経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。 東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

by Wayne National Forest カジノの都市として知られるアメリカのラスベガスが、電力供給会社との協議を経て、近いうちに街全体の電力を再生可能エネルギーでまかなう予定であることを公式に発表しました。ラスベガスにある140のビルや街頭、その他の施設の電力が、ソーラーパネルおよびフーバーダムなどを利用した水力タービンによって生み出される見込みです。これによってラスベガスは年間500万ドル(約5億8000万円)を節約できるようになるとのこと。 Las Vegas’s city government is now powered by 100% renewable energy, and more cities will follow using solar, wind, hydroelectric and other sources — Quartz http://qz.com

１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。

原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで

自動車の燃費表示が、２０１８年度から新しくなる。「実態とかけ離れている」との批判を受け、国土交通省が基準を改める。市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだ。現行よりも数値が悪くなりがちなため、メーカーにとっては厳しい変更だが、三菱自動車の不正問題で消費者に広がった燃費表示への不信を晴らす効果も期待される。 現在、各メーカーがカタログで表示している燃費は、０７年に導入された「ＪＣ０８モード」という方式。日本独自の基準で、「平らでまっすぐな道をエアコンを使わず走る」という現実的ではない状況を想定している。このため実際の燃費との差異が生じる。特にハイブリッド車や軽自動車など、低燃費と言われている車種ほど、実際に走れる距離は数値より少なく、ズレが大きくなっていた。 約６５万人の会員が実際の燃費を投稿するインターネットサイト「ｅ燃費」の運営会社イード（東京）

以前、財布や定期入れにすっぽり入る、Lightningケーブル／microUSBケーブルをご紹介して大変好評だったので、今回も「財布に入る」シリーズをお届けしたいと思います。 今回はご紹介するのはお財布に入るモバイルバッテリー「LIFE CARD」です。ひと目で薄いというのは分かるのですが、その薄さはわずかクレジットカード3枚分というから驚き。しかも、この薄さでありながら1500㎜Ahという普段使いにちょうどいい容量を実現し、充電ケーブル（LightningかmicroUSB）も備えているというから、さらにピックリです。

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

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１２日午後３時半ごろから、東京都港区や千代田区、新宿区など１１区の約５８万軒で停電が発生した。直前に埼玉県新座市にある東京電力の関連施設で送電用の地下ケーブルが発火する火災が発生しており、停電の原因になったとみられる。けが人はいない。 １２日夜に記者会見した東電は「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した上で「現場はフェンスに覆われており、第三者の侵入によるものではないと考えている」との見解を示した。停電は午後４時半ごろにほぼ復旧した。東電によると、発火した地下ケーブルは、埼玉県側の新座変電所から東京都側の豊島変電所と練馬変電所につながる２系統。ケーブルは３５年前に敷設されたもので、経年劣化した部分から燃え広がったとしている。 都内では、文部科学省や厚生労働省など東京・霞が関の中央官庁でも停電。東京家庭・簡易裁判所合同庁舎では、エレベーターに５人が約３０分間閉じ込められ、地裁で審理

５年前の福島第一原発事故のコスト負担論議が秋以降、活発になりそうだ。東京電力ホールディングスが政府に追加支援を求める方針を表明したからだ。事故コストを償うための請求書はすでに私たちに回ってきている。強い関心を持ちたい。 これまで、福島第一原発の事故コストは増加の一途をたどった。２０１１年１０月時…

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

ホンダと大同特殊鋼は7月12日、レアアースのひとつである重希土類を全く使用しないハイブリッド車用モーター向け磁石を世界で初めて実用化したと発表した。今秋発表予定の新型『フリード』から順次採用する。 大同特殊鋼の完全子会社、ダイドー電子が持つ、HV駆動用モーターに使われるネオジム磁石の一般的な製法である焼結工法とは異なる熱間工法による量産化技術と、ホンダ側のモーター形状の最適設計により、ジスプロシウムなどの重希土類を使わなくても、従来と同等の耐熱性と性能を確保したのが特徴。 重希土類フリー磁石の開発責任者を務める本田技術研究所の清水治彦研究員は「もともと磁石の研究を始めた10年前はとても重希土類を完全フリーにはできないと考え、実は同じモーターの大きさで重希土類を半減することを目標に開発に着手した」と明かす。 そこで「少しでも重希土類を減らすことができればということで熱間加工に目を付け、当時、

電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と

今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震

関西電力と丸紅が共同で茨城県神栖市に出力11万2千キロワットの火力発電所の新設を検討していることが13日分かった。2018年の稼働を目指す。関電は今春の電力小売り自由化を受け首都圏への参入を計画しており、発電した全ての電力を首都圏で販売したい考えだ。丸紅は当初、大阪ガスと共同で同プロジェクトを実施することで合意していたが折り合わず、関電と組むことになった。木くずを活用した木質ペレットと呼ばれる

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「

日中 夜まで誰もいない 契約プラン アンペア数 従量電灯B 30A 夜間 エコキュート等 深夜に動く機器がある 電力会社 東京電力

この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約１割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材でわかった。太陽光の年間発電量は全電源の２％程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。 データがまとまらなかった沖縄を除く大手電力９社に、７～８月の電力需要のピーク日と、その日の太陽光の最大出力（１時間の平均）と時間帯をきいた。ピークは９社とも晴れた日が続いた８月上旬で、太陽光の最大出力は午前１１時台から午後１時台だった。 最大出力は合計で約１５００万キロワット。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約１億５千万キロワットと想定され、約１割を太陽光が担った計算になる。 九州では、８月６日午後０時台… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会