「島の暮らしが壊れかねない」。離島の住民たちは新型コロナウイルス感染拡大に危機感を募らせる。高齢者が多く医療態勢は手薄。一度感染が広がれば、交通や物流の要である船便がストップする懸念もある。16日には石垣島でクラスター(感染者集団)が発生した可能性が発表されたこともあって各島は対策を急いでいる。
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1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は26日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」(岡田克也民主党代表)と抗議を拡大させている。 百田氏は25日の会合で(1)住民が商売目的で普天間飛行場の周囲に住み始めた(2)沖縄2紙はつぶさないといけない(3)女性への暴行は米兵よりも沖縄(県民)の方が多い-などと発言した。 26日の委員会前の理事会で民主、維新、共産は「マスコミへの圧力だ」などと抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相(自民)
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