尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性
グローバル化が急速に進む中、われわれは「日本人とは何者で、日本とはどんな国なのか」という問いに直面しています。 この連載では、米国で18年間を過ごし、財務官僚、首相補佐官として、政治の最前線を見てきた著者が、自らの経験や日本の歴史を踏まえながら、日本に今必要な「物語」とは何かを考えます。 前回の内容を要約すると、次のとおりになります。「財政再建のように国民の犠牲（税負担）を伴う課題を解決するためには、『愛国心」が不可欠である。その『愛国心」を育むためには、国家と国民に対して愛着を持ちうるような『国家の物語』が不可欠である」 図式化すれば、以下のようになります。 「自己犠牲を伴う改革のためには→愛国心」 「愛国心のためには→国家の物語」 今回の連載では、生命の自己犠牲をともなう、防衛の観点から、愛国心について考えてみます。 石原都知事の行動はなぜ問題だったのか？ 昨年の９月から、私は、第二次
過剰に大きな星条旗―孫崎享『戦後史の正体』を読む - Valdegamas侯日録
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1) 作者: 孫崎享出版社/メーカー: 創元社発売日: 2012/07/24メディア: 単行本購入: 31人 クリック: 410回この商品を含むブログ (86件) を見る 感心できない本である。 著者が出版社から「高校生でも読めるような冷戦後の日米関係」を書くように希望されたことが本書出版の動機であり、構想を考えるうち、冷戦後に限らず、戦後の日米関係の通史として描くとを決めたそうである。とはいえ、本書は日米関係史としてははなはだ中途半端なものである。その内容からして、日米関係というファクターを重視した、戦後史（つまりタイトルどおり）とする方が妥当だろう。 本書はまず細部の不用意さが目を引くが、本書のような本は細部を都度つつきまわすより、その示す議論の枠組みについて批判的検討をするべきだろう。まず概略をまとめたうえで、枠組みの検討を行ないたい。 本書の概要
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
三宅久之『竹島密約考 前編』
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李大統領「天皇謝罪要求」にかつてない怒りの声 ネットも政治家も新聞もこぞって批判 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年8月14日、天皇陛下について「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪要求した問題で、日本国内からは、これまでになく強い反発が出ている。ネット上での韓国批判は珍しくないが、その規模が通常の韓国批判を大きく上回っている。 李大統領の支持率は「危険水域」とされる20％を下回っており、すでに政権はレームダック（死に体）だ。解放記念日の8月15日を前日に控え、国内のナショナリズムを煽って少しでも支持率回復につなげる狙いがあったようだ。 ■「心から謝罪する気はございません。天皇陛下は南朝鮮には行きません」 韓国の大統領が直接的な表現で天皇陛下に謝罪要求するのはきわめて異例で、日本のネット利用者は激しく反発した。例えば、ヤフーに配信される記事には、通常であれば数百件程度のコメントが寄せられるが、李大統領
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（２）
市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。 制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。 ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１）
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非
SYNODOS JOURNAL : ドキュメンタリー番組の罠 片瀬久美子
2012/7/209:0 ドキュメンタリー番組の罠 片瀬久美子 マスメディアによる情報は、多くの人達の目に触れ、情報源として重要な位置を占めています。特にテレビからの情報は、震災の前後に関わらず各年齢層ともに主要な情報源となっています。（参考：東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果 http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2012/megaquake311-a.pdf） ここでは、制作者側の意図が強く反映された「ドキュメンタリー番組」により事実が歪められて伝えられた事例について取り上げます。１つは日本で放送されたNHKの番組、もう１つはフランスで放送された番組です。どちらも同じ様な改竄の手口が使われていることが発覚しました。 ■ドキュメンタリー番組の罠 【その1．NHKで放送
ソーシャルメディアによる議員と市民とのコミュニケーション―電子議会の充実度に関する日米比較論―
主要記事の要旨 ソーシャルメディアによる議員と市民とのコミュニケーション ―電子議会の充実度に関する日米比較論― 岡 村 光 章 ① 議会は民主主義の諸価値、すなわち代表性、透明性、アクセス性、説明責任及び効率性 の実現に貢献している。 ② 電子議会の主体は、議会そのもの、委員会及び議員に分かれるが、本稿は「議員」に焦 点をあて米国と日本におけるソーシャルメディアを使用した議員と市民とのコミュニケー ション事情を紹介、比較考量するものである。 ③ 議員のウェブサイトへのリンクという点では、米国は IPU 刊行「議会のウェブサイトの ためのガイドライン」に従って上院・下院の各院から直接リンクが張ってあり、わかりや すく網羅性を担保しているが、日本は政党のサイトをポータルサイトとしており、網羅性 を担保してはいない。 ④ 米国の場合、 使用比率でランキングすると、 1 位 e- メール
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日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
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Jim's Army Daze ~ 1955 - 1957
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