大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も
家庭電気代、広がる地域差 東京電力値上げで関西電力の7割高も - 日本経済新聞
大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も
関電、カットした役員報酬を補填 秘密裏に計2.6億円：朝日新聞デジタル
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「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性：朝日新聞デジタル
今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震
原発の維持費４６６億円、関電が値上げ原価に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を審査する経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）が１２日午前、開かれた。 この中で、関電は、日本原子力発電敦賀原子力発電所１、２号機（福井県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）の維持管理費計４６６億円を、料金値上げの根拠となる原価に算入していることを明らかにした。４６６億円のうち、敦賀原発が占めるのは三百数十億円とみられる。 原子力規制委員会は、敦賀原発の直下に活断層が存在することが濃厚との見解を示している。同原発の再稼働の可能性がないとして、原価算入が認められなければ、関電が申請した平均１１・８８％の値上げ率は１％強圧縮される計算だ。
朝日新聞デジタル：鹿児島・菱刈鉱山で３０トンの金鉱脈 新たに確認 - 経済
住友金属鉱山は９日、菱刈鉱山（鹿児島県）で、新たに埋蔵量約３０トンの金鉱脈が確認されたと発表した。約３２億円をかけ２０１８年から新鉱脈の採掘をする。 菱刈鉱山は国内で唯一、商業ベースで金採掘をしている。採掘は１９８５年に始まり、これまで約２００トンが産出されている。残りは約１５０トンとみられていたが、調査の結果、地下８０メートル付近で新鉱脈が見つかった。
東京新聞:大飯再稼働を決定 首相「安全」裏打ちなき強行:政治(TOKYO Web)
政府の再稼働決定に抗議して、首相官邸前に集まった人々。「再稼働を撤回しろ」「安全宣言はでたらめ」と怒りのシュプレヒコールを上げた＝１６日午前、東京・永田町で（圷真一撮影） 政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。 首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
記者の目：「ウソ」で 感電 大飯原発 交付金＝古関俊樹 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「血税」の使途、チェック徹底を 関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」２５億円を受け取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに出た。「国にウソをついた」（町幹部）ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制にも問題がある。福島第１原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になっている。交付金の原資は税金だ。実効的なチェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。 ◇原発マネー入り 貧しい町が一変 人口約８８００人のおおい町の経済は原発と切り離せない。１９６０年代、町は職員給与を支払えないほどの財政難だったが、７９年に大飯原発が稼働し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備された
朝日新聞デジタル：玄海町長の弟の会社、原発マネー９割分受注 １１億円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご
枝野経産相「九電再稼働認めず」 国会で明言 / 西日本新聞
枝野経産相「九電再稼働認めず」 国会で明言 2011年11月17日 21:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 枝野幸男経産相は１７日の参院予算委で、九電のやらせ問題に絡んで「自らが委嘱した第三者委員会の報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と答弁し、九電が第三者委と対立している現状では、九電の原発再稼働は認めないと明言した。 社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏が一連の九電の対応を「傲岸（ごうがん）不遜な態度」と指摘したことに対して、枝野経産相も「九電に対する評価はまったく同感」と述べた。 定期検査を終えた原発の再稼働について、枝野経産相は１０月２４日、記者団に対し「動かす組織のガバナンスがしっかりできているかについて、国民の信頼があることが当然の条件だ」と述べ、電力会
asahi.com（朝日新聞社）：原発地元に匿名寄付５００億円 福井、大半は電力業界か - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１
玄海４号機再稼働 地元の同意得ぬまま 広がる波紋/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
誤った手順書に沿って作業をしたことが原因で自動停止した九州電力玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）について、九電は３１日、再稼働する方針を佐賀県や玄海町に伝えた。地元の同意なく再稼働に踏み切ることに反原発団体の関係者は「正気の沙汰とは思えない」と強く反発。古川康佐賀県知事は「国の考えを聞いてみたい」と自らの考えは示さず、岸本英雄玄海町長は「国が認めるなら仕方がない」とし、知事と同様に国に説明を求める考えを示した。 「事故を防ぐ対策について十分な説明もないままの再稼働は許されない」。プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会の共同世話人の野中宏樹さんは怒り、「九電はもっと謙虚にならなければ自らの手で未来を閉じることになる」と、強く批判した。 ４号機は１２月に定期点検入りを控えている。運転停止のまま定検に入ることや、定検の前倒し実施を想定する見方も多かった。玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表
核燃料税：停止中原発も対象 福井県、１１月から施行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井県は２１日、全国で初めて停止中の原発も対象にする「核燃料税」の課税方式について、総務相の同意が得られたため１１月から施行すると発表した。実質税率を国内最高の１７％（現行１２％）に引き上げることも認められた。 核燃料装荷時に核燃料価格に応じて課税する現行方式は、税収が運転状況に左右されていた。新方式では、運転とは無関係に原発の熱出力に応じて課税する。核燃料税は５年更新の法定外普通税（地方税）。現行方式と新方式が併用されるため、県が５年間で見込む税収約６００億円のうち、約３００億円を安定的に確保できる。 西川一誠知事は定例会見で「時代に即している」と評価した。
狙われる室外機、九州などで今年９２０台盗難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エアコンの室外機の盗難が九州や山口、沖縄県で多発し、今年に入って少なくとも９２０台以上に上ることが、各県警への取材でわかった。 室外機の羽根（ファン）や管に使われている銅やアルミニウムの価格が、建設ラッシュの続く中国やインドの需要増に伴って上昇傾向にあり、リサイクルショップや金属回収業者に持ち込まれて換金された可能性が高い。警察では、流通の阻止に向け、リサイクル業界に協力を呼びかける方針だ。 九州や山口、沖縄の各県警によると、１～９月の室外機の盗難は、集計していない福岡を除くと、佐賀が２１３台（昨年１年間１９５台）で最も多く、鹿児島で少なくとも４４台（同３０台以上）、長崎４０台（同８０台）と続く。 福岡について各署に問い合わせたところ、少なくとも５０６台が盗まれており、九州、山口、沖縄の合計は９２０台以上だった。 「この夏は扇風機で乗り切ったが、悔しくてならない」。８月に福岡県飯塚市内の勤
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
asahi.com（朝日新聞社）：「九電が調査妨害指示」 メール問題で郷原委員長が会見 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力の「やらせメール」問題などを調べている第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は９日夜福岡市内で記者会見し、九電幹部が関係書類の廃棄といった調査の妨害行為を指示していたと発表した。
asahi.com（朝日新聞社）：原発再開へ「リスクは菅首相」 九電の佐賀知事発言メモ - 社会
印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に
保安院：四国電にも「動員」要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は２９日、伊方原発３号機のプルサーマル発電に関して国が０６年に開いたシンポジウムへの参加者の「動員」を、経済産業省原子力安全・保安院が四電に要請していたとの調査結果を発表した。 四電によると、シンポは０６年６月、国が同３号機のプルサーマル発電計画を許可した後、計画について地元の理解を深めるため伊方町で開かれた。その約１カ月前、保安院から四電にメールなどでシンポジウムへの参加者を集めるよう要請があった。 四電は社員や関連会社などに呼びかけて少なくとも３１３人が事前に参加を登録。シンポ当日の出席者は５８７人だったが、四電の要請による出席者が何人いたかは不明という。 シンポでは参加者対象のアンケートがあり、プルサーマルの必要性と安全性について「理解できたか」という質問に、回答者の過半数が「理解できた」「だいたい理解できた」と答えたという。【岡田英】
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
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【原発再稼働】橋下大阪市長「関西は助かった。停電なら人命にリスク」 - MSN産経west
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