マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
世界を覆う低インフレが示す、金融緩和策の限界
世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。 わが国の消費者物価指数は前年対比で3％近い上昇を示しているものの、そのうちの約2％は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1％を下回る水準になるだろう。 景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はＦＲＢが目標とする2％を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。ＥＵ圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。さらに、従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。 こうした世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。 重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現
ピケティの主張は欧米に対して検証したもので日本経済には当てはまらない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
イスラム国を「敵」とするのか 分水嶺に立つ日本外交
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な
ウナギの絶滅危惧だけでは終わらない？食卓を揺るがす「魚食クライシス」の語られぬ論点
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 漁獲量の減少で価格が高騰が高騰していたウナギ。ついに6月中旬、ニホンウナギがIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストの絶滅危惧種へと指定され、日本人に衝撃を与えた。このまま庶民の味は、日本の食卓から消えてしまうのだろうか。専門家への取材を進めると、世界でも屈指の魚食大国である日本が抱える課題は、ウナギの絶滅危惧という問題だけに止まらな
英語が得意な人に学ぶ「日⇔英」のレスポンスを速めるための学習法
英語は日本語で学べ！ 留学なしで話せるようになった私の“現実的な”学習法 日本で日本語を使って生活する人が英語をマスターするにはどうしたらいいか、現実的な学習法を紹介します。「英語で英語を理解する」「英語脳を獲得する」などの耳障りのいい言葉は忘れてください。日本語を排除した学習法ではかえって遠回りになります。英語脳、英会話スクール、BBCやCNNなどの海外メディアは必要なし！ この方法で今度こそ英語を身に付けましょう。 バックナンバー一覧 留学なしで話せるようになった英語の達人が教える、日本で、日本語で生活する人のための“現実的な”学習法。英語で英語を理解する必要なし！ 英会話スクールも必要なし！ 「英語脳」なんてナンセンス！ 『英語は日本語で学べ！ 留学なしで話せるようになった私の“現実的な”学習法』の著者が、英語でのレスポンスを速めるための学習法を紹介します。 英語が得意な人がやってい
歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない国民の不満を未来志向へ変える知的指導者の役割
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
日本国債は「合理的なバブル」か？現在の低金利はけっして安心材料にならない
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 消費税引き上げを 延期することのリスク 予定どおり引き上げるのか、それとも上げ幅を小刻みにするか、あるいは
憲法96条は安易な改正より熟議を、9条は平和国家として敢えて改正を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、夏の参院選で「憲法改正」を争点にすることを明言した。「日本維新の会」や「みんなの党」も憲法改正に前向きな姿勢を示しており、首相は改憲をめざす勢力で憲法改正に必要な衆参の3分の2の議席確保を目指している。だが、改憲を巡っては各党のいろいろな思惑があり、まとまるのは簡単ではない。 憲法改正を巡る各党の思惑の違い 自民党は、「憲法改正
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