SYNODOS JOURNAL : 「生活保護通報条例」に反論する 大西連
2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する 大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ
SYNODOS JOURNAL : セクシャル・マイノリティ／ＬＧＢＴ Ｑ&Ａ【基礎知識編】 遠藤まめた
2013/3/69:0 ツイート セクシャル・マイノリティ／ＬＧＢＴ Ｑ&Ａ【基礎知識編】 遠藤まめた Ｑ1 セクシュアル・マイノリティとはどのような人たちのことを指すのですか？ セクシュアル・マイノリティとは、現在の社会のなかで「これが普通」「こうあるべき」だと思われている「性のあり方」に当てはまらない人たちのことを、まとめて指す総称のことです。 「性のあり方」には、いろいろな側面があります。生物学的にオスであるかメスであるか（＝セックス）、という問いにかぎらず、社会的にどのような性役割（＝ジェンダー）を持って生きているのか、あるいは誰とどのような恋愛や性愛の関係を持つのか／持たないのか（＝セクシュアリティ）、ということなどの「さまざまな要素」が複雑に絡んでいます。 これらの要素は、個人の意思では変えることができない（「好きでやっているんでしょ」とは言えないような）部分を多く含んでいま
SYNODOS JOURNAL : わたしたちが生きる社会はどのように生まれたのか ―― 計量社会学者・筒井淳也氏インタビュー
2013/3/49:0 ツイート わたしたちが生きる社会はどのように生まれたのか ―― 計量社会学者・筒井淳也氏インタビュー 大学も学部もたくさんあるけれど、いったいなにをやっているのかわからない！ そんな高校生のためにスタートした『高校生のための教養入門』。今回は、計量社会学者の筒井淳也氏にお話をうかがいました。 社会学ってどんな学問？ 計量社会学はなにをやっているの？ なにが面白いんだろう？ 「社会の背景を知らなくても生きていける。でも理解できたら納得して進むことができる」。社会学の魅力に触れていただけたら幸いです。（聞き手・構成／小島瑳莉）―― 社会学ってどんな学問なのでしょうか？ どのように答えても他の社会学者から「違う！」と言われてしまうと思いますが（笑）、ぼくの考えをお話しましょう。ぼくは社会学を、長期的な観点から社会の変化を説明したり、空間的に広い視野で社会について説明したり
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
SYNODOS JOURNAL : 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也
2013/1/189:0 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也 １. はじめに 2012年12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。自民党の比例区における得票数は16,624,457票（相対得票率27.6%）と、得票数第2位の日本維新の会（12,262,228票［20.4%］）とそれほど大きな差があるわけではなかったが、小選挙区では擁立した候補者288名のうち237名が当選するという、まさに圧勝と呼び得る結果となった。 もっとも、この結果について、多少なりとも違和感を覚えた人はそれなりに多くいるのではないだろうか。たしかに自民党が勝利することは、選挙前の報道内容などから十分に予測できることではあった。民主党への支持が選挙直前に急激に回復した兆候は見られなかったし、日本維新の会や日本未来の党など「第3極」と呼ばれる政党も選挙に向けての事前準備が十分整
SYNODOS JOURNAL : ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾
2013/1/910:0 ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾 被災地支援は、行政、NPO、個人など、さまざまな視点から行われる。東日本大震災では、従来の支援に加えて、数多くのソーシャルビジネスによる支援が見られた。 ソーシャルビジネスによる支援は本震災においてどのような貢献をしてきたのか。これまで互いに距離をおいていたNPOと政府は、今後どのような関係を構築していくべきなのか。 「震災リサーチを通じて、効果的な復興支援を加速する」という言葉をウェブサイトに掲げているRCF復興支援チームの代表・藤沢烈氏、阪神淡路大震災で経済復興に苦しむ姿を見たことをきっかけに、防災や復興に関する研究を続けられてきた関西大学社会安全学部・永松伸吾准教授が語り合った。 (構成／シノドス編集部・金子昂） ■「何もしない」という選択肢はなかった 永松 東日本大震災の特徴として、阪神
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
SYNODOS JOURNAL : 災害関連死をめぐる問題 津久井進
2012/10/3118:32 災害関連死をめぐる問題 津久井進 １ 災害関連死とは 「災害関連死」の明確な定義はない。「災害弔慰金の支給等に関する法律」は、「災害により死亡した者」（1条）と規定するだけで、定義規定も具体的要件も定めていない。 一般的には、津波や家屋倒壊など災害の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化等により病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡することと理解されている。復興庁は、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義付けたが、具体的内容はなお明らかでない。 災害関連死をめぐる様々な問題は、定義の不明確さにも一因がある。２ 災害関連死の実情 (1) 東日本大震災 東日本大震災では、平成24年3月31日までに1632人の関連死が報告された1)。都道府県別
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
SYNODOS JOURNAL : 選挙制度はどう改革されようとしていたか 大屋雄裕
2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか 大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ
SYNODOS JOURNAL : 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析− 善教将大・坂本治也
2012/7/249:0 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析− 善教将大・坂本治也 1. はじめに 2011（平成23）年11月27日に投開票が行われた大阪市長・府知事同日選挙（以下「大阪ダブル選」）において、地域政党大阪維新の会の代表である橋下徹氏と同会幹事長の松井一郎氏が当選したことは、既に広く知られる通りである。大阪都構想を含め、教育制度や公務員制度の抜本的改革を推進すべき政策として掲げていた両氏は、当選後すぐに選挙で争点となった政策を実現すべく動き出し、2012（平成24年）5月には「大阪市教育行政基本条例案」が大阪市議会で可決されるなど、着実に成果を蓄積させつつあるように見える。 もっとも、そのような成果をあげつつも、大阪維新の会ないし橋下氏の政治スタイルに対する批判を展開する書籍や論稿は多く、また一部の有識者からは「橋下はポピュリストだ」などと論難されても
