組織の解散って、どうするの？｜NPOを元気にする課題解決ノウハウバンク
組織の再構築の方策を検討・模索し、それでもやはり「全ての事業をやめて、組織を解散するしかない」との結論が出たら、組織としての社会的責任を果たしつつ、解散に向けて、事業の終了を決定する臨時総会の開催、各種届出などの準備を進めます。 特に、内部の理解・同意と、利用者・受益者、協力者、支援者に、組織の終了について、十分に説明し、理解してもらうとともに、実質的な不利益が生じないようにすることが大切です。解散に至った経緯の説明に加えて、自分たちのこれまで達成した成果を報告し、これまでの支援に感謝することも欠かせません。発展的解消であれば、今後の見通しを提示して、引き続いての協力をお願いし、次のステップにつなげるよい機会とするよう、心がけたいものです。 ＮＰＯ法人を解散すると決めてからも、大変でした 当会は、会の設立から21年。介護保険事業（居宅介護支援、訪問介護、通所介護）や町内会館を会場とする地域
スタッフ・ブログ 「世遊綽々」 ｜ 2013 ｜ 3 月 ｜ 14 - CSRコンサルティングのビズデザイン株式会社
友田景です。 弊社は、日本マイクロソフト株式会社の企業市民活動のひとつであり、被災地支援として取り組まれているコミュニティITスキルプログラム「東北UPプロジェクト」（以下、当事業）の第三者評価業務を受託し、実施致しましたので、その結果を公開致します。 当事業の評価業務は、日本マイクロソフト株式会社（以下、MS社）の「ITを活用した東北就労支援プロジェクト」の成果を評価しました。具体的には、ステークホルダーの変化から当事業の成果を可視化し、その成果を貨幣換算化した上、かかった費用と貨幣換算化された成果を比較し、費用対効果を測定しました。その評価方法は、欧米でソーシャルビジネスのパフォーマンスを測る手法（経済的収益に加えて社会的収益にも着目し、事業を評価する）として活用されているSROI（Social Return On Investment）を採用しました。 MS社は、日本の企業で初めてS
ファンドレイジングの初回訪問を成功させるための7つのポイント-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
高額寄付に繋がる可能性があればあるほど、その潜在的な寄付者を初めて訪問するときには抜かりなく準備をしなければなりません。初対面ですべてが決まるとまではいいませんが、感覚的には、初対面までの事前準備の段階で、成否の80％は決まるのではないかと思います。 この記事では、初対面を成功させるための7つのポイント紹介しています。 （１）事前の調査を怠らない 訪問にあたり、その寄付者が過去に自団体に寄付をしてくれたことがあるかどうかを確認しなければなりません。寄付には至らないまでも、問合せをしたことがあるかもしれず、自団体では些細な事として覚えていなくても、寄付する側はこうした経験をしっかり覚えていますので、何かしらその事に触れなければなりません。また、寄付する分野は一貫性がある傾向にありますので、自団体と同様のミッションを持つ他の団体に寄付をしたことがあるかどうかを調べる必要があります。 （２）寄付
法人が浴場建築の許可申請 山田・NPO問題
山田町が緊急雇用創出事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、同事業で運営していた無料浴場「御蔵（おぐら）の湯」は、同法人自身が建築許可申請していたことが２９日、分かった。同法人は浴場の主要構造物を「リース」と説明するが、浴場の工事発注者も同法人。同法人が緊急雇用事業で認められない「建設・土木事業」を行っていた裏付けとなる可能性がある。 岩手日報社が情報公開請求した町の行政文書などによると、許可申請は岡田氏の名前で２０１１年９月２０日付。県宮古土木センターが同１１月１日付で許可した。 浴場は法人関係者が社長のリース会社オール・ブリッジ（石川県加賀市）が所有するが、所有の経緯はいまだ不明。緊急雇用事業は５０万円以上の財産取得や建設・土木事業を禁じており、法人は浴場建設で規定を免れるため、同社を設立したとみられている。 同
SYNODOS JOURNAL : ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾
2013/1/910:0 ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち 藤沢烈×永松伸吾 被災地支援は、行政、NPO、個人など、さまざまな視点から行われる。東日本大震災では、従来の支援に加えて、数多くのソーシャルビジネスによる支援が見られた。 ソーシャルビジネスによる支援は本震災においてどのような貢献をしてきたのか。これまで互いに距離をおいていたNPOと政府は、今後どのような関係を構築していくべきなのか。 「震災リサーチを通じて、効果的な復興支援を加速する」という言葉をウェブサイトに掲げているRCF復興支援チームの代表・藤沢烈氏、阪神淡路大震災で経済復興に苦しむ姿を見たことをきっかけに、防災や復興に関する研究を続けられてきた関西大学社会安全学部・永松伸吾准教授が語り合った。 (構成／シノドス編集部・金子昂） ■「何もしない」という選択肢はなかった 永松 東日本大震災の特徴として、阪神
会員がリース会社代表 山田・NPO法人問題
