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資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」--復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権(長谷川 幸洋) @gendai_biz
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資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」--復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権(長谷川 幸洋) @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」--復興増税を国民に押し付けながら銀行と... 資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」--復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省・資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
2011/10/21 リンク