PayPay、3Dセキュア対応へ クレカ不正利用は「全額補償する」
PayPay社は12月27日、クレジットカード不正利用の問題を受け、2019年1月からモバイル決済アプリ「PayPay」を本人認証サービス「3Dセキュア」に対応させると発表した。不正利用の被害に遭った人への返金も、同社が「全額補償する」という。 同社は12月18日、クレジットカードの不正利用が問題になっていることを受け、クレジットカード登録時のセキュリティコードの入力回数に制限を設けた。しかし、同社が独自に調査した結果、「入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断」し、3Dセキュアの対応を決めた。 3Dセキュアは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組み。利用するには、カード発行会社でのパスワード登録が必要だ。同社は3Dセキュアへの対応が完了した後は、3Dセキュアの有無によってユーザーごとにPayPayの利用上限金額を変
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
PayPay、クレカ決済額の上限を「月5万円」に--新たな不正利用対策までの“つなぎ”
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。 決済額は、過去30日間（720時間以内）で合計金額が5万円まで。Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。なお、PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。 同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。ただし、新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。制限期間は公表しておらず、今のところは未定。利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検 :日本経済新聞
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能
ソフトバンク 通信障害後の約5日間で１万件以上の解約 | NHKニュース
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
ソフトバンク上場、初値は1463円 公開価格2%下回る :日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社、ソフトバンク（SB）が19日、東京証券取引所第1部に上場しました。初値は1463円と公開価格（1500円）を2%、終値は1282円と15%下回りました。取引終了後に記者会見した宮内謙社長は低迷した株価について「真摯に受け止め、ここをスタート地点に企業価値向上に取り組む」と話しました。激動の1日を、投資家の動きなどとともに振り返ります。17時20分 上場会見終わる
急増する「ポイントカード不正利用」から身を守る方法 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
※写真はイメージです コツコツためていたはずのポイントが、ある日突然消えた？ ８月以降、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」を中心に、不正利用の被害に遭った人たちの悲痛な声がＳＮＳ上で散見された。日常的に誰もが使うカードに何が？ その陰には思いも寄らぬリスクが潜んでいた！ ■ネットとの連携で新たなリスクが生まれた代表的なものだと、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ、楽天ポイント、ｄポイントなど、今や多くの人が日常的に使っているポイントカード。サイフの中に数枚入っている、という読者もいるだろう。 ところがこの夏以降、ｄポイントカードの利用者から、「あるはずのポイントが消えた」という声がＳＮＳなどで次々に上がった。カードを紛失したり、落としたりしたわけではない。いったい、何が起こったのか？ 「原因はコンビニ大手ローソンのサーバーが不正アクセスを受け、情報が漏洩（ろうえい）したことによるものです。ローソンはｄポイン
【今日は何の日？】「Suica」サービス始まる | 乗りものニュース
11月18日、JR東日本が首都圏で「Suica」サービスを始めました。 2001（平成13）年の11月18日。JR東日本がICカード乗車券「Suica」のサービスを、首都圏の424駅で開始しました。 2004（平成16）年3月からは、現在のように電子マネーとしての利用も可能に。以後、全国の交通系ICカードで相互利用もできるようになるなど活躍の場は拡大し、発行枚数は2020年3月現在で8200万枚以上です。2006（平成18）年1月にスタートした、携帯端末で使える「モバイルSuica」は2020年9月に会員数が1000万人を突破しています。 拡大画像 新宿駅新南改札前の広場に設置されている「Suicaのペンギン」像（2020年11月、乗りものニュース編集部撮影）。 ちなみに、「Suica」の名は「super urban intelligent card」が由来で、「スイスイ行けるICカード」
レオパレス赤字転落 アパート施工不良響く - 共同通信 ｜ This kiji is
施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。 売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。 レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。
衝撃！ キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」（姫田 小夏） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ
遺産分割が終わらないとどのようなデメリットが？ | ZUU online
相続が発生し、被相続人が遺言書をのこしていない場合などには遺産分割協議が行われることになりますが、遺産分割協議がまとまらないケースもあるでしょう。今回は、遺産分割が終わらないとどのようなデメリットがあるのかをお伝えしていきます。 遺産分割が終わらないとさまざまな問題が 相続が発生すると、被相続人の財産は相続人全員の「共有」財産となります。まずは、その場合にどのような問題が起きるのかをお伝えします。 1.財産の処分（利用）ができない 共有財産となった場合、その財産を処分（利用）するには相続人全員の同意が必要となります。そのため、「不動産を購入希望の業者に売却したい」「現金を口座から引き出して葬儀費用や相続税の納税資金に充てたい」という場合にも、相続人の中に一人でも同意しない人がいる場合には、被相続人の財産を処分（利用）することができなくなります。 2.時間の経過と共に相続人が増える場合がある
新潟県内の高速バスで「Suica」支払いOKに 運賃は約15％引き | 乗りものニュース
「Suica」のほか10種類のカードで運賃の支払いができます。 ICカードの決済に対応する新潟県内の高速バス路線（画像：新潟交通）。 新潟交通、越後交通、頸城自動車、泉観光バスの4社で組織する新潟県内高速バス利用促進協議会は、2018年12月1日（土）から、北陸道、関越道を走行する新潟県内の高速バスで、「Suica」「りゅーと」をはじめとしたICカードの決済サービスを開始します。 対象は、巻潟東インター駐車場線、東三条線、燕線、長岡線、柏崎線、十日町線、上越（高田・直江津）線、糸魚川線です。たとえば長岡線の新潟駅前～長岡駅前間だと980円が830円になるなど、ICカードで支払う場合は現金に比べ約15％割引になります。 ●詳細はこちら http://www.niigata-kotsu.co.jp/~noriai/highway-bus/info/pdf/181102kousoku_ic.pd
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
カード手数料、上限3%台 消費増税時に政府要請 :日本経済新聞
2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを
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