接触確認アプリ「COCOA」の不具合について厚生労働省が調査報告書を公表したことを受け、アプリ開発の元請けであるパーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T、東京都江東区）は4月16日、受託金額の一部に当たる1200万円を自主返納すると発表した。「国民に迷惑を掛けたことを重く受け止めたため」としているが、ネット上では返納の対応に疑問の声も上がっている。 自主返納するのは保守運用フェーズのプロジェクト業務の対価に相当する。同社は2020年5月、厚労省から約3億9000万円でCOCOAの開発と保守運用を受託。その後、日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託した。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしていた。 業務の対価を自主返納するという同社の対応に対し、ネット上では「責任逃れではないか」と批判する声もある。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。 新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。 保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。

最近のコロナ禍もあり、リモートで授業を受ける機会が増えている大学生。感染防止という目的はわかるものの、思わず「なんだかなー」と思ってしまう現状が、ツイッターで話題になっていました。 それが、吟遊詩人ヴァネロピさん(@Vane11ope)が投稿したこちらのツイートです。 ※画像はイメージ 最近の大学生の意味不明な日常 「1限はリモート授業で2限は対面授業だけど、1限のリモート授業を家で聴いてると2限の対面授業に間に合わないから、仕方ないから1限に学校に行って学校の食堂などでリモート授業を受ける」 (@Vane11opeより引用) 感染防止対策として始まったリモート授業ですが、学生のみなさん、だいぶ振り回されているようですね。この投稿に、「ほんそれ!!」「最悪だよ」「これ。ほんと何?と思いながら学校行ってる」「近場に下宿してる前提のカリキュラム……」「うちは二限がズームで一限と三限が対面らしく

人口約1900万人の南米チリでは、今年2月3日から猛烈なスピードで新型コロナウイルスのワクチン接種を実施して、累計接種回数ではアメリカ、イスラエル、イギリス、アラブ首長国連邦に交じってトップの一角を形成していた。3週間で人口の16％にあたる300万人が接種を終え、現時点ですでに700万人が1回目の接種を、400万人が2回目の接種を終えている。 これは、全国1300カ所で接種できるような体制にしたことにあり、今回のことでチリはラテンアメリカで最も組織力のある国であることを証明した。これはあくまで筆者の私見であるが、チリには19世紀に、勤勉とされるドイツから来た移民が多いことが影響しているのかもしれない。 主に中国製ワクチンを利用 ところが、2回目の接種を終えている人が人口の21％に上るというのに、チリでは感染拡大が収まるどころか、1日8000人と過去最高レベルの新規感染者が出ている。人口の約

「まん延防止等重点措置」の適用を受け、東京都でも１２日から「見回り隊」による飲食店の抜き打ち検査が始まった。対象となる店舗は約１２万軒。今後、２３区と６市の飲食店を２００人態勢で回るため、都は１３日から「感染防止対策等支援員」として「見回り隊員」の募集を開始した。報酬は日給１万２…

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種が2021年4月13日、始まった。ただ、ワクチンの確保は大幅に遅れており、接種が本格化するのは5月以降で、いつ全員にいきわたるか見通せない状況だ。 そもそも、2か月前に始まった医療従事者への接種さえ1割しか終わっていないのに、なぜ高齢者に始めるのか？ 「すべては東京五輪開催のため」 と主要メディアが報じる。 しかし、足元で変異ウイルスの感染拡大が止まらず、ワクチン接種に必要な医療従事者が不足するなど多くの難題が待ち受けている。 「高齢者は五輪開始の7月半ばに終わらせたい」 今回、対象となるのは65歳以上の高齢者約3600万人。米製薬大手のファイザー社製のワクチンが使われ、3週間の間隔をあけて1人2回接種する。ワクチンが全国の市区町村に届くのは4月26日からで、本格化するのは大型連休明けだ。菅義偉首相は4月12日、記者団に、 「6月末までに（全高齢

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【4月11日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。 ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。 中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。 高氏はまた、問題の解決策の一つとして、

【読売新聞】　金沢市の石川県立中央病院に勤務する派遣社員の女性が、新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した後、ウイルスへの感染が確認されたことがわかった。 県などによると、女性は３月１３日と４月３日に医療従事者向けの優先接種を受け

