セイコーマート、北海道内の全179市町村に出店へ 地域の要請尊重－北海道新聞[経済]
セイコーマート、北海道内の全179市町村に出店へ 地域の要請尊重 （08/22 07:10） 今後の店舗展開方針を説明する丸谷社長 コンビニエンスストア道内最大手、セイコーマート（札幌）の丸谷智保社長は２１日、北海道新聞のインタビューに対し、将来的に道内全１７９市町村への出店を目指す方針を明らかにした。２４日には上川管内比布町に初出店し、店舗網を１７０市町村まで広げる。残る９市町村への出店時期は決めていないが、「地域から必要とされれば喜んで出店する」と話した。 今後出店を目指すのは、赤平市、空知管内月形町と同浦臼町、後志管内真狩村と同神恵内村、檜山管内乙部町、上川管内幌加内町と同占冠村、留萌管内初山別村の９市町村。人口約１万１８００人の赤平市を除くと、千～４千人程度の比較的小規模な町村ばかりだ。 丸谷社長は「採算性が多少低くても、地域に必要とされるなら出店する意義がある」と説明。これまでに
ネットで事業資金調達 新制度検討 NHKニュース
金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
→空き地の一部がアパートや民家とかになるパターン(ただ家主は基本、郊外に住宅を持っている場合が都市部の場合には多いので、自宅にするパターンはもう少し小さな商店街の場合。都市部ではアパートとかにすることもある) みたいな感じで変化していきます。ま、シャッターがあるうちが華みたいなところもあります。 さて、こんなシャッター商店街が誕生、さらに進展していくと、「シャッター商店街をどうにかしなければならない!!!」という論調が一部に出てきたりします。空き店舗問題、みたいな話と言われたりします。 この時の基本的なロジックは、 空き店舗が増加する→商店街として歯抜けになってさらに集積力が低下→もっと空き店舗が増加する だから早目に手を打て!!という話です。ま、それ以前に一応の中心部が衰退したらそもそもどうして駄目なんだ?というあたりもいくつかの意見があり、「まちのシンボルたる中心部が空洞化したらだめだ
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/acae8999c5e9add225d02593e784231d74d82725/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F05%2F20130122_360778_t.jpg)
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
ＴＰＰ反対派“5つの誤解”とは何か――国際基督教大学客員教授 八代尚宏
先の衆議院総選挙でも争点となったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。このたび誕生した安倍自民党政権は、「聖域なき関税撤廃が条件である限り反対」の旨を表明しているものの、交渉参加は進むとの見方が広がっている。ただ、ＴＰＰ参加は「農業等の産業を壊滅させる」「米国の日本の国内市場参入を狙う政治的圧力」というような否定的な声が未だに少なくないのも事実だ。「ＴＰＰが日本経済活性化の契機になる」と語る国際基督教大学・八代尚宏客員教授が、こうしたＴＰＰ推進反対派による“5つの誤解”を解き、ＴＰＰ参加によって生まれる日本経済の新たな形を指し示す。 戦後の世界的な自由貿易体制の成立でもっとも大きな利益を得た国が日本です。自由貿易のおかげで、国内資源が乏しいというデメリットは、世界中から安価な資源を輸入できるメリットに変りました。また、先進国の豊かな市場に製品を売り込むことで、多くの日本企業が世界的な企業へ
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（２）
市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。 制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。 ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１）
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非
やっぱり援助じゃないよね、というお話 - Chikirinの日記
1ヶ月ちょい前に、2冊のアフリカ援助本を読んでの感想を「アフリカが発展しない理由」というエントリに書いたところ、英治出版の方が関連書籍をいくつか送って（贈って）くださいました。読んでみたらいろいろ勉強になったので、それについて書いてみます。 紹介するのは下記の2冊。最初のは、米国に留学、ベンチャーキャピタルで働いていたバングラディッシュ人が、祖国で携帯電話事業（グラミンフォン）を立ち上げる起業体験を描いた本です。非常におもしろかったです。 グラミンフォンという奇跡 「つながり」から始まるグローバル経済の大転換 [DIPシリーズ] 作者: ニコラスサリバン,東方雅美,渡部典子出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2007/07/12メディア: ハードカバー購入: 15人 クリック: 129回この商品を含むブログ (43件) を見る 二冊目は、銀行勤務をしていたアメリカ人女性がアフリカでマイク
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
勝間和代のBook Loversを聴いた
さてちょっと涼しくなってきたので更新再開です。ってさぼってただけだけども。今回は前回の続きじゃなくて、べつの話題。 八月に経済学者の飯田泰之さんが、勝間和代さんの「BOOK LOVERS」というwebラジオ番組に出る、と聞いたので楽しみに待っていました。で、ついでにどんな人たちがこの番組に出てるのか、と思ってさかのぼってみてみたら、元財務官僚の高橋洋一さんが出ているじゃありませんか。この間の衆院選、もし高橋さんが活動できていたら、まああんまり結果は変わらなかったでしょうが、こんな発言のいくらかは減ったかもしれないと思うと、返す返すも残念な事件だったなと思うのでした。 「BOOK LOVERS」は勝間さんが毎週ゲストを迎えて、ゲストおすすめの本を五冊くらい紹介するという番組。10分くらいで、一日一冊紹介したり、時にはトークだけの日もあるという感じ。ゲストには小飼弾さんや、押切もえさんなどなど
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
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