バイデン、サンダース支持者の間で露骨に見える「階級格差」
筆者が３月８日中西部ミシガン州デトロイトにあるバイデン選対に到着すると、20代と見られる約10名の若いスタッフがパソコンの画面を見て、黙々と仕事をしていました。 選対の雰囲気がサンダース陣営と全く違うのです。西部ネバダ州ラスベガスにあったサンダース選対では、若者のスタッフ及びボランティアの草の根運動員がワイワイガヤガヤしながら、戸別訪問の準備並びに電話による支持要請を行っていました。サンダース選対には開放的な雰囲気がありました。 バイデン選対で働いている大卒３年目のスタッフであるディオンさんとコミュニケーションを３日間とりましたが、彼は学生ローンの債務について１回も語りませんでした。他のスタッフも同様です。おそらく、彼らの親はエスタブリッシュメント（既存の支配層）で、不自由のない生活を送っているのでしょう。 バイデン陣営のスタッフであるクインさんと同月12日、中西部オハイオ州コロンバスで標
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
「コスト削減のための使用」はデマ 臭素酸カリウムを使った場合のベネフィット、つまり品質向上について、山崎製パン側は「非常に大きい」と言います。消費者モニターによるテストの結果が、同社のウェブページで示されています。全体的なおいしさ／香り／うまみなど、すべての項目で２月までの製品を上回りました。 どうせ、同社が恣意的に調査した、とは思わないで。某生協で職員が試食した結果も、臭素酸カリウムを使った方がしっとりしておいしい、という結果だったそうです。私も食べてみましたが、たしかにレベルアップしたように感じました。 実際のところ、臭素酸カリウムの効果は、以前に使ったことのあるベテランのパン職人の間では常識です。私も複数の有名店オーナーから「昔は、臭素酸カリウムを使ってよいパンが作れたんだよ」と聞かされた経験があります。山崎製パンだけが主張しているわけではないのです。 「臭素酸カリウムを使うのは、山
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
添加物も無添加も、あらゆる食材は量によって“毒”になる
無添加の食品は安全で安心――。いま、日本人の多くがこのような感覚を抱いている。そして、食品企業は消費者のこの感覚に応じようと、“無添加”を謳う食品を売ることに力を入れている。 無添加とは、食品添加物が含まれていないことだ。では食品添加物とはなにかというと、食品を調理加工製造するとき添加される物質のことだ。日本人の無添加志向が根強いのは、裏を返せば「食品添加物は危険で不安」と感じている人が多いことの表れでもある。 だが、冷静になって、食品添加物のリスクを考えてみるとどうだろう。そこには、感覚と現実のギャップがあるのではないか。 「日本の法律を守っている限り、食品添加物を食べても危険はないと言い切ってよいと思います。無添加だから健康で安全という理論も成り立ちません」 鈴鹿医療科学大学保健衛生学部の長村洋一教授は、このように強調する。長村教授は食品化学を専門とし、市民に食品の安全性と危険性を知ら
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