感染力が強いとされるイギリスで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所が日本国内での感染事例から感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」を計算したところ、従来のウイルスより平均で1.32倍高くなっていたとする分析結果をまとめました。 国立感染症研究所は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスについて、国内でことし2月1日から先月22日までの50日間に報告された感染事例から感染の広がりやすさを分析しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す数値「実効再生産数」は従来のウイルスに比べ変異ウイルスのほうが平均で1.32倍高くなっていたということです。 このタイプの変異ウイルスは現在、関西などが中心ですが、東京でも少しずつ割合が増えているということで、国立感染症研究所は「感染力が強く従来の感染対策だけでは十分に制御することが難しい可能性がある」と分析しています。 国立感染症研究所

「ストレスがたまるとつい、暴飲暴食してしまう」「仕事でイライラした日は、どか食いしたい衝動に駆られる」。こうした行動に心当たりがある人もいるのではないでしょうか。ストレスの発散方法は人によってさまざまですが、中には食べる量が大幅に増えたり、空腹でないのに何かを食べたい気持ちを抑えられなくなったりする人もいます。 ネット上では「私もこのタイプ」「むしゃくしゃしているときに暴飲暴食すると気持ちが晴れる」と共感の声が上がる一方で、「イライラするたびに過食する自分が心配」「暴飲暴食をした後、罪悪感を覚えることがある」「やめる方法があるなら知りたい」など、つい食べることに走ってしまう自分を変えたいと考える人も少なくないようです。 ストレスを感じたとき、暴飲暴食をしてしまうことがあるのはなぜでしょうか。精神科専門医の田中伸一郎さんに聞きました。 自律神経系のバランス取るため？Q.そもそも、ストレスとは

仙台市は、ことし2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80％が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。 仙台市によりますと、市内でことし2月から先月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80％にあたる167件確認されたということです。 「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。 一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。 仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月3日 AFP】（更新）英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンについて、接種を受けて血栓ができた30人のうち7人が死亡したと発表した。 MHRAはAFPに送付した文書で、「3月24日までに血栓ができたと報告された30人のうち、残念ながら7人が死亡した」と明らかにした。 MHRAによると、血栓ができた30人に関する報告は、国内で1810万回分のワクチン接種が行われた後に医療従事者や一般市民が政府のウェブサイトを通じて行ったもの。 30人中22人には脳にできる血栓としてはまれな脳静

スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。全体として回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがり、2021年3月期の通期業績は大幅赤字への転落が続出する情勢だ。 会員減が止まらず、売上の回復力が鈍く スポーツクラブ各社は緊急事態宣言と重なった第1四半期（昨年4～6月）に施設休業や営業時間短縮などの影響で7割前後の記録的な売上ダウンに見舞われた...

【読売新聞】　ドイツ政府は３月３０日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの使用を原則６０歳以上に限定することを決めた。６０歳未満のワクチン使用者で、接種後に血栓ができて死亡した事例が相次いで確認されていることを受けた措置だ

スポーツクラブ利用者の間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界首位級のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末にも16店舗を閉店するためだ。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍による業績悪化はスポーツクラブ各社に共通するだけに、こうした大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れがある。 群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分が「空白」県に コナミホールディングス傘下のコナミスポーツが16店舗の追加閉店を明らかにしたのは3月22日。折しも1都3県の緊急事態宣言が解除された日だ。当日朝9時、「一部施設の営業終了について」のお知らせをサイト上で公表した。 当該の店舗では会員の落胆が広がり、スタッフに詰め寄る場面も見られた。また、エアロビクス、ヨガといったスタジオレッスンの開始前にはその都度、スタッフが事情説明にあたるなどの対応に追われた。 今回閉店対象となったある店舗は在籍会員が

培養された人の細胞に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と風邪の代表的な原因ウイルスといわれるライノウイルスを同時に感染させる実験の結果、「ライノウイルスの存在がSARS-CoV-2の複製を阻害する」ということが判明しました。ウイルスとウイルスの相互作用に関する新発見により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策がさらに進展すると期待されています。 Human rhinovirus infection blocks SARS-CoV-2 replication within the respiratory epithelium: implications for COVID-19 epidemiology | The Journal of Infectious Diseases | Oxford Academic https://academic.oup.com/jid/