今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
米の放射線量地図 国が公表せず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の去年３月、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省などが公表していなかったことが分かりました。 文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明していますが、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが放置されていたことになり、改めて国の対応が問われています。 この地図は、事故直後の去年３月１７日から１９日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。 １時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える地域が赤色で示されるなど、一目で線量の高い地域の広がりが分かるもので、文部科学省によりますと、去年３月１８日と２０日にアメリカ・エネルギー省から日本の外務省に提供され、すぐに文部科学省と原子力安全・保安院に伝えられたということで
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
議事録に発言者明記、３か月以内作成…公文書委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴放送大教授）は２５日午前の会合で、東日本大震災に関連する政府の１０組織の会議で議事録が未作成だった問題を受け、再発防止策の提言をまとめた。 震災などの「歴史的緊急事態」の際、政策決定を行う会議に、発言者名を明記した議事録や議事概要の作成を求める内容だ。 提言では、緊急事態に開く会議を〈１〉政策決定をする「意思決定型」〈２〉府省間で情報交換を行う「事務事業型」――に分類。事務事業型会議も、活動状況や確認事項を記録に残すよう求めた。いずれの会議も記録の作成期限を、会議の開催から原則３か月以内とした。 歴史的緊急事態の認定は、公文書管理担当の閣僚が、閣議などで了承を得た上で判断するとした。
Ｊポップ歌詞、瞳閉じすぎ？ 目立つ紋切り型に批判も
印刷 メール Ｊポップ歌詞、瞳閉じすぎ？ 目立つ紋切り型に批判も ひねりの利いた音楽ネタで「今最も売れかけている芸人」と言われるマキタスポーツさん 「信じてる」「翼広げ」「そばにいて」……。あれ、このフレーズ、どこかで聞いたような。最近、紋切り型のＪポップ歌詞が増えている気がしませんか？ 先月、都内であった芸人マキタスポーツさんのライブ。尾崎豊「１５の夜」風の曲に乗せ、バイクを盗まれた男の悲哀を熱唱すると、観客席に爆笑が起こった。 そんなマキタさんの自信作が、昨年発売した「十年目のプロポーズ」だ。 「強がりや 弱虫も 僕が全部 受け止めるから／大丈夫だから さあ 翼広げよう」 長年の研究で突き止めた「ヒット曲の法則」を元に、「キセキ」「桜舞い散る」「扉を叩（たた）こう」など、Ｊポップの定番フレーズを随所にちりばめた。 法則が的中したのか、曲は配信ランキングの上位に。マキタさんは「皮肉半分、
「1000年に一度」の大震災からたった1年で平均株価がほぼ回復したという事実
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 本日、日経平均は10,255円となり、震災後の高値を更新したそうです。 （SBI証券のチャートより） 世界各国からの支援や政府・日銀の金融緩和政策のおかげもあるかとは思いますが、日本という国の経済は意外としぶといものだと思わずにはいられません。 「1000年に一度」と言われた未曾有の大震災からも、たった1年で平均株価がほぼ回復したということは、ひとつの事実として覚えておきたいと思います。 とはいえ、平均株価は回復しても、震災が日本に残した爪あとは深々と残ったままです。 むしろこれからが正念場かもしれません。 いつか、完全に復興したと言える日まで、自分ができることをするだけです。 ＜ご参考＞ 2012/03/11 東日本大震災から1年を振り返る 関連記事 「なぜ“今”若者が投資するのか」「“今”投資をすることで何を得られるのか」という問いに対す
NHK NEWS WEB 議事録が語る原発事故の10日間
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電
東京新聞:「班目発言」火消しに躍起 政府 再稼働の妨げ、懸念:政治(TOKYO Web)
原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。 （関口克己） 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
海外反応！ I LOVE JAPAN : 3.11以降の日本での地震の多さに外国人も驚愕！
2012年02月08日23:59 3.11以降の日本での地震の多さに外国人も驚愕！ カテゴリ日本全般 3.11以降の日本での地震の多さに外国人も驚愕 2011年度の地震分布図を可視化した動画の海外の反応です。 動画URL http://www.youtube.com/watch?v=eKp5cA2sM28 ブラジル なんだこれは！？ 日本恐ろしすぎるって！ イタリア １：50の辺りからいきなり凄すぎでビビッた！ ブラジル なんか恐すぎて漏らしてパンツびしょ濡れになりかけたよ。なんで日本はこんなに地震が多いんだよ？ アメリカ まるで誰かがポップコーンでも作ってるかのような音だな。 アメリカ ちょっと花火大会じゃないんだからさ。 アメリカ 1：50からの日本はマジなのか！？一体どーなってんだよ、冗談キツイぜ・・・ デンマーク これ日本大丈夫なの？ アメリカ きっとゴジラが走り回ったんだな・・・
太平洋に広がる津波がれき 生態系に打撃、環境汚染の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
47NEWS（よんななニュース）
「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2011.05.25 (Wed) 厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」 ２３日の参議院行政監視委員会に参考人として出席された孫正義ソフトバンク社長によって、海外から日本に寄附された放射線線量計が、成田の倉庫に入ったまま、２ヶ月たった今でも配布先に届いてないという、ずさんな状態が暴露された。 社民党の福島瑞穂議員が、５月中旬の厚生労働委員会で５万個にも及ぶ放射線線量計が提供されたにもかかわらず、福島の現地や東電などの配布予定先にいまだに届いていないという事実を外務省の担当官に認めさせた。外務省の担当官は、どこにどれだけの線量計が届いたのかということさえも把握していない様子。又は、知っていながら知らないふりをしているのかもしれない。 私が思うに、作業員や福島の住民らに実際の放射線量を知って欲しくないがために、政府がわざと、海外から送られた線量計を
tokyopressclub.com - このウェブサイトは販売用です！ - tokyopressclub リソースおよび情報
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asahi.com（朝日新聞社）：国産ロボ、原発内で止まる 福島第一、建屋撮影の帰路 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】原発に投入のロボット、通信途絶える福島第一原発の事故現場に投入された国産ロボットＱｕｉｎｃｅ 東京電力福島第一原発に投入された国産初の災害救助ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が２０日、２号機の原子炉建屋内で動けなくなった。建屋内で放射線量を測定し、建屋の様子の撮影などをして帰還する途中に３階部分で停止し、その後通信が途絶えた。 クインスは千葉工業大、東北大などが開発。戦車のような無限軌道を持ち遠隔操作で動く。真っ暗ながれきの中を進み、急勾配の階段を上ることができる。これまで原子炉建屋内の放射線量測定などで成果をあげてきた。 今後、専門家の助言を聞いた上で復旧を目指すが、それでも動かない場合は、作業員が手作業で回収することになるという。重さは約２６キロ。 関連リンクアサヒ・コム動画ページ
47NEWS（よんななニュース）
阪神・桐敷拓馬（新潟医福大出）、漆原大晟（新潟医福大出、新潟県燕市出身）、茨木秀俊（帝京長岡高出）の新潟県関係3投手、開幕に向けてキャンプでアピール
外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 - 社会
印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７
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自衛隊の体験入隊に行ったら大変なことになった。
