米ファイザーのロゴと、新型コロナウイルスワクチン感染症と書かれたラベルが貼られた瓶（2020年11月17日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月9日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は8日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、米食品医薬品局（FDA）に承認申請を行うと発表した。 両社によると、3回目の接種により、流行当初に確認されたウイルス株および南アフリカで最初に確認された変異株「ベータ株」に対する抗体レベルが、2回接種の場合と比較して5～10倍高くなることが進行中の臨床試験の初期データで示された。 「より確定的なデータを近日中に発表するとともに査読付き学術誌に掲載し、今後数週間のうちにFDA、EMA（欧州医薬品庁）およびその他の規制当局にデータを提出する予定だ」と両

７月７日、シンガポール保健当局は７日、中国のシノバック・バイオテックが開発した新型コロナウイルスワクチン（写真）を接種数の統計から除外したと発表した。ジャカルタ近郊で６日撮影（２０２１年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana） ［シンガポール　７日　ロイター］ - シンガポール保健当局は７日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンを接種数の統計から除外したと発表した。

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中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は数カ月にわたって症状が続くケースがあると報告されています。なぜ症状が長期化するのかというメカニズムを解き明かすべく研究者が赤血球と白血球の観察を行ったところ、COVID-19の感染者は血球が大きなダメージを受けており、その後7カ月もダメージが回復しないことが判明しました。 How a COVID-19 infectxion changes blood cells in the long run https://phys.org/news/2021-06-covid-infection-blood-cells.html Physical phenotype of blood cells is altered in COVID-19 (PDFファイル)https://www.cell.com/biophysj/pdf/S0006-3495(21)0

社会主義国家であるキューバで、新型コロナウイルスワクチン「Abdala(アブダラ)」が開発されました。国営のバイオテクノロジー企業であるBioCubaFarmaは、Abdalaの有効性は約92.28％と、ファイザーやモデルナのワクチンに匹敵する有効性を示していると発表しています。 Candidato vacunal "Abdala" con tres dosis, tiene una eficacia de 92,28 %  | Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba http://www.minrex.gob.cu/es/candidato-vacunal-abdala-con-tres-dosis-tiene-una-eficacia-de-9228 Cuba′s COVID vaccine rivals BioNTech-Pfizer,

東京・町田市の高齢者施設で、新型コロナワクチンを保管していた冷蔵庫に麦茶を入れたところ温度が上がり、48回分のワクチンが廃棄されていたことが分かりました。 町田市によりますと、21日午後、市内の高齢者施設で入居者や職員用のワクチンを保管する冷蔵庫の温度が9度に上昇しているのに職員が気付きました。 保管されていたのはファイザー社製のワクチンで、2度から8度で保管する必要がありました。 医療機関を通じて市がファイザー社に確認したうえで、接種には推奨できないとして、48回分のワクチンを廃棄したということです。 煮出した後に2時間半ほど常温で放置した麦茶をこの冷蔵庫で冷やしたため、温度が上昇したとみられています。 誰が麦茶を入れたのかは分かっていないということです。 市は冷蔵庫にワクチン以外のものを入れないよう徹底してほしいと呼び掛けています。

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

新型コロナワクチンの職場での接種について、政府は新規の申請の受け付けを一時停止する方向で調整していることが分かりました。 複数の政府関係者によりますと、職域接種の申請が増加し、モデルナ製のワクチンの供給量を上回る見込みとなったということです。 新規の受け付けを一時的に停止して、申請内容を精査する方針です。 この後に開かれる関係閣僚会議で議題となる見通しです。

厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日）　Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ

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デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長）　Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している

東京大学(東大)、熊本大学(熊大)、東海大学、宮崎大学の研究者らで構成される研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan(The G2P-Japan)」と、日本医療研究開発機構(AMED)は6月16日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の“懸念すべき変異株”であるイプシロン株(B.1.427/429系統 カリフォルニア初出)」と、デルタ株(B.1.617.2系統 インド初出。B.1.617系統としては、このほか、B.1.617.1系統:カッパ株とB.1.617.3系統が知られている)に共通するスパイクタンパク質の「L452R変異」が、約60％の日本人に見られる白血球型の細胞性免疫である「HLA-A24」からの逃避に関わることを明らかにしたと発表した。またL452R変異は、ウイルスの感染力を増強する効果があることが確認されたことも合わせて発表され

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。流行の主流がインド株に置き換わり、第３波が始まりつつあるのだ。 ◇　　◇　　◇ １日の感染者数が６万人を超える感染爆…

尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク