つぶやく人数が多い政党ほど得票数も多い
株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村良）は初のネット選挙として注目を集めた参議院選挙（7月21日投開票）に関するツイッター上のつぶやきデータを分析しました。株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役：三室克哉）のソーシャルメディア分析ツール「見える化エンジン」を利用し、選挙期間中（7月4日～20日）に投稿された政党名を含む213万件のつぶやきから、比例区の得票数との関係を分析したところ、次のような結果が得られました。 1. つぶやきを個人のアカウント単位にまとめ、さらに各アカウント所有者の特定政党に対する関心度の高さを反映するような補正をアカウント数に施したところ、政党の得票数と非常に高い相関がみられた 2. 一方、つぶやきには政党に批判的な投稿も多く含まれ、その割合は政党ごとに大きく異なっており、①でみられた得票数との高い相関は、単
【デジフジ知恵袋】日本初の「ネット選挙」、期待された効果はあった？
Ｑ：先月行われた参議院選挙は日本初の「ネット選挙」でしたが、期待されていたような効果はあったのでしょうか？ Ａ：インターネットによる選挙運動が解禁された参院選でしたが、投票率は５２．６％と戦後ワースト３の低さでした。昨年１２月に行われた衆議院選挙（５９．３％）や２０１０年に行われた前回の参院選（５７．９％）よりも悪かったのです。 自民党の圧勝が早くから予測されていたことや野党の“自爆”などで、有権者の関心がいつになく低かったことが主な要因ではありますが、一方で「ネット選挙では普段投票率の低いネット世代の若年層が投票する」とも予想されていました。しかし、今回はまだその効果はなかったようです。 選挙後、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」はツイッターと選挙結果の関連性を発表しました。ツイッターにおける影響力の大小は、その発言を読んでいる「フォロワー数」である程度の判断ができますが、候補者の中でフォロワ
竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ 竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」（本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別）。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
ネット選挙解禁へ 自民党が原案取りまとめ｜日テレNEWS NNN
自民党は先月３１日、インターネット選挙に関する合同会議を開き、選挙期間中のネット交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などの使用を解禁するとした公職選挙法改正案の原案を取りまとめた。 現在の公職選挙法では、選挙期間中の電子メールやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙活動は禁止されている。先月３１日の自民党の合同会議では、この公職選挙法を改正し、ネットを使った選挙活動を解禁する法改正について議論された。改正案の原案は大筋で了承され、今後の取り扱いはプロジェクトチーム・平井座長らに一任された。 平井座長らは、来週以降、各党に原案を提示し、協力を呼びかける方針で、今の国会で法案を成立させ、夏の参議院選挙から適用したい考え。
時事ドットコム：ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案
ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案 ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案 自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、平井卓也座長）は３０日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。 同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。３１日のＰＴ会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、２月中の法案提出を目指す。 現行法は、選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に配布することを制限。総務省は、ホームページ（ＨＰ）の更新やＳＮＳを通じた投票の呼び掛けも、この規定に抵触するとの見解を示している。
ネット選挙が解禁!? 海外の政治系Webサービス24選 - innova
2012年末の衆議院選挙でも話題となったが、インターネットを利用した選挙活動が今夏の参院選から遂に解禁される見通しになったことが先日報道された。 日本におけるネット選挙の影響力は未知数ながらも、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを通して、候補者の選挙活動が身近になることが予想される。しかしながら、政治とネットのつながりがうまくイメージできない方もいるのではないだろうか？ そこで今回は、いち早くネット選挙運動が活発な、海外（主に米国）における政治系のWebサービス24個を通して、ネットと政治がいかにつながっているかを見てみよう。 政治活動・市民活動系サービス 1．VoterMind 政治にフォーカスしたiPhone用アプリケーション。Facebookアカウントを利用して、自分と政治スタンスが同じ知り合い・友人を見つけることができる。学習機能により、政治争点・トピックスを
信濃毎日新聞［信毎web］ ネット選挙 解禁の実現 今度こそ
いつになったら、インターネットを使った選挙運動が解禁されるのだろう。 総務省の有識者研究会がホームページ（ＨＰ）の利用解禁を提言したのは１０年も前になる。通信技術は進展し、パソコンや携帯電話の利用者も増えている。多くの政治家がメールやツイッターで日々の活動を伝えている。 選挙期間中だけネット利用を禁ずるのは不自然だ。 今回の衆院選で半数の政党がネット選挙の解禁を公約している。ふれていない党も、これまでの主張から判断すると異論はないように思う。選挙後、早急に解禁への準備を進めてほしい。 公職選挙法は選挙運動中の「文書図画」の配布を、ビラやはがきに限定している。ＨＰの情報は文書図画に当たると解釈されていて、公示・告示日後の内容の更新は認められない。 この規制の目的は、経済力により選挙運動に差が出るのを防ぐ点にあった。ネットを使えれば、印刷代をはじめ数千万円に上る選挙費用を減らせるはず
「血の滴るような現場感覚がなければ有権者とは語り合えない」：日経ビジネスオンライン
前回は、ネットの匿名性と、日本の言論の自由について、加藤紘一氏と津田大介氏に語ってもらった。「ニコ動」などのネットの番組で自由に主張したら、と言う津田氏に対して、加藤氏は「この国は自由じゃない」「日本人は全員が同じ発想とか、同じ考えにならないと不安なんです」と反論した。 異色対談シリーズ最終回となる今回は、政治家はネットで有権者の声を本当に聞くことができるのかについて。「ネットの大きな利点は、その問題点を洗い出したり、気づきやすい環境になった」ことだと言う津田氏だが、加藤氏は「血の滴るような現場の感覚を持っていないと、対等に言葉のやりとりができない」と語る。 「2カ月選挙区を空けると、もう不安でしょうがない」と語る加藤氏と、SNSを駆使して自在に情報の受発信をする津田氏。保守政治家の真骨頂とは何か、SNSの実力はどこまであるのか、既存メディアの問題点と、新しい政治メディアが果たすべき役割に
他人を中傷するのは国にも自分にも自信がないから：日経ビジネスオンライン
加藤：もし僕が都会出身の政治家で、自分の選挙区の人たちと日常的にネットでコミュニケーションしていたら、そういう可能性もあったかもしれません。 津田：そうか、選挙区の問題もあるわけですね。 加藤：そうなんです。四谷の主婦会館あたりで、ネットで告知してオフ会をやってみようと思ったこともあるんだけど、どういう人が集まってくるかわからないでしょう。時間は惜しくないとしても、乱入されたりする危険もありますから。 津田：でも、おわび行脚で全国をまわった際には、そういう危険を感じることはまったくなかったんですか？ 加藤：なかったですね。それは僕がローカルコミュニティーに対する信頼感を持っているから。 一度、富山県の氷見海岸というところへ行ったんですよ。氷見は半農半漁の地域です。そもそもは同志社大学の学生がネットで応募してきたことがきっかけでした。 いざ行くことが決まると、村長さんみたいな人から「本当に加
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
One voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けて
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クローズアップ現代
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ネット選挙でしてほしいことリスト | ちえなび
サービス終了のお知らせ
危険極まりないネット選挙解禁: 永田町幹竹割り
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
第一総合研究所