政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
無人牛丼店が開店 完全機械化で人件費ゼロ
牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
東京五輪開幕 夏の夜空、花火彩る
第３２回オリンピック競技会は２４日、東京・新宿区の新国立競技場で開会式を迎えた。世界２４６の国と地域から２万人を超える選手が参加するスポーツの祭典がこの日正式に幕を開け、８月９日まで１４日間にわたり熱戦を繰り広げる。東京での五輪は１９６４年以来５６年ぶり、２度目の開催。 開会式の会場となる新国立競技場には、政府が立ち入り制限を一時解除した１７日から早くも数百人規模の行列ができるなど、その期待の高さをうかがわせていた。 「世界のキタノ」として知られる映画監督・北野武さん（７３）演出による、江戸の「粋（いき）」をテーマにした開会式は、キタノブルーで統一したハッピ姿の男女１千人がグラウンドに登場。音楽家・坂本龍一さん（６８）のアレンジによる「東京音頭・テクノリミックス」に合わせ、息の合った盆踊りを披露した。 また注目の聖火リレー最終走者には、ルーマニアの元体操選手ナディア・コマネチさんが登場。北
「経験したことのないバルス」 気象庁、大バルス警報を発令
気象庁は２日午後６時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２０１１年１２月９日以来１９か月ぶり１４度目。 気象庁によると、バルスの到達が予想される時刻は午後１１時２２分。ただし前回の到達時刻を元にした推定であるため、実際の到達時刻は予想より早くなる可能性もある。またバルスの規模については、フェイスブックなど新しいＳＮＳの普及によって情報の拡散速度が加速していることから「これまでに経験したことのないようなバルス」になる可能性があるとした。 警報発令を受け、安倍晋三首相は午後５時５５分に官邸入り。自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げ、不測の事態に備えるよう関係各省庁に命じた。 バルスの前兆現象としては、到達１５０秒前には「国が滅びて王だけが生きてるなんて滑稽だわ」、３０秒前には「僕の左手に手を乗せて」という声が聞こえることが分かっている。また「
「新入社員はＧＷ返上」 出勤求める企業が増加
「新入社員はＧＷ返上」 出勤求める企業が増加 これは嘘ニュースです 今年度入社した新入社員に対して、５月の大型連休（ゴールデンウィーク）の休暇取得を認めず、通常の出勤を義務付ける企業が近年増加の一途をたどっている。「新入社員の離職を防ぐため」という、一見矛盾した施策だが、実際に効果も出ているようだ。 休暇取得の実態を調査するため、厚生労働省が全国の企業３００社を対象に行った調査によると、昨年５月の大型連休の平均休暇日数は６・３日と例年並みだった。だが対象を入社３年以内の社員にしぼったところ、休暇日数は２・１日と激減。ほぼ土日のみの休暇で、普段と変わらない状況だ。 １０年前の調査では、平均５・３日。昨今休暇が激減した理由は、新人の離職を食い止めるためだという。 入社したばかりの新入社員が無気力や不安、疲労を訴える症状は「五月病」と言われ、その名の通り５月ごろに多く発症することで知られている。
「性行為、１７歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」（仮称）について、「女性は１７歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。３０代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、２０代～３０代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの？ 今でしょ！」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て１７歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも２５歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『
フジ特番「衣料戦隊アパレル５」、放送無期延期に
フジテレビは１４日、来月の大型連休に放送を予定していた特別ドラマ「衣料戦隊アパレル５（ファイブ）」を、諸事情により無期延期とし、別番組に差し替えると発表した。中止の理由について具体的には明かされていないが、スポンサーの意向によるものだという。 放送の無期延期が決まったのは、５月４日（土）放送の４時間ドラマ「衣料戦隊アパレル５」（１９：００～２２：５５）。子供番組の定番「戦隊もの」をベースに、大人でも楽しめる脚本に仕上げたドラマで、主演に人気女優の剛力彩芽さん（２０）を起用するなど、放送前から話題を集めていた。 だが１４日、突然「『衣料戦隊アパレル５』放送無期延期のお知らせ」と題したプレスリリースを公式サイトで公開。無期延期の理由については「諸事情により」とだけ説明した。 今回の無期延期について、ある放送関係者は「番組を見たスポンサーの１社から放送を中止するよう要請があったようだ」と話す。
虚構新聞、ニコニコに参入 新紙面も公開
虚構新聞社（大津市）は１日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の「ニコニコチャンネル」に参入すると発表した。チャンネル名は「虚構新聞チャンネル」になる。また合わせてサイトデザインを３年ぶりに全面リニューアルし、同日公開した。 原宿のニコニコ本社で会見を行った虚構新聞社社主のＵＫ氏は、今回のニコニコ参入について、「エイプリルフール企画の一環として参入してみた」と説明。ほぼ１年間虚構記事を発信している同社にとって、本当の情報を発信できるのは４月１日しかないとの理由から、この日に向けて参入と新紙面の準備を進めてきた。 ニコニコチャンネル内に開局した支局「虚構新聞チャンネル」では、昨年４月からポッドキャスト配信を開始した音声ニュース「虚構新聞ニュース」が動画形式で聴けるほか、すでに「まぐまぐ！」で先行している読者の親睦団体「虚構新聞友の会」への入会も可能。「まぐまぐ！」配信のメールマガジン
商品続々値上げ スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる
