持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 （森本智之）
「日本の政府・自治体関係のウェブサイトにはろくなものがない」定額給付金のオンライン申請めぐる混乱に佐々木俊尚氏 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
コロナ禍に対して政府が講じた「特別定額給付金」に対し、対応スピードの遅さを指摘する声が相次いでいる。さらに事務手続きの混乱から、オンライン申請の受付を休止するという自治体も現れている状況だ。
検察庁前で”賭け麻雀”！？「黒川杯」があぶり出した警察の横暴 « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京・霞が関の検察庁前の路上で5月30日、SNSで集った有志による「検察庁前テンピン麻雀大会黒川杯」の第1回大会が開催された。朝日新聞、産経新聞の記者や元記者らとの賭け麻雀を『週刊文春』に報じられ辞職した、黒川弘務・元東京高検検事長にちなんだ賭け麻雀大会である。レートは黒川氏と同じく「1000点100円（テンピン）」。この大会の一部始終に密着した。 黒川氏は「訓告」処分止まりで懲戒とはならず。また黒川氏は現在のところ、賭博罪等での逮捕や送検はされていない。 「黒川杯」の参加者有志が大会会場で配布したチラシには、こう書かれていた。 〈法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので、「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀を公然と実施する運びとなりました。 新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大限の敬意を表し、大会名に氏の名を冠しました。また開催地は、同じく黒川元検
荒川河川敷に“シカ” 今日の捕獲は断念｜日テレNEWS NNN
５月３１日、東京・板橋区の荒川河川敷で目撃が相次いでいたものと同一とみられるシカが、２日は足立区や北区に出没しています。 警視庁の警察官らが２日朝から捜索を続けてきたのですが、つい先ほど、この日の捜索は終了したということです。 シカは２日午前から足立区や北区の荒川河川敷で目撃され、警察官や区の職員らが網に追い込んだりして捕獲に乗り出しました。シカは５月３１日、板橋区の同じ荒川河川敷で相次いで目撃されていたシカと同一とみられています。 ただ、２時間ほど前から姿が見えなくなっていて、ドローンを飛ばすなどして捜索はしたものの発見には至らず、２日の捕獲は断念したということです。 警視庁は３日も引き続き区などと協力して対応する予定だということです。
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「口座内容把握せず」 政府・与党、懸念払拭に躍起（時事通信） - Yahoo!ニュース
マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す
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黒川氏懲戒見送り「法相が検討」 菅長官、内閣判断を否定 ｜ 共同通信
雇調金の情報流出、１１１８事業所 口座番号なども：時事ドットコム
20minutos.es on Twitter: "Las cámaras de seguridad de una joyería, en la localidad de Canela (Brasil), grabaron el pasado martes un sorprende… https://t.co/BFs2B8EoGy"