時事ドットコム：住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致
住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致 住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致 政府税制調査会（税調）は３日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は１本２〜３円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を４日の全体会合に諮った上、１１日に予定している２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。 民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約６０００億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観
扶養控除、１１年１月に原則廃止へ…政府税調 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。廃止時期は１１年１月となる見通しだ。 配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった。 扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保のためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。
貧困解消のためには国民負担率を上げること - 毎週評論
日本で最右翼の増税論者である権丈善一氏が、国民負担率と相対的貧困率が綺麗に相関していることを指摘している。 <a href="http://maishuhyouron.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2010/04/06/kokuminhutan.gif" class="mb"><img alt="Kokuminhutan" title="Kokuminhutan" src="http://maishuhyouron.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/04/06/kokuminhutan.gif" width="300" height="191" border="0" /></a> http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/kor
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