朝日新聞デジタル：牛の生レバー提供禁止 加熱を義務化 厚労省が方針決定 - 社会
印刷 厚生労働省は３０日、生食用の牛レバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する方針を決めた。この日、同省の薬事・食品衛生審議会の部会が、肝臓の内部全体への加熱を義務づけることを了承した。牛の肝臓内部に、重い食中毒を起こすＯ１５７など腸管出血性大腸菌がいることがわかったためだ。厚労省は罰則付きの規制の手続きに入る。 厚労省が１６自治体の食肉衛生研究所などに依頼した昨年８月から１１月までの調査で、腸管出血性大腸菌が肝臓内部で確認された。 昨年４月に発覚した焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、厚労省はユッケなど生食用の牛肉の取り扱い基準を見直した。生食用牛肉よりも食中毒が多い生レバーについても対応を検討していた。 関連リンク牛生レバーの食中毒 提供自粛要請後も４件(2/23)生肉提供施設、９４％が違反 加熱の基準守らず(1/28)牛レバー内部にＯ１５７を初確認 生食禁止の可能性(11/1
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
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「長距離運行やめた」 労働時間守れず傭車で対処｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
労基署の厳しいチェックを受けたトラック事業者から最近、多く聞かれるようになったのが「長距離をやめた」という話。労働行政が求める労働時間の枠内でドライバーを動かすことは、現在の実勢運賃では不可能に近く、「目を付けられてしまった事業者は一様に、長距離からの撤退を余儀なくされている」（広島県の食品輸送事業者）という。長距離をやめることで売り上げが減るのも痛手だが、かといって取引先からの輸送依頼を断ることもできず、そうしたケースでは関係者の大半が「傭車に任せるしかない」と口をそろえる。紙製品を運ぶ兵庫県の事業者が指摘するように「傭車に違法行為をしわ寄せしているにすぎず、何の解決策にもならない」というのが実情だ。 食品輸送を手掛ける広島県の運送会社は労基署による監査があった昨夏以降、長距離輸送の業務については傭車に依頼するようになった。「運賃とは別に高速道路料金がもらえる場合を除き、広島から関東方面
もはや手に負えないドラ息子。「勘当」することはできるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
定職につかず、親に対して金銭を要求。さらに勝手に親を保証人にして借金をつくったり、気に入らないことがあると親を殴ったり。こうしたドラ息子の存在に、頭を悩ませている親も多いだろう。 家から叩き出して、二度と敷居をまたがせなければいいという考えは短絡的だ。たしかに親子でも、訴訟を起こして部屋の明け渡しを請求することはできる。また勝手に自宅を荒らされたら、不法侵入で刑事告訴も可能だ。ただ、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある（民法第877条）。親子間も扶養義務があるため、何らかの事情で働けない子供を家から追い出したら、息子側から扶養の申し立てをされる恐れもある。 鍵になるのは手切れ金だ。じつは扶養義務といっても、成人の前と後では義務の程度が異なる。未成熟子（未成年の子）に対する扶養義務は、親と同等の生活をさせる「生活保持義務」。一方、成人した後は、親がゆとりのある場合に最低限の生
【水平垂直】厚労省見解は「規制法規なし」 縁故採用 - MSN産経ニュース
厚労省によると、男女雇用機会均等法と雇用対策法では、年齢や性別にかかわらず採用を行うよう定められているが、縁故採用は法律上の定義もなく、規制もないという。 厚労省の担当者は「広く門戸を開くという公正採用の啓発の観点から、岩波書店から事情を確認している。現時点で把握している中では、法律にかかわる直接の問題はないようだ」と話す。 では、官公庁の採用にも、「縁故」や「紹介」の効果はあるのだろうか。 中央官庁で面接官の経験のある６０代の元官僚は、「採用が進み、ある程度人数が少なくなったときに、大学の教授の紹介状を参考にすることもあった」と明かす。筆記試験や面接だけではわからない資質を判断していたという。
夜行性なのに…展示時間制限に「猫カフェ」困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環
原発作業偽装請負：年１回定検に大量動員 人員調整容易で横行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇使用者責任問われず 福井県の関西電力大飯原子力発電所改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長（当時）、一瀬秀夫容疑者（５８）は「会社として全国の原発で長年やってきたこと」と供述している。これを裏付けるように同社が全国の原発などの事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。偽装請負横行の背景に、放射線被ばくという原発作業特有の事情と、労働者の安全管理責任を回避する企業の姿勢が透けてみえる。 捜査関係者によると、一瀬容疑者らは１０年３～９月、下請けの高田機工（福井県高浜町）を通じ、指定暴力団工藤会（北九州市）関連会社の社員を同原発改修工事に派遣し、太平電業の指揮下で働かせた疑いがある。 太平電業の高橋徹社長（６５）は任意の事情聴取に「大飯事業所長に請負契約の権限を委譲していた」と話したが、偽装請負の認識については否定していると
ビックリマンチョコが「８４円」で復刻になった嘘のような本当の理由。 : まめストリート・ジャーナル 〜無料で情報が買える唯一の新聞〜
2012年01月29日21:40 by tkfire85 ビックリマンチョコが「８４円」で復刻になった嘘のような本当の理由。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 ８０年代の子どもたちを熱狂の渦に舞い込んだ伝説の「ビックリマンチョコ」が２月２１日に復活する。チョコにおまけのシール。Yhaooオークションで高値が付くなど今なお人気の高いビックリマンですが、関東地区限定で発売される。気になる価格は８４円。当時は３０円で販売されていた事を考えると、かなりの強気の価格設定が頷ける。当時は３０円だったんだから、また３０円で発売されればいいじゃん！という声も聞こえてくる。しかし、その裏には８４円にしなければならない嘘のようで本当の理由があるのです。 僕はビックリマン初代世代ではなく、ビックリマン２０００シリーズ世代だったと思う。当時の価格は５０円。８４円と比べるとまだ子どもでも手軽に買える。１００円
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
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