30年もデフレだと、こんな悲しい歴史修正主義が発生しちゃうんだなあ。当時はインフレだったから、給与は毎年上がるもので、借金はするほど有利だったのだ。本人は非正規雇用でも親は正規雇用が当たり前。だからローンも組めた。日本はこの30年… https://t.co/03s3rFy682
黒川博行(くろかわ・ひろゆき)/1949年生まれ、大阪府在住。86年に「キャッツアイころがった」でサントリーミステリー大賞、96年に「カウント・プラン」で日本推理作家協会賞、2014年に『破門』で直木賞。放し飼いにしているオカメインコのマキをこよなく愛する (写真=朝日新聞社) ※写真はイメージです (GettyImage) ギャンブル好きで知られる直木賞作家・黒川博行氏の連載『出たとこ勝負』。今回は賭け麻雀で辞めた黒川弘務・前東京高検検事長について。 * * * 黒川ヒロムキさん……いや、黒川ヒロムさんが賭け麻雀で辞職した。というより、法務官僚として数々の疑惑に蓋(ふた)をしてきた危ない人物が、いままで居すわってきたことがおかしい。麻雀がどうこうというより、国民を愚弄(ぐろう)し、国会を混乱させた当事者として、もっと早くに辞表を出しているべきだったろうが、そういうやつにかぎって図太い
“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
人工知能(AI)の開発によって自律的に動くロボットや自動運転車の開発が進んでいます。そんな中、「自律的に人を殺すロボット」が開発されることを危険視する動きがあり、SpaceXのイーロン・マスクCEOやDeepMind共同創業者のデミス・ハサビス氏らが誓約書に署名を行ったほど。もし「自律的な殺人ロボット」が開発されたら何が起こるのか、という1つの未来のシナリオがYouTubeに公開されています。 Slaughterbots - YouTube 大きなスクリーンを背景に、壇上に立つ男性。テクノロジー企業の発表会でよく見かける光景です。 男性は「悪人を排除する」ためのドローン技術について語っています。 男性が「新しい技術」として紹介するのが…… 空中に浮かぶ小型ドローン「Slaughterbots(スローターボッツ)」 Slaughterbotsが捉えた映像がこれ。人物の頭を認識しています。 男
大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など50店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、5日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。6月7日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど50店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
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