山田町が緊急雇用事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が年間予算約７億９千万円を使い切ったとされる問題で、同法人が同事業のために取引するリース会社の代表者を同法人の会員が務めていることが１７日、分かった。町は１８日から同法人の予算執行について集中検査し、予算使い切りの原因究明を急ぐ。 同法人がこのリース会社からリースしているのは同町八幡町の無料浴場施設と、防火衣、チェーンソーなど災害対応機材。同法人によると、無料浴場の整備は同法人が雇用創出のため昨年度事業化したが、緊急雇用事業では事業者の財産取得などに制限がある。そこで、同法人は会員を代表とするリース会社を新設し、リース会社から施設を借りる形を取ったという。町、県も同法人とリース会社の関係を把握している。 同町のこれまでの調べによると、同法人が２０１２年度に執行したリース料は約２億８千
【11/3開催】「学校外教育バウチャー」で教育格差は解決できるのか？ ～すべての子ども達の教育機会を保障する新しい仕組み～-NPOサポートセンターブログ
【11/3開催】「学校外教育バウチャー」で教育格差は解決できるのか？ ～すべての子ども達の教育機会を保障する新しい仕組み～ [2012年10月15日（Mon）] NPO法人夢職人からのご案内です。 大阪市や被災地で注目を集めている「学校外教育バウチャー」に関するセミナーとなります。「子どもの貧困」、「教育格差」、「学校外教育」などのご興味・ご関心と合いましたら、ぜひご覧ください。 ●今、大阪市や被災地で脚光を浴びる革新的なモデルとは！？ http://yumeshokunin.seesaa.net/article/296610220.html ━━━━◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「学校外教育バウチャー」で教育格差は解決できるのか？ ～すべての子ども達の教育機会を保障する新しい仕組み～ 講師：一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事 今井悠介氏 申込フォ
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
【卓球】女子シングルス ベスト16のトーナメント出揃う 平野美宇・早田ひながともにストレート勝ちで16強入り 3回戦に挑む
被災地から見える「町とは何か」 ～NPOなどと連携した地域経営へ～ 岡本全勝・復興庁統括官 - 元気！ふるさと発信 - 47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災からの復興の歩みを通じて、行政と住民、そしてＮＰＯ、ボランティアがこれまになかったつながりを築き始めています。復興庁で新しい動きの最前線に立つ岡本全勝統括官の寄稿を掲載します。 ＜目次＞ 第1章 復興から見える町 １ 津波が流し去った「町」 ２ 暮らしから見た町の4要素 ３ 町づくりの3つの主体 第2章 行政の役割の変化 １ サービス提供国家から安心保障国家へ ２ 社会を支える3つの主体とシステム 第3章 これからの地方自治体 １ 被災地から見えたこと ２ 行政学から地域経営学へ 第4章 付録：被災地で活躍するNPO １ NPO活動を紹介しているウエッブサイト ２ NPOの活動例 ３ 復興庁が行っている連携施策 第1章 復興から見える町 １ 津波が流し去った「町」 私は今、政府の復興庁で、東日本大震災からの復興に取り組んでいます。今回の大災害には、大きな特徴があります。それは
名古屋、東海地方の注目NPO関連活動まとめ｜まだ仮想通貨持ってないの？
名古屋からいらっしゃった方とお会いして、色々ヒアリングさせて頂きました。知らない活動が多かったのでメモ。 取材に行きたいところ…。 東海若手起業塾 東海地方を中心とするNPO5団体が主催、ブラザー工業が協賛する「地域を元気にするビジネス」を促進する活動。2008年から実施されているプログラムです。 NPO法人 起業支援ネット 起業支援を行う団体。東海若手起業塾の運営団体の一つでもあります。 岐阜のNPO法人G-net インターンのあっ旋や創業支援を行う岐阜のNPO。こちらも東海若手起業塾の運営団体。 コミュニティ・ユース・バンク momo 国内ではもっとも有名な「NPOバンク」の一つ。1口1万円から、社会的課題の解決に繫がる活動に出資・融資することができます。 中部リサイクル運動市民の会 1980年に設立した老舗環境系NPO。 NPO法人 アスクネット 市民が講師となり、子どもたちに教育を
ドーナツトーク2021
officeドーナツトーク代表・田中俊英の個人ブログです。 当ブログには、2010年に田中が脳出血で倒れ手術後復帰して以降、いわばリハビリとしてずいぶん助けてもらいました。 officeドーナツトークが軌道に乗り始めた以降はYahoo!ニュースに田中は執筆の主軸を移しましたが、8年間続いた同連載も2020年に終了し、再びこの自由なブログを主な発信場所にします。
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愛知彩人記：ＮＰＯ事務局長・名畑恵さん ／愛知 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
寄付について（平成24年度第1回インターネットアンケート調査結果）／千葉県
「政権公約からなぜNPO政策が消えたのか」（主催・日本NPO学会） 報告
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地域福祉の課題
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寄付と募金の違い
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