東電を潰せば東京人が喜び福島人が泣くということ
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。 そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。 世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。 しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。 まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産
東京都心部の過密っぷりってヘン。と、ある札幌の人間は思う
東京で暮らしてる方には申し訳ないとは思うのですが、 やはり都心部の雰囲気には、人の言動まで変えてしまうような何かがあるように思えてなりません。 まとめの中の私個人の体験の影響がやはり大きいのですが、 何度行っても「東京ヘン、東京怖い」という印象は払拭されないのでした。 ※タイトルを最初の論点に絞ってみました(3/1)
高度成長は復活できるか : 池田信夫 blog
2010年11月05日10:49 カテゴリ本経済 高度成長は復活できるか 先日の記事では、日本の高度成長は「まぐれ当たり」で、二度と再現できないという説を紹介したので、今日はその逆の説を紹介しよう。本書(2004)はキワモノ的な題名で損しているが、内容は実証的で、同様の議論は八田達夫氏など経済学者も主張している。 本書の主張は、次の図に集約される。実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関があり、高度成長は労働人口の移動によってほとんど説明できる。ところが70年代に、石油危機で成長率が大幅にダウンするとともに、田中角栄の『日本列島改造論』が出てきて地方に公共事業を増やした。彼の「国土の均衡ある発展」という考え方がその後も続いたため、これによって人口の都市集中が抑制され、成長率が落ちたというものだ。 実質GDP成長率と農村から都市への人口移動率（1955年＝100） これは標準的
うさぎ小屋2.0 : 金融日記
最近、クラウド・オフィスによる省スペース化に熱心に取り組んだ結果、いろいろと見えてきたものがあります。 現代のように高度に発達した資本主義社会では、食料を作ったり、衣食住に必要なモノを生産するのはわずかな数の労働者でまかなえます。 そして多くの労働者はサービス産業に従事することになります。 またサービス産業の中でも、かなりの人数が金融やITやメディアのように情報を処理する仕事に従事するでしょう。 そういった知識労働者のスペースを占有していた本や書類などの物理的情報が、電子化、クラウド化されることによって、都市の貴重な土地というリソースに空きができることになります。 この空いたスペースは何で埋まるかと考えると、僕にはそれはさらなる人で埋まるという答えしか考えられないのです。 知識労働者が無限に広がるサイバー・スペースの中で互いにコミュニケーションを取りながら、新しい付加価値を次々と生み出して
ブロードバンドは全世帯に必要か - 池田信夫
まだまだ「光の道」をめぐる論争は続き、「アゴラ」でも山田さんと松本さんの議論が続いていますが、FTTHなど特定のインフラにこだわらないでブロードバンドのあり方を考えたほうがいいと思います。そもそもブロードバンドを全世帯に普及させる必要があるのでしょうか？ 水や電力のような基本的なインフラでさえ、無条件に全世帯には保証されていません。たとえば私が無人島に住んで「電気を使いたい」といっても、電力会社は応じてくれないでしょう。電話は、電電公社の時代には電力に近い普及率が求められていましたが、ブロードバンドは生活必需品ではありません。たとえばiPadがなくても、生活には困らない。現代のIT製品のほとんどは、贅沢品なのです。 今後、日本の産業で伸びる余地があるのはサービス業ですが、そのほとんどは生活に必要不可欠なものではありません。今後の成長部門だと言われている「環境」も「観光」も「コンテンツ」も必
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