強烈な揺れと津波に襲われた能登半島最先端、震源近くの町は今どうなった？ 深刻な人口減少、高齢化…「それでも」住民は力強く語った
47NEWS（よんななニュース）
強烈な揺れと津波に襲われた能登半島最先端、震源近くの町は今どうなった？ 深刻な人口減少、高齢化…「それでも」住民は力強く語った
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
2035年、若者が東京から逃げ出す!?東京が「高齢者ホームレス」であふれる日
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
尖閣・竹島と米大統領選「共和党のロムニーなら」という錯誤
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「尖閣国有化」を明らかにした日本に対して、中国各地でデモが起きている。領土を「核心的利益」
“空白の2年”が致命傷に1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
自治体議員の政務調査費を「政務活動費」に改悪した国会 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
まじめに議会改革に取り組む、市町村の自治体議員の思いをあざ笑うかのように、国会は、自治体議員に交付される政務調査費の改悪案（改正案・原案に対する修正案）を可決した。 これまで、調査や研究に限定した目的で議員活動を補助してきた政務調査費が、調査や研究とは別に「その他の活動」に充てることを公然と容認する政務活動費となる。 今年３月に自治体議会の通年化や、議長による臨時議会の招集権、これまで委員会に限定していた公聴会の開催や参考人の招致を本会議にも拡大することなどを盛り込んだ地方自治法改正案が提出されていたが、自民党が審議は放ったらかしとし、８月にようやく審議されたかと思うと衆院総務委員会の採決直前に自民党議員による修正案が提出され、可決。それが、衆院本会議、２９日の参院本会議を通過した。自民、民主、公明、みんなの党などが修正案に賛成したらしい。 通常、地方自治法の改正は、総務省の諮問機関である
朝日新聞がエラそうなこと言っている（政務調査費） : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
朝日新聞が３日付社説で「政務調査費 地方議員は襟を正せ」と書いている。 地方自治法改正案に対する修正案によって、これまでの政務調査費が「政務活動費」に変わることを受けての社説で、訳知り顔に論じている。 しかし、新聞紙面に、お盆前の衆議院総務委員会で採決の数時間前に修正案が駆け込み提出され、内容をなんら公表されないまま、採決、可決にまで至った国会の無責任さと、それらの過程を「活字にする価値がないニュース」と判断したのか、一切、新聞紙面に掲載しなかった不明をこそ恥じるべきであって、ぶしつけに、「地方議員は襟を正せ」とはどういうことだろうか。 わたしが改正案に対する修正があったことを知ったのは、衆院総務委員会を通過したあとのことだ。 内容を確認して驚いた。 修正案の提出、どの議員がどのうような質疑をし、賛成ないしは反対の討論を行ったか、そして、修正になる前の地方自治法改正案（原案）に寄せた地方議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いわてGINGA-NETは解散しました
＜訃報＞宮脇富子さん８８歳＝宮脇書店会長 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース