マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

[yoko-hirom]

リフレ派は「更なる金融緩和を」としか言えないだろうから嗤う。

[kechack]

「企業の収益改善が……賃金上昇につながり、それが消費の増加に結び付く『経済の好循環』が着実に回り始めている」という白書の主張は、「詭弁だ」としか言いようがない。

[perfectspell]

最新GDPは異次元緩和スタート時とほぼ同じ「まるで成長してない」。あとユッキーによる実質雇用者報酬解説。

[kmiura]

世界に売れる新しいものが日本にはもうないんだよ。アカデミズムにも産業界にも年寄りがしがみついて隠居せず、20年前と同じことしているのだからあたりまえのことである。FAXが未だにメジャーなのはその一端。

[equilibrista]

阿呆な緩和のネガティブな帰結はこんなもんじゃない、これからだよ

[paravola]

（両方ダメと言う人が少ない）リフレと消費税

[suslovmikhail]

実質雇用者報酬と実質民間最終消費支出は3年ぐらいのスパンだとそこまで相関してるのかな。