文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。大学ファンドは文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年５月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝

大学入試でまたもやカンニングが発覚した。外国人留学生向けの入試で試験問題の画像をやり取りしたなどとして警視庁は8日、偽計業務妨害の疑いで、中国籍の一橋大1年、王嘉璐容疑者（22）と、王容疑者の元家庭教師の大学院生、李歳寒容疑者（28）を逮捕。他にも共犯者がいたとみて捜査を進めている。 警視庁が押収した小型のイヤホン（ANN NEWSより） 警視庁担当記者の話。 「カンニングがあったのは、1月31日に一橋大で行われた私費留学生の選抜試験です。科目は『日本語』『数学』、地理や歴史などの『総合科目』でしたが、その全科目の問題文を王容疑者が撮影し、李容疑者に送信。李容疑者が別の教え子の協力も得て、王容疑者に解答を伝えていた疑いがあります。試験は67人が受験し、王容疑者を含め29人が合格しました」 折しもその試験の数日前には、女子受験生が大学入学共通テストで世界史の問題を流出させたことが発覚。試験会

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東京都の多摩地域を中心とした複数の中学、高校で入学式直前になっても新入生の制服が届かないトラブルが相次いでいることが６日、分かった。 制服は衣料品販売「ムサシノ商店」（東京都武蔵野市）が受注しており、トラブルについて、納品や運送の問題とし「経営不振が理由ではない」と関係者に説明している。ホームページには「新入生の納品に向けて急ぎ作業を進めています」とのおわびを掲載した。一部の保護者は新型コロナウイルスの影響で縫製工場の稼働に支障が出たとの説明を受けたとしている。 東京都教育委員会によると、都立高と特別支援学校では計６８校が同社と契約しており、大半が７日に入学式を迎える。制服が届いた人もいたが、未着のほか、制服セットの一部のみだったり、代替品だったケースもあった。都教委は高校の場合は中学の制服での出席や、私服での参加も認めるよう各校に指示した。集合写真の撮影も後日にするよう配慮を求めた。 「

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参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個

最近のコロナ禍もあり、リモートで授業を受ける機会が増えている大学生。感染防止という目的はわかるものの、思わず「なんだかなー」と思ってしまう現状が、ツイッターで話題になっていました。 それが、吟遊詩人ヴァネロピさん(@Vane11ope)が投稿したこちらのツイートです。 ※画像はイメージ 最近の大学生の意味不明な日常 「1限はリモート授業で2限は対面授業だけど、1限のリモート授業を家で聴いてると2限の対面授業に間に合わないから、仕方ないから1限に学校に行って学校の食堂などでリモート授業を受ける」 (@Vane11opeより引用) 感染防止対策として始まったリモート授業ですが、学生のみなさん、だいぶ振り回されているようですね。この投稿に、「ほんそれ!!」「最悪だよ」「これ。ほんと何?と思いながら学校行ってる」「近場に下宿してる前提のカリキュラム……」「うちは二限がズームで一限と三限が対面らしく

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下、HE）は3月25日、「THE世界大学ランキング日本版2021」を発表した。今回は278大学が対象となった。 毎年9月にTHEが発表する世界版ランキングでは「研究力」を軸に据えているが、日本版ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」に注目した設計となっている。 ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、同ランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。 2021年の総合ランキングでは、東北大学が昨年に続き1位となった。これに、東京工業大学（昨年同率3位）、東京大学（昨年同率3位）、京都大学（昨年2位）、大阪大学（昨年8位）、北海道

ことしの学校の夏休みは、新型コロナウイルスによる休校で学習の遅れなどを取り戻すため、全国の95％の教育委員会が短縮する見通しであることがわかりました。 その結果、先月23日の時点で、学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮すると答えた教育委員会は、全体の95％にあたる1710の教育委員会に上りました。 短縮の期間は全国でばらつきがあり、都内では大田区と豊島区、荒川区、それに足立区が16日間とする一方、世田谷区では31日間となる見通しです。 仙台市は小中学校の夏休みの期間を8月8日から18日までの11日間に短縮する方針だということです。 文部科学省によりますと、全国で最も短いところは4日間だということです。

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント　深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」 「アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。 深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布してい

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

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国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配