JR西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速300キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】
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日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
アメフット問題を受けて大学から来た連絡文を手にする、日大チア監督のパワハラ被害にあった女子部員=東京都千代田区で、根岸基弘撮影(画像の一部を加工しています) 指導者のパワハラと組織の不誠実な対応が、またも学生からスポーツでの夢を奪った。日本大応援リーダー部の監督からパワハラを受けた女子部員は、自分の誇りだったチアの世界から去らざるを得なくなった。 「こいつが何をしたか知っている?」。2月5日、監督は練習前に集合した全部員の前で女子部員の名前を挙げて切り出し「大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした」「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ」と強い口調で重ねた。関係者はその様子を「公開処刑みたいだった」と部員の家族に説明。実際には雪の中、キャンパスから離れた練習場所に向かおうとした部員を事務員が心配し、監督に練習の有無を確認しただけだっ
伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「EM菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから 20年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」(EM菌)について、伊藤忠彦副環境相(54)=自民、衆院愛知8区=がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 EM菌は1990年代に琉球大教授(当時)が有用性を提唱したが、2016年2月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。
誤りを見つけたページを広げる今田明生さん。右上の「ホホジロザメ」の写真が誤りだと気付いた=西東京市で2018年7月26日午後6時12分、荒木涼子撮影 出版社・ポプラ社「ありがたい」 重版時の写真差し替え約束 子ども向け生き物図鑑に掲載されたサメの写真の誤りが昨秋、当時5歳の男児によって発見された。指摘を受けた出版社は「ありがたい」と重版時の差し替えを約束。生き物が大好きで、いろんな図鑑を「ボロボロになるまで読み込んでいる」という男児は「間違いが訂正され、よかった」と喜んでいる。 誤りを見つけたのは西東京市の市立柳沢小1年、今田(こんた)明生(あきお)さん(6)。「ポプラディア大図鑑WONDAアドベンチャー(2) 最強の生物」(ポプラ社)にホホジロザメとして紹介された写真が、実はメジロザメだと気付き両親に伝えた。「半信半疑だった」という父一央さん(46)が昨年10月、ポプラ社にメールで問い合
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 LGBTへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、2日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はICカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、2月定例議会で賛成多数で可決された。
人気演芸番組「笑点」で長く親しまれた落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸(かつら・うたまる、本名・椎名巌=しいな・いわお)さんが2日午前11時43分、死去した。81歳。 1951年、15歳で五代目古今亭今輔に入門し前座名今児(いまじ)を名乗った。2年半ほど落語界から遠ざかったが、61年兄弟子の桂米丸門下に移り米坊として出直し。64年歌丸と改名し、68年に真打ち昇進した。 66年に始まった日曜夕方放送の「笑点」では、一時降板したが、当初からのレギュラーメンバー。三遊亭小円遊さん(80年死去)や三遊亭楽太郎(現六代目円楽)さんとの掛け合いが、茶の間の人気を呼んだ。2006年には五代目円楽さん(09年死去)に代わって5代目の司会者を16年まで務め、高視聴率番組の安定した人気をけん引した。
ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹/統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット(錠菓)がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「(グミなど袋状の)ぶらさげるタイプ、(ガムなどの)置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」(コンビニ担当者)
鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか--。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は2017年11~12月、日本滞在歴が1年以上または日本語学習歴が6カ月以上の外国人21人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計23路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計28時間11分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで2.7トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を4日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年9月から今年1月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など18社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字(全文921文字)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは、建設準備を進めている第3のパークのテーマを「空」にすることで検討に入った。空や宇宙をテーマにしたアトラクションやエリアの建設を検討しており、名称を「ディズニースカイ」とする案も浮上している。2019年度に着工し、3年間かけて建設して22年度の開業を目指す。 「陸」がテーマのディズニーランドは米国やフランス、中国などにもあるが、「海」をテーマとするディズニーシーは世界で唯一、日本だけにある。同社の関係者は「ディズニーシーのように世界に一つしかないパークを造りたい」として、ディズニーリゾートとして世界で初めて「空」をテーマに据え、宇宙旅行やジェット機での飛行を疑似体験できるアトラクションの導入などを検討している。シニア層まで楽しめるパークにするため、動…
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー(突破口)になると期待される」。11月20日の記者発表で、山本喜久・NII名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー(PM)。発表について「スーパーコンピューター(スパコン)をはるかに超える国…
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