商品続々値上げ スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、３月１日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より１円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す！脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー８社。「物価上昇２％」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、２月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均３％の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み２０％から４００％の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では１・５リットル入りのペットボトル飲料が現在の１
１８日付「体罰．ｉｎ」記事についてお詫び
１８日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開 匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰．ｉｎ」（＝写真左）が、本紙報道後、現実のものとなってしまった（＝写真右）ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。
政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
「みんな、助けて！」 大量誤発注の書店員、ツイッターで呼びかけ
文庫本を誤って大量発注してしまった書店員がツイッターを通じて助けを求めた発言が注目を集めている。書店員のつぶやきに気づいた別のツイッター利用者が「買ってあげてください」と呼びかけたのをきっかけに情報が拡散。ツイッターを見た多くのユーザーが書店に詰めかけたという。 書籍を誤って大量発注してしまったのは、滋賀県内のとある書店に勤める３２歳の入荷担当者。この担当者は今月１０日発売の文庫本『虚構新聞２０１３』（宝島ＳＵＧＯＩ文庫）を３冊発注するところを、誤って発注欄に３万と入力。その結果、３万冊もの『虚構新聞２０１３』が届いてしまったという。 書店員はツイッターの中で「倉庫の中が虚構新聞だらけです…（泣）」と発言。在庫が山積みの倉庫写真を公開した。 写真を見た他のツイッターユーザーからは「ジンバブエドル並みの大量在庫」「燃やして暖を取ればいい」などの心ないコメントが寄せられる一方、「かわいそうだか
本紙「虚構新聞」が文化庁メディア芸術祭で受賞
文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ
ネット新党「白票」、今日にも立ち上げ ４００議席超も視野
１４日に行われた党首討論で「１６日にも衆議院を解散する」とした野田佳彦首相の発言を受け、各党があわただしく選挙態勢を構築する中、インターネット政党「白票」が１５日午後にも結党を宣言することが分かった。今まで無効票とされてきた白票を取り込むことで、既成政党に対する国民の不信感を顕在化させ、政界の「第四極」を目指す。 インターネット新党「白票」は、政権交代後まもなくの２００９年１１月に活動を開始。「エア党首」を名乗る管理者が政党サイト「白票」を通じ、入党を呼びかけてきた。特に鳩山由紀夫元首相の失政後、既成政党や政党政治そのものへの期待と信頼を失った人々を中心に広がり、現在６８０万人の「エア党員」がいるとしている。 あくまでも架空の政治団体であった同党だが、１５日未明、「機は熟した」とのコメントを掲げ、同日午後にも実際の政治団体として活動を始めることをホームページ（ＨＰ）上で宣言した。 管理人で
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震 政界再編も
２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
テレビから抜けない女性を救助 品川
２４日深夜、東京都品川区のマンションから、女性の声で「テレビの画面から出られなくなった」との通報があり、消防が駆けつける事件があった。女性はそのまま都内の病院に搬送され、現在、画面から抜け出す処置を受けている。女性の命に別条はない。 品川中央署によると、２４日午前２時ごろ、品川区内のマンションから女性の声で「テレビに引っかかって外に出られなくなった」との１１９番通報があった。通報を受けた隊員が室内に入ったところ、液晶テレビから上半身だけ露出した髪の長い白装束の女性がぐったりした状態で倒れているのを発見。その場でテレビ画面から引っ張り出そうとしたが、うまくいかなかったため、そのままの状態でテレビごと近くの病院に搬送した。現在、女性の意識ははっきりしており、命に別条はないと言う。 隊員の問いかけに対し、この女性は「テレビ画面から這い出そうとしたら、部屋の住人が途中でいきなりテレビの電源を切って
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
「ありがとう、スカイツリー」 一日限りの夢舞台、解体始まる
２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）の解体式が２３日早朝から行われ、総事業費６５０億円をかけた一日限りの夢舞台に幕を閉じた。今後は１３年２月をめどに解体工事を完了し、翌１４年１月から、同じく高さ６３４メートルの「東京スカイツリー２（仮称）」の建設に取り掛かる。 ４年の歳月をかけて完成した東京スカイツリーは、当初、地上デジタル放送などの電波を発信することを目的に建設されていたが、すでに稼働中の東京タワー（東京都港区、高さ３３３メートル）からでも、支障なく電波を発信できることが建設２年目で発覚。その後、無駄な電波設備を省いたほうがスカイツリーの建設費を２割程度圧縮できることが分かったため、建設目的を「電波塔」から「娯楽施設」に変更した。 娯楽施設としての東京スカイツリー建設にかかった総事業費は約６５０億円だが、「東京ソラマチ」など新規にオープンした周辺施設からの
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