サハリン権益、人民元で商社などに配当 対ロ制裁受け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞三井物産や三菱商事などが出資するロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルでの受け取りが困難になったためだ。対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。「配当は人民元かルーブルで」――。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」をめぐりロシア政府が昨年、権益を管理する新
東電旧経営陣に１３兆円賠償命令…原発事故・株主代表訴訟、地裁「津波対策怠る」
【読売新聞】 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主４８人が勝俣恒久・元会長（８２）ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、勝俣元会長
東芝、隠れ損失最大１兆円 米国産ＬＮＧの価格競争力低下、販売先探し難航 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。 東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。
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東電経営陣に５兆円賠償請求 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに５兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県の個人株主４人を含む東京電力の株主４２人です。 株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成１４年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた２７人に対し、合わせて５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めています。 請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。 原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の
河北新報 東北のニュース／東北電に１２００億円 地銀など３７社が復旧に協調融資
東北電に１２００億円 地銀など３７社が復旧に協調融資 日本政策投資銀行は１７日、東北電力に対し、七十七銀行をはじめ東北の地方銀行、第二地銀や大手生命保険会社など計３７の金融機関で総額１２００億円のシンジケートローン（協調融資）を実行すると発表した。東北電は資金を東日本大震災で被災した火力発電所などの復旧費用に充てる。 東北では七十七のほか、青森、岩手、山形、東邦の各銀行など計１３行が総額３００億円規模を融資する。東北の地銀、第二地銀がまとまって東北電に協調融資するのは、初めて。 政投銀が主幹事を務め、今月２７日に実行する。政投銀の融資額は５７３億円で、期間は１５年、利率は固定１．３４％。ほかの金融機関は融資額や融資条件を公表していない。東北電が電力を供給する新潟県の地域金融機関や、北海道から九州の地銀なども融資に加わる。 東北電は発電所の被災などで多額の復旧費用が必要なほか、女川原発
黄金の国ジパング再来、金輸出100トン突破へ－個人の換金売り殺到で - Bloomberg
日本の金の年間輸出量が100トンの 大台を初めて突破する勢いだ。アジアを中心にした金の需要を背景に価 格が歴史的な高値を更新するなか、個人からの換金売りが大幅に増えて いるためだ。かつてマルコ・ポーロが著書『東方見聞録』で「黄金の国 ジパング」と紹介した日本が再び金の国としての存在感を高めている。 財務省の貿易統計によると、１－10月の日本の金輸出量は95.6トン と、世界有数の産金国の生産量に肩を並べるくらいに増えている。昨年 の年間実績91.7トンを抜いたほか、過去最高だった08年の95.5トンをも 上回った。輸出量から輸入量を差し引いたネットベースの輸出量も85.4 トンと過去最大となる。 日本から金が向かう先は、香港やタイ、シンガポールなど経済発展 が著しいアジア諸国が目立つ。産金会社が出資する業界団体ワールド・ ゴールド・カウンシルの森田隆大・日本代表は、日本の金の輸出量が統 計
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す「東電調査委員会」最終報告のお手盛り（長谷川 幸洋） @gendai_biz
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで 東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。 このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。 まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産
株主総会：関西電力では「脱原発」提案 大阪市長も出席 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
株主総会が始まり発言する関西電力の八木誠社長（モニター画面）＝大阪市福島区で２０１１年６月２９日午前１０時２５分、竹内紀臣撮影 関西電力は２９日午前、大阪市内のホールで株主総会を開いた。八木誠社長（６１）は「原子力に対する信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。また、７月からの１５％程度の節電要請について、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。総会では原発推進の是非を問いただす質問や、原発の廃止を求める「脱原発」の株主提案が出され、「原発総会」一色となった。 午前１１時現在の総会出席者は２１４１人で、過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。質疑応答の冒頭、株主から「原発事故に対して電力事業者として謝罪を」と発言があったが、議長の森詳介会長（７０）は動議と見なさず、「お見舞い申し上げるが、意見として受け止める」と述べるにとどめた。「脱原
Togetter - 「東電株主総会： 紀藤正樹masaki_kitoさん編 #tepco」
東京電力 第87回（平成22年度）定時株主総会 （6月28日） 紀藤正樹弁護士によるTw ＊会場出席者、実況Twなど@ystriceraさん作成 2011/6/28 東京電力株主総会 http://togetter.com/li/155162 続きを読む
時事ドットコム：株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電
株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 東京電力は１０日、定時株主総会を２８日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主４０２人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第１原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 ４０２人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。（2011/06/10-12:24）
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
東電株の買い占めは「香港ヘッジファンド」！利益１００億円 - 経済・マネー - ZAKZAK
３月末にストップ安が続いていた東京電力株に大量買いが入ったことが話題となったが、その投資家が香港のヘッジファンドだったことが市場関係者の話で分かった。「１００億円以上の利益を上げた」との見方もあるが、その鮮やかな手口とは？ 東電株が３日連続のストップ安となった３月３０日。取引終了直前に大量の買い注文が入り、１株４６６円で４０００万株、約１８６億円分の売買が成立した。 この買い手についてさまざまな憶測が広がったが、ある外資系運用会社幹部はこう明かす。 「香港に拠点を置くヘッジファンドです。“ヘッジファンド第３世代”と呼ばれる３０代の日本人がトップで、日本株を運用しています。いまは新規の資金は集めていないため目立たないようにしていますが、年間７０％のリターンを上げたこともあるなど知る人ぞ知るファンドです」 増資や再編、業績見通しの修正など企業の大きな動きを見越して売りや買いを入れる「イ
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ウクライナ侵攻で大暴落したはずなのに…ロシア通貨ルーブルが｢V字回復｣している本当の理由 大きな役割を果たしたのは制裁対象外のガスプロムバンク
金欠ロシア「天然ガス代のルーブル払い」を引っ込めた！ G7が断固拒否｜日刊ゲンダイDIGITAL
資源国通貨が急落 ロシア、金利17%へ大幅引き上げ - 日本経済新聞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012052100605