SYNODOS JOURNAL : ドキュメンタリー番組の罠 片瀬久美子
2012/7/209:0 ドキュメンタリー番組の罠 片瀬久美子 マスメディアによる情報は、多くの人達の目に触れ、情報源として重要な位置を占めています。特にテレビからの情報は、震災の前後に関わらず各年齢層ともに主要な情報源となっています。（参考：東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果 http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2012/megaquake311-a.pdf） ここでは、制作者側の意図が強く反映された「ドキュメンタリー番組」により事実が歪められて伝えられた事例について取り上げます。１つは日本で放送されたNHKの番組、もう１つはフランスで放送された番組です。どちらも同じ様な改竄の手口が使われていることが発覚しました。 ■ドキュメンタリー番組の罠 【その1．NHKで放送
SYNODOS JOURNAL : ミャンマーの「変化」に、日本はどう向き合うか 笹川陽平×大野更紗
2012/7/139:0 ミャンマーの「変化」に、日本はどう向き合うか 笹川陽平×大野更紗 日本財団の笹川陽平会長（73）が6月11日、外務省からの委嘱を受ける形で「ミャンマー少数民族福祉向上大使」に就任した（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/6/0611_05.html）。 日本財団はこれまで、ペルー、カンボジア、スリランカ、ベトナムなどで少数民族が多く居住する紛争地域での支援を実施してきた。ミャンマーにおいては、軍政時代から「辺境」のシャン州やアラカン（ラカイン）州などで、学校建設やマイクロファイナンスなどの援助プログラムを続けてきた。今後は教育・医療・農業の3分野を中心に、日本政府（外務省）と連携してミャンマー国民の生活向上と民族和解に向けた取り組みを展開していく予定だ。 2011年3月にミャンマーは民政に移管し、長きにわたる軍
SYNODOS JOURNAL : 時を超えて届け 学内壁新聞「災ボラ通信」 藍原寛子
2012/7/1117:0 時を超えて届け 学内壁新聞「災ボラ通信」 藍原寛子 東日本大震災直後から、避難所での物資の仕分け、炊き出しなど、自然発生的に被災者支援活動を始めた学生が、昨年５月１日に設立した「学生団体 福島大学災害ボランティアセンター（通称：福大災ボラ）」。 震災から１年４か月を経た現在も、被災者支援ボランティア活動だけでなく、県内外からの学生ボランティア、支援団体の活動をコーディネートするセンター活動を続けている。 センターの拠点は福島市の中心部から車で約３０分、同市金谷川の福大キャンパス内にある。初めて事務所に足を踏み入れてみて驚いた。センターマネー ジメントチームを中心とする運営メンバー２４人、登録メンバー２４０人の大所帯ながら、約６畳ほどの広さに、ところ狭しと炊き出し用のプラスチックの皿、 調味料、避難所で使ったゲーム、冷蔵庫、書類などがぎっしりと積んである。 狭いス
SYNODOS JOURNAL : ナショナリズムの力——リベラル・デモクラシーを下支えするもの 白川俊介
2012/7/29:0 ナショナリズムの力——リベラル・デモクラシーを下支えするもの 白川俊介 「グローバリゼーション」は今や世界の常識となっている。いわゆる「リーマンショック」以後もそれは変わっていないようである。今の世界や日本には、「グローバル化」や「ボーダーレス化」というのが世の中の趨勢であって、それに乗り遅れてはいけないというような風潮があるように思われる。しかし、はたしてグローバル化／ボーダーレス化した世界は本当に望ましいのだろうか。とりわけリベラル・デモクラシーとの関連で少し考えてみたい。 たとえば、鳩山元総理は「日本列島は日本人だけのものではない」という趣旨の発言をした。菅前総理は「平成の開国」なるものを掲げ「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」への意欲を示し、そうした路線は野田総理にも引き継がれている。これらの背景には、「開国」という言葉に如実にあらわれているように、国家
SYNODOS JOURNAL : 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議
2012/6/49:0 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議 ■第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは、扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり、タレントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評が見られるが、現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではない。息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが、本件が不正受給の問題でないことは明らかである。 また、扶養が保護の要件となっていない現行法を非難する主張に応えて、小宮山厚生労働大臣が、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」という事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えを示
SYNODOS JOURNAL : ポスト成長期の盛り場―歌舞伎町キャッチのエスノグラフィー 開沼博
2012/6/1510:4 ポスト成長期の盛り場―歌舞伎町キャッチのエスノグラフィー 開沼博 開沼博氏 『「フクシマ」論』（青土社）で一躍脚光を浴びた開沼博氏。しかし、彼を駆り立てるのは「原発」への倫理や道徳ではなく、徹底的な事実と取材が可能にする社会への関心に他ならない。歌舞伎町を舞台にしたキャッチたちのリアル。論考掲載を期にお話を伺った。（聞き手・構成/ 大島遥平） ■現代社会をより立体的に見るために ―—キャッチのフィールドワークは2009年から始めたということですが、どれくらいの期間やっていたのでしょうか？ 開沼 2009年、2010年の丸2年間くらい、極めて断続的にやっていました。平均で一か月に4、5日くらいでしたが、一番多かったのは、キャッチの人が家がなくて僕の家に一緒に住んでいた時ですね。その時は彼に毎日報告をしてもらっていました。僕の6畳の部屋に2人で住んでいたんですね（笑
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