「産業技術総合研究所」の主任研究員の中国人の男が警視庁公安部に逮捕されました。逮捕されたのは茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）です。権容疑者は2018…

今ある「健康保険証」が、来年秋には廃止され、代わりに、「マイナンバーカード」の電子証明の１つ「マイナ保険証」が義務化されます。 本連載では、昨年、「マイナ保険証」をつくらなくてもいい５つの理由ということで、いかに不便かということを書きましたが、利用者の不便など考えず、話はどんどん進んでいます。 Pd�:�U「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物ですマイナンバーは、全国民に強制的に割り振った背番号のようなものですが、この番号だけでは、個人情報の収集はできません。 そこで、「マイナンバーカード」を発行し、ここにICチップをつけて、個人情報を把握できるようにしました。 上の図は、令和5年2月24日「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ資料です。 これを見ると、マイナンバーは法律でやたらに利用することはできないけれど、ICチップでは、さまざまな個人情報とリ

マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、

板橋区内の首都高近く、複雑な作りの交差点をまたぐように、奇抜な形状の歩道橋がかかっています。まるで神経細胞のように、中央部分から3方向に分かれる構造は、横浜ベイブリッジを手掛けたデザイナーが関わって誕生しました。 ただの道路の延長ではない歩道橋を 都営三田線西台駅から都道446号線を南へ進むこと約700メートル、東京都板橋区高島平1丁目には、かなり入り組んだ3叉路の交差点があります。上下線が分離された大きな道路どうしが斜めに交わり、さらに別の道も貫いているため、変則的な8叉路とも捉えられる複雑さです。 この交差点にかかっている「蓮根歩道橋」もまた、かなり変わった形をしています。 拡大画像 車道にまたぐ形である蓮根歩道橋の中央部（斎藤雅道撮影）。 実はこの歩道橋、首都高中央環状線のかつしかハープ橋や横浜ベイブリッジをデザインした、橋梁デザイナーの大野美代子さんが手掛けたものです。 同歩道橋は

一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17

Amazon傘下でセキュリティカメラ事業を行っているRingが、プライバシー侵害を巡る連邦取引委員会(FTC)との訴訟で、580万ドル(約8億円)を支払うことで和解に合意したと発表しました。この訴訟では、顧客の設置したカメラ映像を従業員がのぞき見ていたことが指摘されています。 FTC Says Ring Employees Illegally Surveilled Customers, Failed to Stop Hackers from Taking Control of Users' Cameras | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/05/ftc-says-ring-employees-illegally-surveilled-customers-fa

広島県呉市は30日、死亡した女性に関する手続きで、職員が生存している配偶者の男性を住民基本台帳から喪失させるミスがあったと発表した。 広市民センターによると、24日に葬儀業者から女性の死亡届を受理。職員が住民異動届の作製と住民記録システムへ入力をする際、勘違いしたまま作業を進めたことが原因という。同日中ミスに気付き、訂正した。親族に経緯を説明し、謝罪した。このミスで、男性はマイナンバーカードの再発行が必要になったという。

人間が生態系に与える影響は、時に予想外の結果をもたらします。その一例が、中国で行われた大規模な「スズメ駆除」です。農作物を保護するために行われたこの計画は、実際には大飢饉を引き起こし、数千万人の命を奪う結果となりました。この歴史的な出来事について、詳しく解説した記事が「History Defined」に掲載されています。 *Category:サイエンス Science *Source：History Defined ,Wikipedia 大規模なスズメ駆除が引き起こした弊害 毛沢東は、中国の田舎の農民や労働者を味方につけ、実権を握った人物です。自身も農民出身だった彼は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から1962年にかけて、中華人民共和国は「大躍進」（第二次五カ年計画）という構想を掲げました。この中で、毛沢東主席が最初にとった行動のひとつが、「四大害虫運

自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと

ウクライナメディア「ウクライナ・プラウダ」は、27日、健康状態への不安が取りざたされてきたベラルーシのルカシェンコ大統領について、ロシアのプーチン大統領との会合のあと、重篤な状態でモスクワの病院に運ばれたと報じた。 ベラルーシの反政権派指導者の1人、ワレリー・ツェプカロ氏がSNSに投稿したという。投稿では「さらに確認が必要だが、我々が持つ情報では、プーチン大統領と密室で会談したあと、病院に運ばれた」としている。 ルカシェンコ氏は今月9日にモスクワで開かれた対独戦勝記念パレードに出席した。その後のプーチン大統領らとの昼食会に欠席したことなどから、体調不良が指摘されている。

この“宇留賀事件”から数日後、「田プラ」に対して県側は「今後は代理人を通してやりとりしてほしい」と一方的に通告してきたという。「田プラ」側もやむなく代理人弁護士を立て、「ぐんまちゃん家」撤退にかかる諸経費についての協議を求めざるを得なくなった。 【再現】5000万円の件についてのやり取り 2022年9月12日、「田プラ」の幹部2人が群馬県の代理人弁護士を群馬県前橋市に訪ねた。その一部、県側が否定している宇留賀副知事が提示した5000万円の件についてこんなやり取りがあった。 「田プラ」側 既に代理人同士の応酬になっている状況下にもかかわらずに当事者である自分達と面会の機会を設定していただいたことについて感謝申し上げる。まず今回の要望書、回答書に関して、これらの書面に先立つ5月23日に宇留賀副知事が田プラに訪問されて5000万円を支払うという話があったことを先生自身はご存知か？ 「群馬県代理人

日本は「デジタル化が進む世界で、なぜかファクスを使い続けている」と、これまでさんざん揶揄（やゆ）されてきたが、実はドイツでもファクスは現役であることが、最近の調査でわかった。デジタルへのシフトですぐに消えると思われていた古い技術が、簡単になくならない理由が指摘されている。 ◆イメージと違う……出遅れ日本に英紙が苦言 英i紙は、海外から見る日本は近未来的で、ハイテクを駆使した超効率的なオフィスが立ち並んでいるイメージだが、実際は家庭の暖房に灯油を使い、有名企業が20年前の技術やフロッピーディスクを使い続けているような状況だと指摘。このような独特の姿勢のためにデジタル化は遅々として進まず、技術恐怖症や、専門的知識に金を払おうとしない姿勢に足を引っ張られていると説明している。 さらにi紙は、日本の大学教授による「日本はデジタルリテラシーが低い」「社会自体がそれを改善する必要性を感じていない」とい

楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス（HD）株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。売却は5月31日付で金額は約220億円。KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。楽天グループは西友との資本関係見直しで事業

【読売新聞】　被告の海外逃亡を防ぐため、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が１０日、参院本会議で可決、成立した。 ２０１９年末に起きた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

多くの人に利用されていましたバスタ新宿内で営業していたコンビニエンスストアの「ファミリーマートバスタ新宿店」は、2023年5月8日（月）の深夜01:00に閉店します。閉店理由は契約上の占用期間の終了で、今後はデイリーヤマザキが出店する予定です。デイリーヤマザキがオープンするまでの一定期間、バスタ新宿内にはコンビニがない状態になりますので、乗車中に利用予定のものは事前に準備しておくことをおすすめいたします。なお、デイリーヤマザキは2023年の6月下旬にオープン予定です。

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設