財政審「私大は40年までに4割減を」 医学部定員も削減要求 | 毎日新聞
私立大は今後15年で4割減を――。財務省は23日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、今後の18歳人口の減少を見据えて大学数を縮減していくよう求めた。文部科学省も規模の適正化について必要性を認めているものの数値目標は示しておらず、大学関係者らに波紋が広がりそうだ。 財務省は分科会に提出した資料で、18歳人口が1990年代をピークに減少傾向にある中で、大学数は増え続けていると説明。進学率も向上しているものの、大学数の増加によって半数を超える私立大で入学者が入学定員を下回っているとした。 さらに、私立大のシラバス（講義計画）には「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解も」「文型の基本とbe動詞の基本的な機能を整理」といった記載があることから「定員割れ私立大学の中には小中学校・高校までに学ぶような内容の授業が行われている大学も見受けられる」とし、学位取得者の一定の質を確保す
大阪維新内で府議会の定数50減案が浮上 実現すれば29人に | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」内部で、大阪府議会の定数を現在の79から29に削減する案が浮上した。党内のプロジェクトチーム（PT）が3日、検討案をとりまとめた。ただ、50もの定数を削減する異例の案に党内でも慎重論が出ており、実際に実現するかは不透明だ。 PTは昨年4月に設置された。海外視察も行い、1年かけて議論してきた。関係者によると、人口が大阪府（約876万人）と同規模の英・大ロンドン市（グレーター・ロンドン）議会などを参考に、府にふさわしい議員の定数を算出したという。 党内で合意が得られれば来年4月の統一地方選で公約の柱に掲げ、その次の2031年統一地方選までの4年間で関連条例の制定や区割りの見直しなどを行うことも想定している。 維新は10年、橋下徹知事（当時）を支持する松井一郎府議（同）ら自民党の府議が党を割って発足。「身を切る改革」を党是に掲げ、結党1年後の11年の府議選で定数削減を公約
「アンビリーバブル」 高市首相、バイデン氏への嘲笑を否定 | 毎日新聞
高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、ジョー・バイデン前米大統領を嘲笑したと受け取られかねない動画が公開されたことを振り返り、「アンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念」と述べ、本意ではないと釈明した。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。 波紋を呼んだのは、米ホワイトハウスが公式X（ツイッター）で公開した動画。首相がトランプ大統領と歴代大統領の肖像を見学する際、バイデン氏の肖像の代わりに飾られていた自動署名装置「オートペン」の写真を指さし、笑っているように見える場面が物議を醸していた。「オートペン」の展示は、トランプ氏が、バイデン氏をやゆする目的で発案したとされている。 首相は当時の状況について、「歴代大統領の肖像が並ぶ中、途中でそうでないものがあり『一体これは何なんだ』と驚いた記憶がある」と説明。「日米同盟の強化に貢献してく
4月開学の武雄アジア大 入学予定者39人 定員の3割に満たず | 毎日新聞
4月に開学する私立武雄アジア大（佐賀県武雄市）を運営する学校法人「旭学園」（佐賀市）は26日、初年度の入学予定者数が39人と、定員140人の3割に満たない見通しであると明らかにした。旭学園は受験者数などについて、23日に追加実施した総合型選抜入試の手続き後に公表するとしていた。一般選抜なども含めた受験者数は50人だったという。 26日開かれた武雄市議会の全員協議会で、旭学園が報告した。学長に就任予定の小長谷（こながや）有紀氏は協議会で「（開学から）4年の間に（定員の）8割を目標としなければならない。せめて4年間は見守っていただきたい」と理解を求めた。
国旗損壊罪、罰則なし案が浮上「刑法には位置づけず」 新法検討 | 毎日新聞
自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党内で浮上した。複数の関係者が23日、明らかにした。国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思想・良心の自由が侵害される懸念が指摘されており、刑罰の対象などを定義しにくいことが背景にあるとみられる。 刑法では外国国旗については外国国章損壊罪があり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。与党内では同罪に関連する形で刑法を改正して国旗損壊罪を盛り込む意見もある。だが、自民幹部は「刑法には位置づけない」と明言し、議員立法として新法で対応する考えを示した。 また、別の与党幹部は「処罰を想定する法律にしない。国旗を尊重するという理念法にするつもりだ」と語った。自民は近く、この問題に関す
高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」 宮沢喜一氏の答弁問われ | 毎日新聞
参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済
元参院議員の大塚耕平氏が死去 66歳 日銀職員経て民主党で初当選 | 毎日新聞
元参院議員の大塚耕平氏が2日、心不全のため死去した。4日、事務所が明らかにした。66歳。葬儀は近親者で営んだ。 名古屋市出身。日銀職員を経て2001年の参院選愛知選挙区に当時の民主党から立候補し初当選した。その後、参院議員を4期目途中で辞職し、24年11月の名古屋市長選に立候補したが現市長の広沢一郎氏（62）に敗れた。2月の衆院選では、国民民主党愛知県連が愛知6区での擁立を検討していたが、体調不良を理由に立候補を辞退していた。【式守克史】
イランのエビン刑務所も爆撃被害 NHKテヘラン支局長の「収容先」 | 毎日新聞
イランの首都テヘランで「政治犯」らが収容されているエビン刑務所について、ロイター通信は3日、収容者の話として、この刑務所の近くでも米軍やイスラエル軍によるとみられる爆撃が相次ぎ、建物の一部に被害が出ていると報じた。この刑務所には、NHKのテヘラン支局長も収容されているとみられる。 米軍などは2月28日にイランへの攻撃を始め、テヘランでも激しい空爆を続けている。 ロイターによると、エビン刑務所では、爆発の衝撃で収容棟の窓や天井に穴が開いた。家族との連絡は固定電話による短い通話に限られ、収容者が列を作っているという。 刑務所内の売店はまだオープンしているが、食料や水が不足するとの懸念も高まっていると伝えている。 イランでは1月、日本人1人が当局に拘束された。米メディアなどは、拘束されたのはNHKのテヘラン支局長で、今回の戦闘が始まる直前の2月23日にエビン刑務所に移送されたと報じられている。【
排水機場、ケーブル盗難で稼働できない状態に 千葉・香取 | 毎日新聞
千葉県は24日、香取市の小堀川にある豊（ゆたか）排水機場で、銅線ケーブルやバルブなどが盗まれたと発表した。排水機場は大雨で川の水位が上がった際、ポンプで排水して農地や住宅地を洪水から守るための施設だが、盗難で稼働できなくなっている。県は被害額などを算定して県警香取署に被害届を出す。 県河川環境課によると、窓ガラスが割られ、ポンプに電力を供給するための銅線などがなくなっていた。21日に散歩中の近隣住民が、普段施錠されている建物のドアが開いているのを不審に思い、香取署に通報して発覚した。【中村聡也】
消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート
博物館の収蔵品「廃棄」可能に 年度内に文化庁の基準変更の見通し | 毎日新聞
展示室を休止した直後の奈良県立民俗博物館の収蔵庫。棚に入りきらない民具が通路を埋めていた。現在は調査研究や資料の整理作業が進められている＝奈良県大和郡山市で2024年7月、山田夢留撮影 文化庁は、博物館法に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正案を審議する有識者による「博物館ワーキンググループ」の会合を24日に開催する。改正案には、各地の博物館が収容能力を超える資料を抱えている状況を踏まえ、初めて「廃棄」を含めた資料管理を求める内容が盛り込まれた。年度内に改正される見通しだが、研究者からは「博物館資料の廃棄や処分の是認・推奨につながりかねない」と反発する声も上がっている。 基準は博物館法で策定が定められている。2022年の博物館法の大規模改正を受け、ワーキンググループは昨年から改正案を審議してきた。 ワーキンググループは博物館が収容能力を超える資料を抱えている「収蔵庫問題」の
「政権交代、ちょっと無理かも」 闘う政治学者が漏らした本音 | 毎日新聞
「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。 法政大教授の山口二郎さん（67）。 第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。 自民党の、というより高市早苗首相の「歴史的大勝」に終わった衆院選をどう見たのだろうか。 ＜主な内容＞ ・戦後政治の土台崩壊に驚がく ・「加害者」から「被害者」意識に ・非現実的になった野党の目標 ・闘う政治学者の弱音 「平和路線」に共感 山口さんは2009年に誕生した鳩山由紀夫政権でブレーンを務め、旧民主党の流れをくむ立憲民主党の議員とも交流してきた。 今回、立憲と公明党が結成した中道改革連合には、それなりに期待していたという。 「私はやっぱりあの（中道）路線で、右派ポピュリズム化した自民党に対抗していくしかないと思っていましたから」 とりわけ山口さんが共感したのは、中道が「平和を守る」姿勢
「神風が吹いた」 旧統一教会関係者が打ち明ける解散総選挙 | 毎日新聞
2025年末、ある文書が物議を醸した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」。約3200ページに及ぶ報告書には高市早苗首相を含む自民党議員に関する記述が多数あり、教団と政治家とのつながりが改めてクローズアップされた。 しかし、8日投開票の衆院選で、旧統一教会問題への対応については与野党含めほとんど公約に盛り込まれておらず、論戦も盛り上がっていない。 そんな状況に、教団関係者は言う。「神風が吹いた」と。 教団は政治家の「げたの雪」 「教団が政治家との関係を切るなんて絶対無理です。結局は『踏まれても ついてゆきます げたの雪』なんですよ」 元2世信者の40代の男性はそう言い切る。 韓国の教団本部からの献金要請が相次いだ1990年代に入信した両親は13年ごろから目の色を変えて選挙運動に取り組むようになった。 第2次安倍晋三政権の発足と重なる時期だ。 両親は朝から
高市首相、街頭演説で右手の状況説明「今朝治療」 NHK番組欠席 | 毎日新聞
高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。
米CNN元司会者を逮捕 移民摘発抗議デモをライブ配信 | 毎日新聞
米連邦捜査当局は29日、中西部ミネソタ州の礼拝中の教会で起きた不法移民取り締まりへの抗議デモに関与したとして、著名ジャーナリストのドン・レモン氏を逮捕した。レモン氏はCNNテレビの元番組司会者で、教会でデモをライブ配信していた。米メディアが伝えた。 レモン氏はトランプ大統領に批判的な立場で知られる。レモン氏は、教会を訪れたのは取材のためで、デモ参加者とは無関係だと主張している。ほかにもジャーナリストら3人が逮捕された。 デモが起きたのは18日。教会の牧師が移民・税関捜査局（ICE）の現地事務所幹部を務めているとして、礼拝中に「ICE出て行け」などと叫んだ。これまでにデモ参加者のうち3人が信仰の自由などの権利を脅かした疑いなどで逮捕されている。 レモン氏は2023年に女性蔑視とされた発言でCNNを辞めた。グラミー賞取材のため訪れていたロサンゼルスで逮捕された。（共同）
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中国大使館侵入、23歳の3等陸尉か 建造物侵入疑いで事情聴取 | 毎日新聞
中国大使館に男性が侵入 自衛隊所属、刃物所持との情報も | 毎日新聞
「上にヤクザいる」 小6を恐喝未遂疑い 自衛官を逮捕 奈良県警 | 毎日新聞
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衆院選、「立憲票」4割が他党に流出 参院選から変化 出口調査分析 | 毎日新聞
