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「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で
2017 - 04 - 24 去年度から現在に至るまで、その振り返り、リクルートであったことの話 一年前の今頃、私は新卒エンジニアとして リクルート に採用され、出向先の リクルート マーケティング パートナーズで実務をやっていた。 就活は自分にとって ロシアンルーレット みたいなものだった。どんな会社でも入ってみないと善し悪しがわからない。だからここは運試しだろうと、内定した企業のうち一番提示年収が高くサービス内容が興味のあるジャンルである(いわゆる英語教育系のサービスであった) リクルート に入社した。 でも、2ヶ月後に休職し、気づけば入社半年後には退職していた。 リクルート では、内定が出る時点でミッショングレードというものが提示される。平たく言うと、そのランクに応じて与えられる業務目標が設定され、年俸が変わるというものだ。 だいたいの新卒は同じミッショングレードを与えられる。私も標
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか? 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間(製造業)で日本人はG7(先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間(製造業)は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである(イタリアの数値は未掲載)。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している(
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める③組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、な
4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」(マストドン)。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン(Mastodon)はTwitterと何が違う? ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿(トゥート)できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト(リツイート)、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
唐突に流行り始めたマストドンの現状について記録しておく。 現在、日本語がメインのインスタンスはmstdn.jp(ユーザ数85k、個人運営→ドワンゴ入社)、pawoo.net(ユーザ数78k、pixiv運営)、friends.nico(ユーザ数10k、ドワンゴ運営)、の3つが主な勢力となっている。 「マストドンは分散型SNSなんだからどこのインスタンスにいようと同じだろ」と思うかもしれないが、それは正しくない。というのも、「マストドンをどう使っていいのか」が、現状ではまだ誰にもわからないからだ。少なくとも現在は「ローカルタイムラインを使用したチャットツール」としての使われ方をしているため、どのインスタンスに所属するかで、かなり印象が違ってくる。 たとえばpawoo.netはハイレベルな変態の集会所となっている。昨日の深夜、男の娘ママについて熱く語り合っていたのを見たときは、「人類は衰退しまし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>(文部科学省サイト)</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611
人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代は永遠に正社員になれない。 日本の労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。 年齢差別の問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。 転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。 雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。 しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校やビジネススクールへ行って実践的な技術や知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。 企業が年齢差別をす
ビールCMのゴクゴク音、喉元アップは規制へ 「アルコール依存症の人に苦痛を与える」 1 名前: 毒霧(神奈川県)@\(^o^)/ [ニダ]:2017/04/23(日) 17:52:29.25 ID:nok2bhk70 有名俳優が海の見える縁側でビールをゴクゴク飲み干す──ビール党にはたまらないそんな“定番”のテレビCMを最近見なくなった。アルコールの広告規制が静かに進んでいるからだ。 日本酒造組合中央会、ビール酒造組合など業界9団体でつくる「飲酒に関する連絡協議会」が昨年7月、広告の自主基準を強化し、〈テレビ広告で喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない〉〈お酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない〉という規制を設けた。 自主規制といっても、内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議ワーキンググループの会議で「アルコール依存症の人に苦痛を与える」といった指摘がなされ、業界がその指
みなさんが注目している最近の技術トレンドは何でしょうか?昨今様々な技術トレンドが非常に短い期間に変化し、開発者やサービス提供者、IT事業部はその対応に追われています。 例えばLineやFacebook Messengerなどを介したBotサービスは、2016年から急激に注目されるようになりました。セールスフォース・ドットコムがDreamforce 2016で発表した Salesforce Einstein など、AI(人工知能)機能やそれを活用したサービスもまた近年非常に注目を集めています。 昨年から話題を集めたIoTも、QrioやAkerunをはじめとしたスマートロックやHueのようなスマート照明など、実際の家電まで浸透しつつあり、やはり大きな注目を集め続けています。 少し未来に目を向ければ、Playstation VRの発売などでVRが本格的に普及することが予測されますし、Amazon
ゲームライターをやっていると面白いゲームに山ほど出会うが、つまらないゲームと遭遇する回数も多い。今回も苦笑してしまうようなゲームと出会ったのだが、この作品は単なる低品質なものではない。“売れているタイプのつまらないゲーム”なのだ。 ニンテンドー3DSで「Ice Station Z」というオープンワールドゾンビサバイバルゲームが発売されている。多くの経験を積んでいるゲーマーからすればタイトル画面のフォントを見ただけで本作のヤバさを理解できると思うが、実際のところ本作はかなり出来が悪い。メタスコアも散々だし、もし私が本作のレビューをIGN Japanで書いたら10点中3点あたりをつけていることだろう(つまり、ひどいということだ)。 しかし、日本国内のニンテンドーeショップにおける購入者評価の平均は非常に高く、5段階評価の約4.5を記録している(2017年4月20日時点)。また、ダウンロード専用
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