［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
10-12月GDPなぜ失速した？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
内閣府が2月17日に発表した2013年10～12月期の国内総生産（GDP）は、市場予想を大きく下回る前期比プラス0.3％（年率換算でプラス1.0％）という低い数字でした。日本の景気は失速しているのでしょうか？ 2013年は年初に大型の公共事業が発注されていたこともあり、大方の市場関係者が年後半にかけて成長の勢いが鈍化すると予想していました。しかし市場の平均的な予想はプラス0.7％の成長でしたから、今回の発表はこれを大きく下回ったということになります。その主な原因は貿易赤字の拡大です。 GDPは支出面（誰がいくら払ったのか）に着目してみると、個人消費、企業の設備投資、政府支出（公共事業含む）、輸出入などに分解することができます。個人がたくさんお金を使えばGDPは増えますし、同じように企業が設備投資をしたり、政府が公共事業を増やせば、GDPの数字は大きくなります。2013年の前半まで日本の景気
朝日新聞デジタル：経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 - 政治
「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍
こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた：日経ビジネスオンライン
11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
米国の景気を測る知る人ぞ知るモノサシ : Market Hack
真面目な話をします。余り大きな声では言えないのですがアメリカのプロのファンドマネージャーに注目されている、景気の元気さを測るひとつのモノサシがジェントルマンズ・クラブの株価なのです。 同社は今日、引け後に決算発表の予定です。既に１月の既存店売上比較の数字は発表されており、前年同期比＋１４．７％と強い数字でした。 同社のクラブは全米に展開していますが、もともとテキサス州ヒューストンの『リックス』が旗艦店だったという歴史もあり、南部に強いです。今月はＮＢＡオールスター・ゲームがダラスで開催されたこともあり、売上に貢献しているという見方もあります。 風俗店はお店側が把握できない現金の授受（チップなど）が一定の水準であるし、脱税などいろいろな問題を抱え込みやすい業種です。 このように公開会社として株式を上場することに不向きな産業の株は一般の投資家は手を出さない方が良いでしょう。 リックスが急成長し
コンテンツや技術が0円になっていく時代に僕らはどう生きていくのか? - teruyastarはかく語りき
まず、インターネットと、資本主義は相容れない。 ネットがあると大量消費がやりにくくなるから。 じゃあどうしたらいいんだ? ということを考えてみる。 資本主義は右肩上がりじゃないと成り立たない。 その資本主義は、大量消費してもらわないとお金が回らない。 なのに、ネットはコンテンツや技術を0円まで押し下げる圧力が働く。 ネットで安くなったコンテンツは回っても、お金が回らない。 過去の名作コンテンツが安値で新作と同じ棚に並ぶことになってるし、 技術はどんどん便利になり、人を不要にしていく。 なのでコンテンツ屋も技術屋も、トップ階層意外はみんな赤字になった。 ほぼ日刊イトイ新聞 - 上がりたかったんだ。E.YAZAWAの就職論 http://www.1101.com/job_study/yazawa/2007-06-06.html 矢沢 しかも、この激動の時代にね。 ヤバいと言われてたアップルが
会場のスカスカ感に愕然 第41回東京モーターショー - 日経トレンディネット
第41回東京モーターショーが開催されている幕張メッセ（画像クリックで拡大） カメラ：Nikon D3 レンズ：AF-S NIKKOR 14-24mm F2.8G ED、AF-S NIKKOR 24-70mm F2.8G ED、AF-S VR Zoom-Nikkor ED 70-300mm F4.5-5.6G（IF） 第41回東京モーターショーが幕張メッセで開催されている。若者のクルマ離れ、環境問題、道路行政、経済悪化など、自動車産業にはかなりの逆風が吹いている。その影響はモーターショーにも確実に表れていた。 私は10月21日のプレスデー1日目に行った。例年通りならばこの日の幕張メッセ駐車場には、高名な自動車評論家や雑誌編集長らが駆るスポーツカーや超高級車がズラリと並ぶはずである。しかし今年はそれもわずか。エコ志向のためか経費節減のためか、駐車しているクルマ自体も若干少なかった印象だ。近年の
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
派遣切られても農業や外食産業に就職できない理由を考えてみた - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので手短かに。 派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan この記事は事情を知らずに現象だけ見てたら至極まっとうな意見だと思う。しかしながら事情にちょっと踏みこめば勘違いしてることにも気づくんじゃなかろうか。 製造業の派遣切りが増えている、という言葉にはたぶん非正規雇用まるごと含まれてるんだと思う。つまり期間従業員(期間工)なんかもね。 ということで代表的な事例としてトヨタの期間従業員の待遇や状況を見てみよう。 期間従業員案内 こちらがそのサイト。待遇がなぜか画像なのでちょっと書き写してみる。 初めての方 月収例：254,430円(日給9000円) 内訳：基本給189,000円+深夜手当(32.5時間)11,580円+(時間帯手当(77.5時間)+残業手当(20時間)30,
バンダイナムコ、サンスター文具と資本・業務提携 「ぬりえ」のセイカは解散
バンダイナムコホールディングスは1月15日、サンスター文具との業務・資本提携の内容が確定したと発表した。傘下のバンダイがサンスター文具に出資して持分法適用会社とする。バンダイ子会社のセイカはサンスター文具に統合する。 サンスター文具は1月1日付けで「サンスターホールディングス」に社名変更し、企画・製造・販売部門を新会社「サンスター文具」として分割。バンダイが3月1日付けで新会社に33.4％出資する。 新会社はセイカの大部分の事業を吸収して統合。セイカは解散する。 セイカは「セイカのぬりえ」など、キャラクター文具を中心に展開してきたが、2008年2月期は売上高30億9400万円に対し1億9300万円の最終赤字に。バンダイナムコは「厳しい事業環境が続く文具業界でさらなる事業拡大を目指す」として、業界大手のサンスター文具との提携を検討していた。
asahi.com（朝日新聞社）：キヤノン、契約延長し休業補償へ 期間・契約社員対象 - ビジネス
キヤノン、契約延長し休業補償へ 期間・契約社員対象2009年1月16日3時0分印刷ソーシャルブックマーク キヤノンは１５日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人全員に３月から順次、契約期間を６カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間１人平均で月額約１５万円を支払う。 雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味がある。同日から社員に説明を始めた。 それまで働いていた３カ月間の平均賃金の８５％を支払う。労働基準法では６０％と定められているが上積みする。現地の物価などを考慮し最低でも１４万円を支払う。休業中は、アルバイトなどの他の仕事や次の職探しができる。 また、退職を希望する人には１５０万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを選択でき、休業した人
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なんなんすかこれ？東京電力（9501）ストップ安売り注文４０００万株が１株残らず誰かに引け買いされた件 : 市況かぶ全力２階建
東京モーターショー開けるの？…ビッグ３など参加登録せず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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