被害額6兆円で震災復興予算が23兆円のなぜ WEDGE Infinity(ウェッジ)
工場やオフィスを建てるにも、自分の家を建てるにも、結婚式や葬式をするにも、レストランや居酒屋に行くにも、いくらかけてどのくらいの利益や満足を得ようかと、誰もが考える。ところが、東日本大震災からの復興計画には、一定のお金でどれだけの効果を得るかというコスト感覚がない。 震災で自分の会社の工場が壊れてしまったら、まず再建を考える。撤退も考えるかもしれないが、通常は、今の工場を造り直し、設備を安価でより良いものにし、需要を考えて生産能力を増減することを考える。すると、まず、いくら壊れて、いくらかけて再建するかが出発点である。 政府の復興計画でも同じであるべきだ。まず、道路や橋や港湾などは税金で直す。津波が再び来るような場所に道路や橋を造れないから、なんとか土地をやりくりして造り直す必要がある。漁船や漁具や水産加工所や農業施設や住宅は、個人の財産であるから、全額を税金で建て直す訳にはいかない。しか
「大雪」破産手続き 負債総額５億６０００万円 東京地裁 （河北新報） - Yahoo!ニュース
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、大雪が１５日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。大雪の弁護士によると、申し立ては１０日付で、同日時点での負債総額は５億６０００万円。 大雪は２０１１、１２の両年度、東日本大震災で被災した山田町から緊急雇用創出事業を受託。町海洋センターを拠点とし、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場運営などをしていたが、１２年１２月に１２年度事業費約７億９１００万円を使い切ったことが明らかになった。全従業員１３７人は解雇された。 岩手県は１２年度事業費のうち約５億２００万円が補助対象外だったと認定し、町が町費で穴埋めした。 町によると、ボクシング用グローブなど事業とは直接関係ないと思われる物品を購入・レンタルしていたほか、センターは町の承認なしに増改築され、施
「復興への闘い、３年目の壁…「人もモノも奪いあいなんだよ」」：イザ！
【復興日本】３年目の壁（上） 被災地では１年前に比べるとインフラ整備などは徐々に進んできた。それでも乗り越えねばならない壁は多い。復興への闘いはまもなく３年目。さらに前に進むには何が必要なのか。 ◇ 「だめだ。もう引き受けられねえ」。岩手県陸前高田市にある建設会社所長の男性（５９）は２月、取引先からの工事依頼を断った。復興のために建設された材木工場敷地内の舗装の仕事だったが、「手伝いたくても、人がいねえもんな」と、男性はため息をついた。 震災は、公共工事の減少で各建設会社が規模を縮小していた直後に発生した。人手が足りず、復興にともなう大量工事になかなか対応できない。需要の急激な増加で人件費は急速に高騰している。震災前まで約７千円だった作業員の日当は、今は約１・５倍の１万円以上だ。それでも働き手は集まらない。 男性は、震災の津波で市内にあった自宅が流失した
山田町予算が震災前の10倍 13年度747億円
東日本大震災で被災した沿岸市町村のトップを切って山田町は１４日、２０１３年度一般会計当初予算案を発表した。総額は７４７億８４５３万円で、過去最高だった前年度当初と比べ３倍以上となり、震災前と比較すると約１０倍の規模となった。９割以上を占める復旧・復興予算の大幅な増額が要因。他の被災自治体も同様の傾向になるとみられ、マンパワー不足の中で、予算の適正執行が課題となりそうだ。識者は「業者などへの丸投げとならないよう積算根拠を明らかにすべきだ」と指摘している。 １３年度は通常分（２５３事業、約６０億円）と復旧・復興分（１５９事業、約６８７億８千万円）に分けて編成。中でも高台移転やかさ上げ事業などの復興交付金事業は、４３事業約３２４億１千万円で前年度当初に比べて大幅に増加した。自主財源は３８・９％で、６１・１％が国県支出金などの依存財源だった。 主な事業は、がれきを撤去する東日本大震災支障物除去事業
SYNODOS JOURNAL : ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾
2013/1/910:0 ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾 被災地支援は、行政、NPO、個人など、さまざまな視点から行われる。東日本大震災では、従来の支援に加えて、数多くのソーシャルビジネスによる支援が見られた。 ソーシャルビジネスによる支援は本震災においてどのような貢献をしてきたのか。これまで互いに距離をおいていたNPOと政府は、今後どのような関係を構築していくべきなのか。 「震災リサーチを通じて、効果的な復興支援を加速する」という言葉をウェブサイトに掲げているRCF復興支援チームの代表・藤沢烈氏、阪神淡路大震災で経済復興に苦しむ姿を見たことをきっかけに、防災や復興に関する研究を続けられてきた関西大学社会安全学部・永松伸吾准教授が語り合った。 (構成／シノドス編集部・金子昂） ■「何もしない」という選択肢はなかった 永松 東日本大震災の特徴として、阪神
文科省主導で動き出した「第三者委員会」による検証委員会メンバーの “人選” が議論の焦点に
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
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