮が韓国、米国、日本をはじめ国際社会の警告にもかかわらず、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を強行した場合、東海(日本海)でこれを迎撃する案が検討されており、その実現性に注目が集まっている。 万が一、北朝鮮のミサイルが東海上空で迎撃された場合、北朝鮮にとっては精神的なダメージはもちろん、経済的にもばく大な被害につながると見られる。北朝鮮の主要な外貨獲得源であるミサイルの商品価値が大幅に下がるためだ。 ただ、東海で北朝鮮のミサイルの迎撃が可能になるのは、早くても8月以降になるとみられている。現段階において作戦に必要な迎撃ミサイルの配備が完了していないためだ。 米国と日本は1998年に行われた「テポドン1号」の発射実験を受け、北朝鮮からミサイルが発射された直後に東海でこれを迎撃する案を検討してきた。ミサイルの迎撃は、発射直後に大気圏外に向けて上昇するブースト局面で行うのが最も容

韓国人が自民族を誇りに思う程度は、他の国民より低いことがわかった。 シカゴ大のトム・スミス教授は29日、学術雑誌の国際世論調査(IJPOR)で「自民族に対する誇り(national pride)の国家比較」に関する論文を発表した。33カ国を対象に自民族への誇りの強さを順位付けしたこの調査で、韓国はノルウェーと共に22位に終わった。 2003年と2004年に実施されたこの調査で、韓国は、「他の国民より韓国民族が優れていると思うか」という一般的な民族的意識の分野では19位を記録した。しかし科学技術・芸術・スポーツ・国際政治影響力など特定分野における民族的プライドでは西ドイツ地域、スウェーデンと共に30位にとどまった。 スミス教授は「韓国の場合、湖南(全羅道)地域の住民が他の地域の住民より民族への誇りが強いことがわかった」と話した。 総合ランキングでは、米国とベネズエラが共に1位を占めた

在日本大韓民国民団(韓国民団)中央本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで要求している。 民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。 東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。 一方、日本の公